この3日間は4か月に一度の税理士訪問に備え、4か月分の勘定科目の仕分け作業を進めていました。 近年は個人への税務調査が増えているといわれ、私自身も周囲の状況を通してその影響を実感しています。 将来的にさまざまな資産や備品を売却する場面を考えると、取得費や修理費を正確に記録しておくことがより重要になると感じています。 さらにインボイス制度が導入されてからは処理量が増え、負担は以前よりも重くなりました。 過去には脱税と扱われ、税理士事務所に損害賠 償を求めざるを得なかった経験もありました。さらに、その後に受け取った賠償金にまで課税が発生すると知ったとき、日本の税制度の複雑さをあらためて痛感しました。 国のために税金が必要であることは理解していますが、日本でももう少し利用者目線に立った制度の整理が必要だと感じています。

中国空母「遼寧」の台湾海峡通過、米・フィリピン・日本の合同演習、与那国のミサイル部隊配備計画。 これらが同じ時期に重なっていることに、今までとは違う危うさがあります。 外交的な対立としては、過去にも危ない時期はありました。 ただ今回は、台湾有事を前提に、沖縄・南西諸島、そして日本全体が巻き込まれる可能性を感じさせる緊張です。 そして、日本が「台湾を守るための戦争」に直接・間接的に関わらざるを得なくなる可能性が、少しずつ高まってきている緊張であることは、否定できないと思います。

今はこうした条件をすべて満たして、スムーズに会社売却までたどり着ける企業は、今の日本では決して多くないと聞きました。 だからこそ、経営者は元気なうちに、そして会社にまだ価値があるうちに、自分と家族、そして次の世代のために、出口を考えておく必要があると実体験として強く感じています。 最後に、実際に思い切って経営から降りてみると、お金には代えられない良さがあることに気づきました。 現役の頃は、会社のこと、社員のこと、借入のこと、税金のこと、日々の仕事のこと、そして自分の目が届かないところで労災事故が起きないかという不安が、常に頭から離れませんでした。 しかし、経営から離れてみて、初めて「自分の時間」が戻ってきた感覚があります。 昔、社員が「自分の時間が大切にしたい」と言っていたことがありました。

それでも「50歳までに返済を終えたい」という思いがありました。 当時、27歳の私はリフォーム会社を経営していて、リフォームローンは6〜7％**が普通でした。 それでも多くの人がローンを使い、住まいにお金をかけていました。 今思えば、あの頃も人手不足でしたが、今とは決定的に違います。 中小企業は売上も利益率も高く、賃金を早いペースで上げることができた。 今の日本は、大企業は莫大な利益を上げる一方で、ほとんどの中小企業は利益が出ていない。 ここに、今の日本の歪みがある気がします。 一方、長年日本で続けてきた世界でも類を見ないゼロ金利政策は、 物が安い代わりに給料が上がらない社会を長く続かせ、 中小企業の体力を削り、大企業だけが利益を積み上げる構造を生みました。 しかし、日本ではゼロ金利前提で変動金利の借入をしてきた企業や個人が非常に多い。 金利上昇は返済負担となり、 ただでさえ厳しい中小企業や国民の生活を直撃します。

頭の中で思い描いていたシミュレーション通りに変化してきました。 そして、軒天井周りについては、できるだけ木目を活かしつつ美しく見えるように、部位ごとに成分の異なる4種類の塗料を使い分け、一体感のある仕上がりを目指しました。

私も高市政権になってから、日本で何十年も真面目に商売を続けてきた外国人経営者から、不安の声をよく聞くようになりました。 しかし疑問に思うのは、長年日本で納税し、雇用をつくり、地域に根付いてきた外国人経営者には非常に厳しい条件を課す一方で、人手不足を補うための特定技能などの外国人労働者については、むしろ受け入れを広げているように ただ、低賃金や不安定な雇用、十分でない日本語教育、地域との接点が少ない状態で、多くの外国人を受け入れれば、失踪、不法就労、生活困窮、そして一部の犯罪につながる危険は高くなります。 そうした実績を見ず、一律の資本金や形式的な条件だけで判断する制度には、大きな矛盾があると思います。 日本が減らすべきなのは外国人ではなく、制度を悪用する人です。 そして日本が守るべきなのは、国籍にかかわらず、日本社会に誠実に貢献してきた人ではないでしょうか。

私は昔から、自分の仕事や事業のホームページを作ってきました。 ただ、基本的なページは自分で作っても、SEO対策やホームページ内部の専門的な部分については、業者にお願いしていました。 さらに、自分AIとさまざまなテーマについて議論し、その結果を整理・集約して保存していくことも提案されました。 単に過去の体験を文章にするだけではありません。 自分の経験や考えをAIに伝え、そこから質問や反対意見を出してもらい、さらに議論を重ねる。 その結果として見えてきた新しい考え方や結論まで、ホームページに記録していくという方法です。 SEO対策は、記事を書くだけではなかった 以前の私は、SEO対策とは、検索される言葉を考えて記事を書くことだと思っていました。 ところが、実際に自分で取り組んでみると、それだけではありませんでした。 しかし、AIから次々と改善点が見えてくるため、やることはむしろ増えていきました。

