「モンゴルの税金について、現地で実際に聞いた話とAIを使い公的データを照らし合わせてみました。すると、税率そのものよりも、日本との大きな違いは『どこまで実際に徴収されているか』にあるように見えてきました。」 日本とモンゴルの税金を比べるとき、最初は「所得税が何％」「社会保険料が何％」という単純な比較を考えていました。しかし調べていくと、本当の違いは税率そのものよりも、国がどこまで国民のお金を把握し、実際に徴収できるかにあるように見えてきました。 日本では2026年度の国民負担率は45.7％です。これは所得税だけではなく、住民税、消費税、法人税、固定資産税、自動車関係税などの税負担と、年金・健康保険などの社会保障負担を合わせ、それを国民所得に対して示した数字です。財政赤字まで将来負担として加えると、潜在的国民負担率は48.4％になります。 ただし、モンゴルと比較するときに45.7％をそのまま使うことはできません。日本の45.7％は対国民所得比だからです。同じ「対GDP」という基準に直すと、日本はおよそ32.7％。モンゴルは税収と社会保険料収入を合わ

私が実際に35年あまり会社を経営し、何回も税務調査を経験してきた中で感じることがあります。 税率そのものが上がったこと以上に、税金を「取り漏らさない仕組み」が、この10年ほどで急速に強くなったのではないかということです。 税務調査だけではありません。 銀行口座、電子申告、マイナンバー、インボイス、海外資産や海外送金、電子取引など、以前なら把握しにくかったお金の流れまで、行政がデータとして把握できる時代になりました。 実際、国税庁もAIやビッグデータを利用し、申告漏れの可能性が高い納税者を抽出したり、徴収を効率化したりする方向を明確にしています。 つまり、「税務調査が怖くなった」というより、 国の税金を捕捉する能力そのものが、昔とは比較にならないほど高くなった と考える方が正確なのかもしれません。 そして興味深いのが、この変化が進んだ時期です。 2010年代には日本株が大きく上昇し、外国人投資家の存在感も高まりました。現在では外国法人等が日本株のおよそ3割を保有する状態が続いています。 その一方、日本では長期的に法人税率が引き下げられてきました。現

30年という期間で見るなら、これはもう**「期待が持てない」では少し弱くて、「過去の実績から、市場が高い成長力を前提に財政を評価しなくなった」**と表現した方が近いです。 日本はこの30年、何度も景気対策、補助金、公共投資、金融緩和、成長戦略を実施してきました。それでも、名目GDP・賃金・生産性・潜在成長率が、財政問題を自然に解消するほど持続的に伸びたわけではありません。 市場は未来を予測しますが、その予測の土台にあるのは当然、過去の実績です。 だから現在の市場から見ると、 「今回こそ政府支出が成長につながり、将来の税収が大幅に増える」 と言われても、それを最初から国債価格に織り込むのは難しい。 むしろ、 過去30年の実績→ 巨額の政府支出を続けた→ 債務は膨張した→ 十分な高成長にはつながらなかった→ 今後は高齢化で社会保障費も増える→ 金利まで上昇してきた という実績を見て判断します。 だから、 ここから食料品の消費税を減税すると、市場がまず計算するのは、 「減税によって経済が成長して、数年後に税収が増える」 ではなく、 「年間の税収が減る。

これまで私は、日本の政策金利は2%前後が円安を止める一つの着地点になるのではないかと考えていました。 しかし最近の動きを見ると、2.5%、さらにその先の3%？まで考える必要が出てきたように感じます。 大きな転換点が、今回の日米強調の円買い介入です。 日本だけでは円安を止められず、アメリカまで動いた。 さらに重要なのは、日米金利差が縮小しても円安が続いたことです。この事実は米財務省も指摘しています。 つまり現在の円安は、単純に「日米金利差」だけでは説明できなくなっています。 市場は、 「日本は本当にどこまで金利を上げられるのか？」 を見始めているのではないでしょうか。 日本は長期間の超低金利によって、政府、企業、住宅ローン、不動産など、経済全体が低金利に依存する構造になっています。 そのため世界から、 「日本は結局、大きく利上げできない」 と見透かされれば、多少金利差が縮小しても円は買われません。 そして、もう一つ無視できないのが日本の30年国債利回りが4%近くまで上昇していることです。 もちろん政策金利と30年国債利回りは別物ですが、市場金利はす

