役所の手続き、銀行、会社関係、不動産、車やバイクの名義変更、海外送金など、以前なら比較的簡単に済んでいたことまで、今では多くの書類や確認が必要になりました。 しかし現実には、紙の手続きがそのままインターネット上に移されただけで、入力する項目や必要書類はほとんど減っていません。 ところが日本では、便利な技術を導入しても、その上に古い制度や責任逃れの確認作業が残っています。 今の日本では、デジタル化の恩恵よりも、制度の複雑さを感じている人の方が多いのが現実ではないでしょうか。 制度を作る側は、「不正を防ぐこと」だけでなく、「普通の人が迷わず手続きできること」も同じくらい重視するべきです。 専門家でも分からない制度は、すでに制度として複雑になりすぎています。

こうした理念そのものは、決して悪いものではないと思います。 問題は、日本ではいつの間にか、 「何をやっているか」より「SDGsをやっているように見えるか」 が前に出てしまったことではないでしょうか。 「ただのイメージ戦略ではないのか？」 と疑われるようになりました。 海外に行くと、この違いは意外と分かりやすく感じます。 しかし、その一方で日本人は、 「相手からどう見えるか」「恥ずかしくないか」「周りと違っていないか」「ちゃんとしているように見えるか」 を非常に気にする国民でもあります。 だからこそ、SDGsバッジが「意識高い系」、極端には「バカの印」とまで揶揄されるようになったのでしょう。 これはSDGsだけの問題ではありません。 もしかすると日本社会そのものが、 「中身より形式」「実態より看板」「本音より建前」「何をしているかより、どう見えるか」 を重視しすぎてきたことへの反動なのかもしれません。

今の日本株高は、 日本が本当に強くなったというより、 円の価値が下がることで起きている株高だと思います。 物価は上がる。 社会保障費も増える。 補助金も出す。 しかし、大幅な利上げはしない。 つまり、円の価値を少しずつ薄めながら、なんとか国全体を回している状態です。 高齢者が貯金を取り崩して消費し、 足りない部分は補助金や社会保障で支える。 しかし、それは生産性のある成長とは違います。 その結果、輸出企業、グローバル企業の超株高で株価だけは強く見える。 一方で、円の貯金だけを持つ人、給料だけで生活する人は、 物価高に追いつけず、生活はどんどん苦しくなる。 これからの日本は、昔のように 「みんながそこそこ同じように買い物をして暮らせる国」ではなくなっていくと思います。 そして今は、これは普通の株高ではなく、 日本独特の市場原理が表に出てきた現象なのではないかと思っています。

ヒューマノイドロボットは、もはや夢物語ではありません。 「起きるかどうか」ではなく、「いつ現実になるか」の段階に入っています。 「現場に行かなければ成立しない仕事は最後まで残る」と言われます。 しかし、それも決して安泰ではありません。 部品が安くなれば、直すより交換する方が合理的になり、ロボットで対応できる作業が標準になっていくからです。 つまり、技術や経験があるだけでは守られない時代に入りました。 AIの進化があまりにも速いため、今は「動いた者勝ち」ではなく、 「下手に動かない者勝ち」の局面に入っていると感じています。 しかしネット上では、インフレと技術革新は同時に進み、特定の分野だけが一気に値崩れすることは珍しくない、という指摘が増えています。 自動化による人件費の圧縮、供給構造の変化、修理から交換への転換。

本来は社会を守るために作られた仕組みが、今では人の自由や行動力を奪い、新しい技術の導入まで遅らせる場面が増えています。 日本の問題は、技術がないことではありません。 その結果、社会の仕組みがどんどん複雑になり、一般の人だけでなく、専門家でさえ分かりにくい国になっています。 一方で、発展途中の国には不便さがあります。 しかし、土地が安い、規制が少ない、制度が比較的単純、新しい技術への抵抗が小さいという強みもあります。 日本の最大の問題は、技術力の低下ではありません。 変わる必要があると分かっていても、古い仕組みを壊せないこと。 これが、今の日本の多くの問題の根っこなのかもしれません。 反対に、古い仕組みを見直し、AIを素早く受け入れられれば、日本にはまだ十分な技術、人材、インフラがあります。 つまり日本は、力がないのではありません。 持っている力を、古い仕組みが邪魔している。

