今の日本は、完全に「超もの余り」の時代です。 不安の多い国になってきましたが、これは数少ないメリットの一つだと思います。 もちろん、特別なものや本当に価値のあるものは別です。 場合によっては、周囲に「こういうものを探している」と話しておくだけで、無料で回ってくることさえあります。 自分のように、完成を急がない人間にとっては、これは本当に好都合です。 完成を急がない者にとって、今の日本は意外と悪くない。

今の日本で起きているこの現象を、外国人労働者の増加と建設業を長年経営してきた私自身の経験から考えてみました。 人手不足になれば、本来は働く人の賃金が上がるはずです。 そして上がった人件費を施工単価に反映すれば、職人の賃金も上がります。 材料費が高騰したときには、その分が工事費に上乗せされます。 人件費も同じように扱われるべきです。 働き方改革によって労働時間が制限され、建設や運送、介護などの現場では人手不足が深刻化しました。本来なら、そこで賃金や施工単価を上げるべきです。 結果として、人手不足なのに施工単価が上がりにくく、日本人の賃金も上がりにくくなります。 つまり、流れとしては次のようになります。 日本の賃金が上がりにくい理由の一つは、そこにあるのではないでしょうか。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 円安と低賃金は誰のためか──高齢者と預貯金が多い日本が考えるべきこと

円安について改めて考えると、国民にとってはどう見てもメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと感じます。 これは感情論ではなく、日本が置かれている構造そのものの問題です。 それらを手にした者が、結果として「優秀な頭脳」になっていく。 今は、そういう時代です。 ところが現実はどうでしょうか。 最も影響を受けるのは、これから社会に出る日本の若者たちです。 これは能力や努力の問題ではありません。 最初から使える道具が違う。 世界と同じスタートラインにすら立てない現実が生まれてしまう。 しかし、AI・デジタル・知識集約型の時代においては、 それは未来を前借りし、長期的な競争力を食いつぶしているだけに見えます。 このままでは日本は、 「安い通貨で、安い労働力で、安い付加価値を売る国」 へと、静かに押し込まれていくでしょう。

最近、日本の金利と円相場について考えているうちに、一つの気になるシナリオが見えてきました。 もちろん、これから必ず起きるという話ではありません。 しかし、日本が現在置かれている状況を考えると、可能性の一つとして知っておく必要はあると思います。 世界に広がった「安い円」 日本は長年、ほぼゼロに近い低金利政策を続けてきました。 その結果、日本円は世界の投資家や企業にとって、非常に安く借りられる通貨になりました。 低い金利で円を借り、それをドルなどに換えて、海外の株式、債券、不動産、事業などへ投資する。 その1億ドルで海外資産を購入したとします。 その後、投資先の価格が変わらないまま、1ドル130円まで円高になった場合、その資産をすべて円へ戻しても130億円にしかなりません。 そして、その政策を決めたわけでも、そこから大きな利益を得たわけでもない一般国民が、物価高と円の価値低下という形で負担を受けています。 国は低金利と円安によって、企業、金融市場、そして財政を支えてきた。

本来であれば、今の時代はAIに聞くだけでも、日本を良くするために必要な当たり前の答えはかなり見えてきます。 無駄を減らすこと、将来世代に負担を先送りしないこと、働く人や中小企業が報われる仕組みにすること、そして一時的なバラマキではなく、国の土台を立て直すことです。 しかし現実には、根本的な改革よりも、目先の人気取りに見える政策が続いています。 このままバラマキを続ければ、いずれ財源的にも限界が来ます。 そして、その限界が見えた時こそ、日本の歯車が一気に狂い始める可能性があります。 今はまだ多くの人が気づいていないだけで、その時期は思っているより近いのかもしれません。 問題は、答えが分からないことではなく、分かっていても実行できない構造にあるのだと思います。 そしてこの手の記事は必ずすぐに消える

円安について改めて考えると、国民にとってはどう見てもメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと感じます。 これは感情論ではなく、日本が置かれている構造そのものの問題です。 それらを手にした者が、結果として「優秀な頭脳」になっていく。 今は、そういう時代です。 ところが現実はどうでしょうか。 最も影響を受けるのは、これから社会に出る日本の若者たちです。 これは能力や努力の問題ではありません。 最初から使える道具が違う。 世界と同じスタートラインにすら立てない現実が生まれてしまう。 しかし、AI・デジタル・知識集約型の時代においては、 それは未来を前借りし、長期的な競争力を食いつぶしているだけに見えます。 このままでは日本は、 「安い通貨で、安い労働力で、安い付加価値を売る国」 へと、静かに押し込まれていくでしょう。

