事業者任せの複雑な制度が生む負担と、日本の成長を妨げる現実2025年12月11日

この3日間は4か月に一度の税理士訪問に備え、4か月分の勘定科目の仕分け作業を進めていました。

近年は個人への税務調査が増えているといわれ、私自身も周囲の状況を通してその影響を実感しています。将来的にさまざまな資産や備品を売却する場面を考えると、取得費や修理費を正確に記録しておくことがより重要になると感じています。そのため、修理にかかった費用も漏れなく会計ソフトへ入力し、日頃から整理するようにしています。

正直、この作業にかかる時間と労力は大きく、効率は良いとはいえません。さらにインボイス制度が導入されてからは処理量が増え、負担は以前よりも重くなりました。本来、税金を徴収するための制度である以上、ここまで事業者任せにするのであれば、行政側が一定の支援を行うべきではないかと感じています。

しかし実際には、事業者に作業を任せながら、意図しない仕訳ミスがあれば「申告漏れ」と判断されることもあります。過去には脱税と扱われ、税理士事務所に損害賠

償を求めざるを得なかった経験もありました。さらに、その後に受け取った賠償金にまで課税が発生すると知ったとき、日本の税制度の複雑さをあらためて痛感しました。

海外に目を向けると、申告の簡素化や定額控除の徹底など、制度を分かりやすくし、事業者の事務負担を軽減する方向に取り組む国も多くあります。国のために税金が必要であることは理解していますが、日本でももう少し利用者目線に立った制度の整理が必要だと感じています。

かつては世界のお手本と言われた日本ですが、現在のように複雑さが増し続ける制度は、間違いなく国の成長を妨げる要因の一つになっていると思います