日本から見ると、モンゴルの不動産はかなり高くなったように感じます。 私が購入した約90㎡のマンションも、日本円にすると約2,800万円でした。 しかし海外で実際に生活していると、一つ疑問が出てきます。 本当にモンゴルの不動産が高くなったのか。それとも、円が弱くなったことで日本人から高く見えているのか。 円安で失われている「世界を買う力」 単純比較はできませんが、もし円の購買力が1ドル80円前後だった頃のような水準なら、現在2,800万円と感じるマンションも、日本人にとっての負担感は約1,400万円程度の世界になります。 円安の怖さは、日本国内の食料品、燃料、電気代が上がることだけではありません。 日本人の「世界を買う力」そのものが低下することです。 海外旅行、海外留学、輸入品、海外不動産。 世界の価格がそれほど変わらなくても、円が弱くなれば日本人にはすべてが高く見えます。 東京のマンションが分かりやすい例 これは東京のマンションを考えると分かりやすいと思います。 日本人からすると「東京のマンションは高くなりすぎた」と感じます。...

今後は「次に0.25%上げるか」より、「日銀が最終金利を1.5%・1.75%・2%のどこまで市場に意識させるか」を一番見ます。そこが変わったときが、円相場の本当の転換点になりそうです。 150円〜170円 1.50% 90% ほぼ確実 2027年3月までに累計+0.50%を完全に織り込み済み 145円〜160円 1.75% 70% 本命に近い 110円〜145円（私） 125円〜145円（AI） 2.00% 40% あり得るが、ハードルあり あわせて読みたい ① 金利1.50%・ドル円150〜170円のシナリオ ② 金利1.75%・ドル円145〜160円シナリオ。 ③ 金利2.00%・ドル円125〜145円（AI）／110〜145円（自身）シナリオ

最近の為替相場を見ていると、改めて円の弱さを感じます。 円安が進めば政府は為替介入で円を買い支えます。しかし、介入だけでは海外との金利差は変わりません。 しかも現在は、市場から**「165円前後まで円安が進めば介入警戒が一気に高まる」**というラインまで意識され始めています。 そうなると、 円を売る → 介入を待つ → 円高になったところで再び外貨を買う という動きまで生まれかねません。 実際、海外でも生活している私自身、為替のタイミングを見ながら円を外貨へ換えています。 今回も介入によって円高に動いたタイミングをチャンスと考え、円建てで保有していたまとまった資金をモンゴル・トゥグルグへ換金しました。 つまり私自身の行動を振り返っても、為替介入による一時的な円高が、逆に外貨を買う絶好のタイミングになっているのです。 これでは介入だけで円安を止めるのは難しいと思います。 必要なのは、 「円安になれば介入する」という発信ではなく、「早期に利上げを進め、必要ならさらに金利を上げる」という強い姿勢を市場に示すこと。 円を売れば利益が出る、介入されたらまた

実際にモンゴルで生活して感じたのは、日本人が普通に暮らせる設備や立地の不動産は、決して安くないということです。 むしろ、ある程度の広さや設備、利便性を求めれば、マンションを購入するための初期費用はそれなりに必要になります。 ただし、私が「モンゴルは生活費が安い」と感じているのは、マンションを購入して住居を確保した後の話です。 住宅ローンや家賃の負担がないことを前提にすると、管理費、水道・電気代、暖房代、固定資産税、車の維持費などは、日本と比べて「少し安い」という程度ではありません。 実際に生活して支払ってみると、日本とは格段の差があります。 一度住居を確保してしまえば、毎月・毎年かかる固定費はかなり小さくなります。そのため、退職金などを利用して最初にマンションを購入できれば、年金を中心とした生活も十分に現実的だと感じました。 一方で、意外だったのが毎日の食費です。 モンゴルは物価が安いというイメージがありますが、日本人が日本に近い食生活をしようとすると、食費は決して安くありません。特に野菜や輸入食品、日本人が普段食べ慣れているものは高く感じます。

90㎡マンションの管理費3,000円〜、車検2,500円──モンゴルで実際に払った維持費 日本とはこんなに違う──モンゴルで家を持って分かった「維持費の安さ」 モンゴルは物価より「固定費」が安い──家を所有して分かったこと 家を持っても固定資産税ほぼ0円？──モンゴル生活で実際に払ったお金 「買えるか」より「持ち続けられるか」──日本とモンゴル、家と車の維持費の違い なぜモンゴルでは家と車を持ちやすいのか──実際に暮らして分かった固定費の違い 日本とモンゴルでは、家や車を所有するために必要な維持費が大きく異なります。 ここでは、ネット上の平均金額ではなく、私自身がモンゴルで実際に生活し、支払った費用を紹介します。 90㎡マンションの1か月の維持費 管理費（水道代込み）：約3,000〜5,000円 電気代：約1,000〜 2,500円　暖房代：基本的に使い放題 固定資産税：ほぼ0円 モンゴルでは、ウランバートル市内で所有する一定数までのマンションが固定資産税の免税対象になる制度があります。 そのため、少なくとも私が所有しているマンションについては、

