今はこうした条件をすべて満たして、スムーズに会社売却までたどり着ける企業は、今の日本では決して多くないと聞きました。 だから、会社売却で本当に大切なのは、いくらで売れたかではなく、最後に安全に降りられるかどうかです。 私自身の感覚では、その一つの目安は55歳前後だと思っています。 今の日本では、経営者が背負うリスクがあまりにも大きくなっています。 また、親族間だからといって安く売れば、税務上は贈与とみなされる可能性もあります。 現役の頃は、会社のこと、社員のこと、借入のこと、税金のこと、日々の仕事のこと、そして自分の目が届かないところで労災事故が起きないかという不安が、常に頭から離れませんでした。

では、日本はどうするのでしょうか。 日本の原油の多くは このホルムズ海峡を通っています。 もし緊張がさらに高まれば 日本も海上自衛隊による 安全確保の議論が出てくる可能性があります。

少なくとも日本は、世界の中でも国民全体がそれを比較的早く体験できた国ではないでしょうか。 そんな中で、日本人が「昔の暮らしのほうが良かった」と感じられるのは、便利さや物の多さでは埋まらないものがあると、すでに体験として知っているからだと思います。 本当に大切なのは、物質的な豊かさではなく、心の落ち着きや安心感、人とのつながりといった精神的な豊かさ。 日本人は、それをどこかで気づき始めているのではないでしょうか。 だからこそ、昔の暮らしのほうが良かったと感じられる日本は、ある意味では幸せな国なのかもしれません。 一度進みきったからこそ、立ち止まって振り返ることができる。 その経験自体が、日本の大きな財産なのだと思います

成長初期の国では、現金商売や小規模な露店など、行政が把握しきれない経済活動が多く存在します。 しかし、経済が発展し、電子決済や行政システムが整うと、それまで把握されていなかった商売にも税務管理が広がります。 国が発展する過程では、ある意味で自然な変化です。 経済が成長すると社会は便利になりますが、同時に税金、車検、保険、各種手続きなども増え、以前よりお金と規則に厳しい社会になります。 私は、モンゴルの大自然そのものが、経済成長した国の都市インフラに匹敵する、場合によってはそれ以上の価値を持つ「自然インフラ」だと考えています。 しかし、経済が成長し、不動産価格が上がり、行政制度が整備されると、社会は便利になる一方で、以前よりお金と規則に厳しくなります。

これらは政府や中央銀行が直接コントロールしにくく、必要なときに換金できる「安心できる資産」として注目を集めたのです。 これまで 　『努力すれば報われる』　 と考えられていた日本でも、近年は 『努力しても報われにくい社会』 に変わってしまったと感じます。 日本政府はコロナ対策としてGDPの約40％に相当する巨額の財政支出を行いましたが、先進国の多くと異なり、その恩恵は国民生活には十分に行き渡りませんでした。 そのため消費拡大にはつながらず、結果として円安や物価上昇だけが進行。家計の実質的な購買力は低下し、一部を除く多くの国民が生活負担の増大しました

ただし、モンゴルの場合は日本や欧米とまったく同じ形では進まないと思います。 つまり、 直すより交換した方が安い 社会です。 これは住宅を「巨大な家電」に近づけます。 住宅だけではなく、 車農業機械工場設備店舗設備 でも、同じ考え方が広がると思います。 この場合、 安い住宅＝質の悪い住宅 ではありません。 むしろ工場生産によって、品質は安定しやすくなります。 将来の安い住宅とは、 品質が低い住宅ではなく、選択肢が少ない住宅 になる可能性があります。 もしエネルギーを安く大量に作れるようになれば、 単なる資源輸出国ではなく、 安いエネルギーでAIや製造業を動かす国 へ進める可能性もあります。 ⑭ モノは安くなり、人が動くことは高くなる AI・ロボット・大量生産が進むと、 住宅車家電衣類日用品 などは安くなる可能性があります。 一方で、 人が現地へ行く。 人が交渉する。 人が接客する。

実際に生活して、スーパーでの買い物や外食に使ったレシートの金額から推測すると、夫婦2人の食費はおおよそ次のような感覚です。 ※この記事の内容は、2026年8月11日現在の情報と筆者の実体験に基づいています。 モンゴルについて、現地経験をもとにサポートします モンゴルでの不動産購入、現地法人、銀行口座、公証手続き、通訳、リフォーム、長期滞在などについて、私たちが実際に経験した内容をもとにご相談をお受けしています。 まずは、お困りのことや知りたいことをお問い合わせフォームからお知らせください。 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

【日本での外国人が一定数を増加しすぎた時に起こる企業と不動産オーナーのリスク】 ※日本の30%4000万人でAIに質問 企業（雇用主・経営者） リスク • 雇用コスト増大：賃上げ要求や待遇改善要求が 増える • 労働争議・ストライキ：労組形成や外国人同士の結束による圧力 • 治安リスク：職場内暴力、民族間トラブル、反社会的勢力化の懸念 • コンプライアンス違反：労働法・人権問題・差別訴訟の増加 特に中小企業では、日本人の会社運営が難しくなる可能性がある 貸家（大家・不動産オーナー） リスク • 家賃滞納・夜逃げ：保証人不在や回収困難 • 物件の劣化・破損：多人数居住や文化習慣の違いによる 修繕費増加 • 騒音・ゴミ・近隣トラブル：地域住民との摩擦 • 不法転貸・シェアハウス化：契約違反、治安悪化の温床 • 暴力団・犯罪拠点化リスク 日本人の管理が難しくなる恐れがある 共通の最悪 シナリオ • スラム化・治安悪化 → 貸家や地域が「無法地帯化」する • 労働者同士の民族衝突 → 工場や現場で集団暴動が発生 • 裁判・訴訟リスク → 大家・企業ともに訴訟を受けやすくなる •

地方の活気が失われているのは、誰かの努力が足りないからではなく、日本全体の人口構成が変化している影響が大きいのです。 外国人が増えても、すべての地方が救われるわけではない 今後、日本で暮らす外国人が増える可能性は高いと思います。 私自身、技能実習生や特定技能外国人に関わる仕事をしてきました。 日本で長く生活し、結婚や永住を選ぶ外国人が増えていくことも考えられます。 外国人は人手不足を支え、地域の消費者にもなります。地方経済にとって大切な存在になることは間違いありません。 外国人の増加は一部の地域を支える可能性がありますが、日本全体に広がる人口減少を完全に埋めるものではないでしょう。 【参考】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の浜松市における5歳階級別推計人口をもとに独自集計。割合は四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

自宅の玄関前に、約3m×3mの雨よけをDIYで作ってみました。 今回できるだけ活用したのが、手元に残っていた廃材です。 まだ塗装前ですが、こうして形になってみると、思っていた以上にしっかりした雨よけになりました。これから色を塗れば、見た目もかなりきれいになると思います。 今回、新たに購入した材料などにかかった費用は、合計で約4万5,000円でした。 もちろん、すべて新品の材料を使えば、もう少しきれいに、そして簡単に作ることもできます。 ただ、自分で作るDIYの面白さは、今あるものを工夫して再利用できることにもあると思っています。 「これはまだ使える」「ここならこの廃材が使えそうだ」と考えながら作っていくと、材料費を抑えられるだけでなく、完成したときの楽しさも大きくなります。 約3m×3mあれば、玄関前の雨よけとしてはかなり実用的です。雨の日の出入りが楽になり、荷物を置いたり、ちょっとした作業をしたりするスペースとしても使えます。 廃材でも、工夫して手を加えれば、まだまだ立派に使える。 こういうところも、自分で作るDIYの魅力だと思います。 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/