前回の投稿を更に深掘りしてみました。 どう考えても、本来なら市場原理に任せた方が、本当に強い会社が残るはずです。 もちろん、その過程では痛みも伴います。 それなのに日本は、コロナ以降、 * ゼロゼロ融資 * 延命融資 * 補助金 * 返済猶予 などで、無理に今の構造を維持し続けようとしているようにも見えます。 そして最後は、 * 後継者不足 * 借金 * 資金繰り悪化 *人手不足 によって、自力継続が難しくなり、 結果として、 安値M&A、事業譲渡、系列化、大企業グループへの吸収 へ流れていく。 しかし少なくとも、今の仕組みは、 “結果として、資本力のある側へ集約されやすい構造” になっているように見えてしまいます。 もしそうだとしたら、今の「救済」は、本当に誰のための救済なのか。 そんなことを考えてしまいます。

これから必要になる「自分で直す力」 これからの日本では、物価や人件費の上昇、人手不足などによって、身の回りのものを修理したり維持したりする費用も、これまで以上に負担になっていくのではないかと感じています 私自身、経営を引退して時間に余裕ができてから、部品の手配から修理、整備まで、できることはなるべく自分でやるようになりました。 そして今はYouTubeなどを探せば、車や家電、住宅設備など、さまざまな修理方法を動画で見ることができます。 昔なら専門家しか知らなかったような作業も、手順や必要な工具、失敗例まで事前に確認できるようになりました。 これは本当に大きな変化だと思います。 私自身、仕事をしていた頃にはできなかったことを、引退して時間ができたことで、ずいぶん自分でできるようになりました。

しかし同時に、そうした状況を「歓迎する」「利用したい」と考える外国勢力や国際資本が存在することは、決して陰謀論ではないとも感じます。 これは記事が指摘している通り、日銀が最も恐れているシナリオでしょう。 歴史を振り返れば、 かつて世界の多くの国がまだ豊かでなかった時代、日本は「一家に一台トヨタ」と言われるほどの豊かさを誇っていました。 そして、よく似た立場にあった国がベネズエラです。 資源に恵まれ、「一家に一台ヨット」とまで言われた国が、政策判断を誤った結果、短期間で通貨の価値を失い、国民生活が崩壊したのは周知の事実です。 日本はベネズエラとは違う。 確かにそうです。 しかし、「自国通貨への信認」と「政府の財政運営」が崩れたとき、どの国でも起こる現象は共通しています。 今の日本と日本円は、 安全でも、盤石でもありません。 かといって、すぐに破綻するとも言いません。

「モンゴル 経済成長」という言葉を、今回あらためて現地で実感しました。 ここ数年、私は3拠点生活の1つとしてモンゴルを何度も訪れています。 その中で毎回感じるのが、街の変化の速さです。 そこで、ふと疑問に思いました。 「実際、モンゴルの経済は世界の中でどのくらい成長しているのだろう？」 そして調べてみたのが、IMFの「世界経済見通し（2026年4月版）」です。 すると、私が現地で感じていたことは、数字にもかなり表れていました。 モンゴルの2026年実質GDP成長率予測は5.3％。 世界平均は**3.1％**ですから、かなり高い成長率です。 そして、ここで私は日本の数字も見てみました。 日本は0.7％。 モンゴルで目の前にしていた「成長する国の姿」と、日本に戻ってきたときに感じる空気の違い。 そこから、もう少し世界の国々を調べてみることにしました。 ※この記事の内容は、2026年9月4日現在の情報と筆者の実体験に基づいています。

少なくとも日本は、世界の中でも国民全体がそれを比較的早く体験できた国ではないでしょうか。 そんな中で、日本人が「昔の暮らしのほうが良かった」と感じられるのは、便利さや物の多さでは埋まらないものがあると、すでに体験として知っているからだと思います。 日本人は、それをどこかで気づき始めているのではないでしょうか。 しかし、まだそこを体験していない国々は、見栄や嫉妬、競争心に突き動かされながら、これから同じ道を進んでいくのでしょう。 だからこそ、昔の暮らしのほうが良かったと感じられる日本は、ある意味では幸せな国なのかもしれません。 一度進みきったからこそ、立ち止まって振り返ることができる。 その経験自体が、日本の大きな財産なのだと思います

となると、これからは金利上昇に備えた対策が、これまで以上に重要になってきそうです。