今回の手続きを通して感じた実体験をもとにした内容です。 実際にモンゴルのビザ・在留許可の更新手続きを経験したことで、取得後の流れについても大まかに把握することができました。 投資関係の在留資格では、出資者・投資家本人はB1、代表者や経営幹部などはB2の対象となる可能性があります。 ただ、実際に更新まで経験して感じたのは、必要書類をそろえるだけではなく、モンゴル国内で継続的に活動している実態も非常に重要だということです。 「年間何日以上モンゴルに滞在しなければならない」という明確な日数基準を、投資ビザの更新時に必ず一律で示されるわけではありません。しかし、ほとんどモンゴルに滞在しておらず、会社や本人の活動実態も確認しにくい状態では、更新時の審査や説明が難しくなる可能性があると感じました。 そのため、外国人がモンゴル現地法人の役員や経営幹部として在留資格を取得する場合も、形式的に役職へ就任するだけではなく、実際にモンゴル国内で一定期間活動し、その実態を積み重ねていくことが大切だと思います。 また、今回の更新では追加書類への対応などもあり、毎年の更新時

また、日本政府が強く警戒するドル円相場は、おおむね1ドル＝160円前後が一つの重要な節目として市場でも意識されているようです。 今回、日米協調による為替介入が行われたものの、市場の反応は期待されたほど大きくはありませんでした。このことは、為替介入だけでは円安を抑え続けることの限界を市場が意識している可能性を示しています。 そのため、市場では今後、日銀が政策金利をさらに引き上げる必要性が高まるとの見方も強まっています。仮に円安圧力や物価上昇が続けば、政策金利が1.5～1.75％程度まで引き上げられる可能性も、一つのシナリオとして十分考えられます。 もちろん、実際の金利は景気や物価、海外経済など複数の要因によって決まるため断定はできません。しかし、為替介入だけでは市場の流れを変えにくいことが示された以上、金融政策の正常化へ一段と踏み込まざるを得ない状況に近づいているようにも見えます。 日本はこれまで超低金利という特殊な環境を維持してきましたが、世界的な金利正常化の流れの中で、政治的には望まなくても、市場の力によって日本経済も正常化へ向かわざるを得ない

しかし、市場の反応は期待されたほどではありませんでした。 これは単に円が売られているというより、日本経済の将来に対する市場の期待そのものが弱くなっている可能性を示しています。 市場が見ているのは「お金をどれだけ使うか」ではなく、「そのお金が将来の成長や税収につながるのか」という点です。これまで成長率が伸び悩む中で、税金の使い方に対する信頼が十分に得られてこなかったことが、現在の市場評価につながっているとも考えられます。 株価も同じで、企業の将来性や成長への期待があれば買われます。反対に、期待が薄れれば資金は離れていきます。 国債市場も本質は同じです。将来への期待や財政運営への信頼が低下すれば、投資家はより高い利回りを求めるため、長期金利は上昇しやすくなります。 もちろん、金利上昇の背景にはインフレや海外金利など複数の要因がありますが、現在の日本では財政運営への信認も重要な要素の一つと考えられます。 そのような状況で市場の信頼を取り戻すには、財政運営への期待を高める政策とともに、円安やインフレへの対応として日銀がより踏み込んだ利上げを行うことも、有

7月21日以降の市場の反応を見る限り、政府が掲げた政策について、市場は「十分な成長や税収増につながる」という期待よりも、「財政負担が増える」という懸念を強く抱いたと考えられます。 言い換えれば、日本市場は、政府が使うお金が将来の成長や税収増として十分に回収されるのかについて、必ずしも高い信頼を置いていないということです。 その背景には、長年にわたる低い経済成長率に加え、公共事業や補助金の費用対効果を巡る議論、そして国と地方を合わせた巨額の債務残高があります。 こうした状況の中で、市場は新たな大型財政支出を「成長への投資」と見るよりも、「将来の財政負担が増える可能性」として受け止めたため、円安の進行や長期金利の上昇という反応につながったと考えられます。