しかし、この水準には、為替介入の効果だけでなく、日銀が今後、政策金利を1.5％程度まで引き上げる可能性も、ある程度織り込まれていると考えます。 つまり、日銀が実際に1.5％まで利上げしたとしても、それだけで大幅な円高が進むとは限りません。 政策金利1.5％では、日米の金利差がなお残るため、円安を完全に止めることは難しいでしょう。 しかし、それ以上に、住宅ローン、中小企業の借入金利、国債価格、政府の利払い負担など、日本経済と財政を不安定化させる危険も大きくなります。 今回の日米共同介入によって一時的に円安を抑えることはできても、日本が抱えている根本的な問題が解決したわけではありません。 したがって、日本の円安をめぐる八方塞がりの状況、より正確に言えば、構造的な円安圧力は、今後も長期的に続く可能性が高いと考えます。

売却価格だけを見て喜ぶのではなく、 借入金、 個人保証、 税金、 銀行との関係、 過去の税務リスク まで整理できて、初めて本当の意味で経営者は降りられます。 今はこうした条件をすべて満たして、スムーズに会社売却までたどり着ける企業は、今の日本では決して多くないと聞きました。 そして、売却しても借金や個人保証が残れば、それは出口ではなく、経営者個人にリスクが残るだけです。 また、会社を売却せずに二代目や次の世代へ引き継ぐ場合も、決して簡単ではありません。 そうなると、会社を守るために承継したはずなのに、税金を払うために会社を切り売りするような状態になりかねません。 つまり、会社の出口は「売却」だけではありません。 現役の頃は、会社のこと、社員のこと、借入のこと、税金のこと、日々の仕事のこと、そして自分の目が届かないところで労災事故が起きないかという不安が、常に頭から離れませんでした。

海外との交流が多い自分としては、円安の影響を本当に身にしみて肌で感じています。 たとえば、ドルでは1ドル100円だったものが150円になる。 これは単なる数字の変化ではありません。 海外から見れば、既に日本円の価値は約3分の2。 言い換えれば、日本人の給料や貯金が気づかないうちに3〜4割減っているのと同じことです。 更に、ユーロ対では日本円は5割程度下落（円安） スイスフラン対ではなんと、約7〜8割割程度下落（円安）しました。 とりあえず通貨の価値が下がれば給料も資産も目減りしています。 円の下落は、目に見えない「給料と資産減少」です。 銀行口座の数字は変わらなくても、 世界基準で見れば確実に減っている。 この現実を、もっと真剣に考えなければいけないと感じています。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 各国の給料の手取り 日本の長期国債金利-最低現実的金利推移 日米共同介入でも解決しない、日本の構造的な円安問題

おそらく、このままでは日本も、将来はヨーロッパの一部の国や地域のように、「ここはどこの国だろう」と感じるほど変化し、そのことについて 守るものが少ない犯罪者には、日本人と同じ「社会的信用を失う」という抑止 だけでは足りないと思います。 税金を使うなら、逮捕、処罰、退去、再入国禁止までを確実に実行するための制度に使うのが良いかと思います。

本来は社会を守るために作られた仕組みが、今では人の自由や行動力を奪い、新しい技術の導入まで遅らせる場面が増えています。 日本の問題は、技術がないことではありません。 その結果、社会の仕組みがどんどん複雑になり、一般の人だけでなく、専門家でさえ分かりにくい国になっています。 一方で、発展途中の国には不便さがあります。 しかし、土地が安い、規制が少ない、制度が比較的単純、新しい技術への抵抗が小さいという強みもあります。 ただし、どの国でも自動的に住みやすくなるわけではありません。 最低限、治安、政治の安定、電力、通信、法制度は必要です。 日本の最大の問題は、技術力の低下ではありません。 変わる必要があると分かっていても、古い仕組みを壊せないこと。 これが、今の日本の多くの問題の根っこなのかもしれません。

【週2日程度予定】 今日はご近所の皆さまへご挨拶をし、その後この場所をどのように仕上げていくか、未来の姿を思い描きにやってきました。胸が高鳴ります。 まずは外装から取りかかる予定です。 新たな風を吹き込み、この場所が輝きを増していく様子を想像するだけでワクワクします。 一歩ずつ、夢をかたちにしていきます。