「日米共同介入でも解決しない、日本の構造的な円安問題」

今回の日米共同介入によって、ドル円は155円程度まで円高に戻りました。

しかし、この水準には、為替介入の効果だけでなく、日銀が今後、政策金利を1.5％程度まで引き上げる可能性も、ある程度織り込まれていると考えます。

つまり、日銀が実際に1.5％まで利上げしたとしても、それだけで大幅な円高が進むとは限りません。

政策金利1.5％では、日米の金利差がなお残るため、円安を完全に止めることは難しいでしょう。長期的に円の価値を安定させるためには、少なくとも2％程度まで金利を引き上げる必要があると思います。

一方、政策金利を3％程度まで引き上げれば、円高効果は大きくなる可能性があります。しかし、それ以上に、住宅ローン、中小企業の借入金利、国債価格、政府の利払い負担など、日本経済と財政を不安定化させる危険も大きくなります。

利上げをしなければ円安が続き、利上げを進めすぎれば経済と財政が傷む。

今回の日米共同介入によって一時的に円安を抑えることはできても、日本が抱えている根本的な問題が解決したわけではありません。

したがって、日本の円安をめぐる八方塞がりの状況、より正確に言えば、構造的な円安圧力は、今後も長期的に続く可能性が高いと考えます。

ただし、米国が大幅な利下げに転じる、日本の生産性や貿易収支が改善する、財政への信認が回復するといった変化があれば、日銀が3％まで利上げしなくても円高になる可能性はあります。