「信じる者は救われる」 最近、この言葉の本当の意味が、少しわかってきた気がします。 地球の仕組みを知るためのスタートは、実はここにあるのかもしれません。 人は、目先の損得だけで物事を判断しがちです。 得をしたつもりでも、長い目で見ると損をしていることがある。 逆に、損をしたように見えても、結果的には守られていることもある。

今回の日米共同介入によって、ドル円は155円程度まで円高に戻りました。 つまり、日銀が実際に1.5％まで利上げしたとしても、それだけで大幅な円高が進むとは限りません。 政策金利1.5％では、日米の金利差がなお残るため、円安を完全に止めることは難しいでしょう。 今回の日米共同介入によって一時的に円安を抑えることはできても、日本が抱えている根本的な問題が解決したわけではありません。 したがって、日本の円安をめぐる八方塞がりの状況、より正確に言えば、構造的な円安圧力は、今後も長期的に続く可能性が高いと考えます。

150〜170円なら海外利益を円換算したときの利益が大きくなり、日本国内で生産して輸出する企業の価格競争力も維持されます。反対に、原油、LNG、食料、原材料などを輸入する企業には引き続き重い負担です。 そのため、政策金利を1.5%まで上げても、物価面では「利上げしたのに生活がまだ楽にならない」という状態になりやすいです。 住宅ローンは逆に確実に重くなります。 すると、 輸出企業 ◎ 輸入企業 × 家計 △〜× 住宅市場 △ 中小企業 △ 銀行 ○ あわせて読みたい 3つの為替 • 金利シナリオでみる日本経済の影響比較 3シナリオを、実際の企業・業種に落としてみました

（ベガとアルタイルは、七夕の織姫と彦星のことです） おもしろいのは、この三つ、同じ三角形に並んで見えるのに、 地球からの距離はまったく違うということ。 ベガはおよそ25光年。 つまりわたしたちは、 25年前の光と、17年前の光と、千数百年前の光を、 同じ夜空の、同じ一枚の絵として、いっぺんに見ていることになります。 ばらばらの時間が、ひとつの三角形に見えている。

大事なのは、利上げの数字そのもの以上に、マーケットに対して「必要なら次もやる」という本気の姿勢を見せることです。 しかし、問題を先送りし続ければ、いずれ市場から強制的に修正を迫られ、もっと大きな痛みになる可能性があります。 手遅れになる前に、今こそ政策の方向転換が必要だと思います。

となると、これからは金利上昇に備えた対策が、これまで以上に重要になってきそうです。

聞こえは良いことのように見えますが、今の制度のままだと税金や社会保険料の負担増が更にのしかかり、企業もコストを価格に上乗せするため、結果的に物価が上がってしまいます。 今の円安状態では、【日本は「半額セール」】のようになってしまっているのが現状です。 そして、この円安の背景には、政府が海外に莫大なお金を使っていることが、一因ともされています。

円安はデメリットばかりが注目されがちですが、こうした変化を見ると、少し違った側面もあるのかもしれません。

そしてそれを美談かのように報道したマスコミも児童売買の共犯であり、そのカラスとドヤ顔で会談する進次郎は日本の恥である。