「国が豊か」と「国民が豊か」は同じではない ここを分けて考える必要があると思います。 日本企業が世界で大きな利益を上げる。 海外資産から収益が入ってくる。 株価が上昇する。 企業が海外へ投資する。 これらは日本経済にとって悪いことではありません。 しかし、その利益が国内の賃金や消費、設備投資、新しい産業、そして国民の可処分所得の増加へ十分につながらなければどうなるでしょうか。 そして、その原因を一つひとつ考えて変えていかなければ、 「世界有数の資産を持つ国なのに、そこで暮らす国民は豊かさを感じられない」 という、非常にもったいない国になってしまうのではないでしょうか。 私は日本を悲観したいわけではありません。 むしろ逆です。 これだけの資産、技術、人材、社会基盤を持っている国だからこそ、やり方を変えれば、まだ十分に変われるのではないか。 今回のIMFの数字を見ながら、私はそんなことを考えました。 IMF「世界経済見通し（2026年4月版）」の2026年実質GDP成長率を同じ基準で整理すると、かなり分かりやすいです。

医師免許の更新制度がないことへの疑問 先日、大王製紙の元会長が出演しているYouTube動画を見て、日本の医師免許には更新制度がないことを初めて知りました。 一度、医師国家試験に合格して医籍に登録されれば、医師免許そのものに有効期限はなく、原則として生涯有効です。 私はこの事実を知らなかったため、正直、驚きました。 祖父と父も溶接資格の更新に悩んでいた 生前、祖父は鉄工所を経営しており、父もそこで一緒に働いていました。 私は、祖父と父が溶接資格の更新に頭を悩ませていた姿を、実際に見ています。 手術や内視鏡など高度な実技については、最近の症例数や技能を別に確認する仕組みも考えられます。不合格なら直ちに免許を失うのではなく、再研修を受けてから再確認する方法もあるでしょう。 ただし、医師免許そのものには有効期限がなく、すべての医師を対象とした全国一律の知識・実技試験はありません。 祖父と父が取得していた溶接資格の正式名称については、現在、資格証などで確認できていません。

実際、日本政府もムーンショット型研究開発制度を推進し、人とロボットが共存する未来社会の実現を目指しています。 その一方で、現在の建設業や各産業では人手不足を理由に外国人労働者の受け入れが拡大され、行政も外国人材を中長期的な担い手として位置付けています。 私はここに大きな矛盾を感じます。 日本人にとっては、治安や文化、社会保障、賃金への影響といった課題があります。 一方で外国人にとっても、日本での仕事を前提に人生設計をしたにもかかわらず、数年後に雇用が減少し、生活基盤が不安定になるリスクがあります。 だからこそ、本来優先すべきなのは短期的な労働力不足を埋めることではなく、建設業をはじめとした産業の省人化、ロボット化、AI化への本格的な投資ではないでしょうか。

これらの数字については、私自身が当時の資料を確認したものではありません。 あくまで大井さん本人から聞いたお話です。 今回いただいたシニアカーも、そんな大井さんの考え方の延長にあるのかもしれません。 私自身、若い頃は車や船など、 「欲しいものを手に入れること」 を大きな目標にして仕事をしてきました。 しかし今日までに聞いた話を振り返ると、私には一つの共通点があるように思えてきました。 よく見る。感覚でつかむ。そして実際にやって、自分のものにしてしまう。 また、ブラジル時代をはじめ、昔のお話については本人から聞いたもので、私自身が資料ですべて確認したわけではありません。 その人が何を経験し、何を考え、どんな人生を歩いてきたのか。 じっくり話を聞いて初めて見えてくるものがあります。

しかし、市場の反応は期待されたほどではありませんでした。 これは単に円が売られているというより、日本経済の将来に対する市場の期待そのものが弱くなっている可能性を示しています。 市場が見ているのは「お金をどれだけ使うか」ではなく、「そのお金が将来の成長や税収につながるのか」という点です。 これまで成長率が伸び悩む中で、税金の使い方に対する信頼が十分に得られてこなかったことが、現在の市場評価につながっているとも考えられます。 株価も同じで、企業の将来性や成長への期待があれば買われます。 もちろん、金利上昇の背景にはインフレや海外金利など複数の要因がありますが、現在の日本では財政運営への信認も重要な要素の一つと考えられます。 そのような状況で市場の信頼を取り戻すには、財政運営への期待を高める政策とともに、円安やインフレへの対応として日銀がより踏み込んだ利上げを行うことも、有力な選択肢になるという見方があります。