今回の日米共同介入によって、ドル円は155円程度まで円高に戻りました。 しかし、この水準には、為替介入の効果だけでなく、日銀が今後、政策金利を1.5％程度まで引き上げる可能性も、ある程度織り込まれていると考えます。 つまり、日銀が実際に1.5％まで利上げしたとしても、それだけで大幅な円高が進むとは限りません。 政策金利1.5％では、日米の金利差がなお残るため、円安を完全に止めることは難しいでしょう。長期的に円の価値を安定させるためには、少なくとも2％程度まで金利を引き上げる必要があると思います。 一方、政策金利を3％程度まで引き上げれば、円高効果は大きくなる可能性があります。しかし、それ以上に、住宅ローン、中小企業の借入金利、国債価格、政府の利払い負担など、日本経済と財政を不安定化させる危険も大きくなります。 利上げをしなければ円安が続き、利上げを進めすぎれば経済と財政が傷む。 今回の日米共同介入によって一時的に円安を抑えることはできても、日本が抱えている根本的な問題が解決したわけではありません。 したがって、日本の円安をめぐる八方塞がりの状況、

モンゴルで現地の方々から話を聞くと、「スルガ・モンゴルは、はめられて土地や事業を失った」という見方をする人が少なくありません。 実際に 時系列を整理すると、 2008年：日本のスルガコーポレーションが経営破綻。 その後：モンゴル事業は一定期間継続。 2012年：モンゴル事業の日本人責任者とされる人物が、薬物使用・所持容疑で拘束される事件が発生。 その後：日本側は事業から姿を消し、スルガ・モンゴルが保有していた約88ヘクタールの土地は分割され、複数のモンゴル側関係者や企業へ移っていったとされています。 さらに、2024年にはモンゴルの一部メディアで、この薬物事件について、 日本人責任者の部屋に薬物が置かれた 政治家や治安機関関係者が関与していた 日本人をモンゴルから追い出すための「仕組まれた事件」だった という疑惑が報じられました。 そのため、現地では「日本企業は、はめられて土地や事業を奪われた」という見方をする人もいます。 ただし、これらは現地で語られている見方や一部報道に基づく内容であり、司法機関によって事実として確定したものではありません。.

結論から言うと、今回の日米協調による円買い介入は、単に「投機的な円売りを止めるため」だけに行われたものではないと私は考えています。 その背景には、アメリカ側から日本銀行に対する、 「為替介入だけで円安を止め続けるのは無理だ。日銀も金利を上げて対応すべきだ」 という強いメッセージが含まれている可能性が高いのではないでしょうか。 日銀が政策金利を据え置き続け、日米の金利差が大きく残れば、円を売ってドルを買う流れは簡単には止まりません。 そのたびに日本政府が為替介入を行っても、根本的な円安要因である日米金利差が変わらない限り、介入の効果は一時的なものになってしまいます。 また、日本が円買い介入を行うためには、保有しているドル資産を売却する必要があります。場合によっては米国債を売却することになり、それが米国債価格の下落や米国金利の上昇要因になる可能性もあります。 アメリカ側から見れば、日本が円安になるたびに米国債を売って介入するよりも、日銀自身が政策金利を引き上げ、日米金利差を縮めてもらう方が都合がよいはずです。 つまり今回の協調介入は、円安を止めるため

昨日からモンゴルでは、多くのガソリンスタンドで長い行列ができています。 現地で聞いた話では、ウクライナによるロシアの石油関連インフラへの攻撃の影響で、ロシアからモンゴルへの燃料供給が一時的に止まっているようです。現在の備蓄は約17日分とされ、その後の供給については中国とも交渉が進められているとのことでした。 実は、今日遠方へ出かける予定だったため、友人が前日に約3時間もガソリンスタンドに並び、給油をしてくれました。本当にありがたく、今回の状況を身近な出来事として実感しました。 モンゴルのガソリン不足、1週間前から給油まで3〜4時間待ちモンゴルのガソリン不足、1週間前から給油まで3〜4時間待ち

今回の福岡県議の問題を見ていて、私が最初に感じたのは、兵庫県の斎藤知事を巡る報道との扱いの違いでした。 私は以前から、「ニュースは事実だけでなく、何を大きく報じ、何を小さく扱うかという編集判断によって、世論の受け止め方が大きく変わる」と考えています。もちろん、個々の報道には報道機関としての判断がありますが、その影響力は非常に大きいと感じています。 その視点で考えると、一つの仮説が浮かびます。 それは、この報道が単なる地方政治の問題ではなく、現在の金融市場や財政への厳しい視線とも無関係ではないのではないか、ということです。 現在、日本では長期金利の上昇が続き、市場は財政運営にもこれまで以上に厳しい目を向けています。市場が求めているのは、「税収をどう集めるか」だけではなく、「集めた税金を何に使うのか」という点です。 本来であれば、円高・円安や金利の調整には政策金利も重要な手段ですが、日本は巨額の政府債務や経済への影響を考えると、大幅な利上げを簡単に行える状況ではありません。そのため、市場の関心は自然と「財政の健全性」や「税金の使い道」に向かっています