イラン・イスラエル戦争が長期化した場合の世界構図を分析2026年3月16日

1位. ロシア

ロシアは典型的な資源高メリット国です。原油・ガス価格が上がれば、制裁下でも売れる資源の収入価値が上がります。しかも今回のように各国が供給確保を急ぐ局面では、制裁の抜け道や例外措置が増えやすく、相対的に有利です。Reutersは、各国が供給不足を埋めるために制裁対象のロシア産原油への規制緩和まで検討していると伝えています。

2位.アメリカ

意外ですが、アメリカは政治的には混乱しても、資源国としては得をしやすいです。自国でも原油・ガスを大量生産できるので、高値は一部の米エネルギー企業に追い風になります。Reutersも、米国は備蓄放出などでショック吸収を図っている一方、使える手段が急速に減っていると報じていますが、それでも日本よりは“自前資源”がある分だけ強いです。

3位. サウジアラビア、UAEなどの産油国

ただし今回は単純ではありません。油価上昇は基本的に追い風ですが、Reutersによると、今回の紛争ではサウジやUAEも輸出ルートの不安定化で減産や出荷障害に直面しています。つまり

“価格では得するが、物理的には痛い”

という複雑な状態です。

4位. 中国

中国はやや特殊です。輸入国なので本来は損ですが、Reutersは中国が燃料輸出を即時停止して国内優先に動いたと報じています。大国で統制力があるので、国内の痛みを抑えつつ、周辺国の苦境を横目に相対優位を取れる可能性があります。つまり「無傷ではないが、対応力で勝ちやすい国」です。