現役世代の4人に1人が外国人に？2025年5月31日

②【数年後に迫る変化、日本社会が直面する可能性とは？】

近年、日本には多くの外国人労働者が来日していますが、その多くは高度な専門スキルを持たない単純労働系の職種が中心です。これは、日本の賃金水準が他の先進国と比較して相対的に低いため、よりスキルの高い外国人労働者は欧米やシンガポールなど、報酬水準の高い国へ流れる傾向があるからです。

このような状況が続けば、日本国内では労働力の質的な偏りが生まれやすくなり、それが一部地域における治安や生活環境の悪化要因となる可能性も否定できません。また、日本の労働市場では今後さらに人材供給の逼迫が進み、競争力の維持が難しくなると予想されています。

こうした中、今後3年から5年の間に、以下のような社会・経済の変化が現実味を帯びてくると見られています：

 1• 実質賃金の下落

物価上昇に対し賃金が追いつかず、生活水準が低下する懸念があります。

2 • 物価の高騰

エネルギーや食品などを含め、多くを輸入に依存する日本では、世界的なインフレの影響を受けやすくなっています。

3 • 税負担の増加

少子高齢化による社会保障費の増大を背景に、個人や企業への税負担が今後さらに重くなる可能性があります。

4 • 住宅ローン返済額の増加（変動金利）

金利が上昇すれば、変動型の住宅ローンを利用している世帯の返済額が大きくなり、家計への圧力が高まります。

※これにより戸建てやや大きめ不動産の価値の低下予想されます。

5 • 地方都市の空き家の増加と「負の相続財産」問題

高齢化の進展により空き家が増える中、相続によって取得した不動産が、管理コストや固定資産税などの負担を伴う「負の資産」となりかねません。

このような課題に対して、国や自治体だけでなく、個人も中長期的な視点での備えが求められる時代に入ったと言えるでしょう。将来起こりうる変化を冷静に見据え、家計や資産の見直し、暮らしの選択肢を柔軟に広げていくことが重要です。