日米協調介入は、日銀への「利上げ要求」ではないか

結論から言うと、今回の日米協調による円買い介入は、単に「投機的な円売りを止めるため」だけに行われたものではないと私は考えています。

その背景には、アメリカ側から日本銀行に対する、

「為替介入だけで円安を止め続けるのは無理だ。日銀も金利を上げて対応すべきだ」

という強いメッセージが含まれている可能性が高いのではないでしょうか。

日銀が政策金利を据え置き続け、日米の金利差が大きく残れば、円を売ってドルを買う流れは簡単には止まりません。

そのたびに日本政府が為替介入を行っても、根本的な円安要因である日米金利差が変わらない限り、介入の効果は一時的なものになってしまいます。

また、日本が円買い介入を行うためには、保有しているドル資産を売却する必要があります。場合によっては米国債を売却することになり、それが米国債価格の下落や米国金利の上昇要因になる可能性もあります。

アメリカ側から見れば、日本が円安になるたびに米国債を売って介入するよりも、日銀自身が政策金利を引き上げ、日米金利差を縮めてもらう方が都合がよいはずです。

つまり今回の協調介入は、円安を止めるための市場への警告であると同時に、7月に政策金利を据え置いた日銀に対する、

「いつまでも為替介入に頼るのではなく、金融政策で対応しろ」

という事実上の圧力だったのではないかと感じています。

もちろん、経済指標や景気の状況によって判断が変わる可能性はあります。

しかし、今回の介入の規模や日米が協調した意味を考えると、次回の日銀金融政策決定会合では、追加利上げの可能性がかなり高まったと思います。

私個人の見方では、今回の日米協調介入は、次回の利上げを強く意識させる出来事です。

為替介入だけでは円安は止められない。次は日銀が金利を動かす番だ。

これが今回、アメリカ側から日本に向けられた最も大きなメッセージではないでしょうか。