これからの日本は、長引く『インフレ（物価高）や超人手不足（人件費高騰）に加え、維持すべき過去のインフラの多さが重なり、生活や経済活動を支えるための修理・保守のコストが大きく上昇していくと指摘されています そうした背景を踏まえると、自分で修理や整備に取り組むためには、課題になるのは時間的な余裕が不可欠です。 日本でも、政府主導でこうしたまとまった休暇を設けることが、これからの時代には必要になってくると感じています。 私自身も、今は部品の手配から修理作業まで、ほとんど自分で行うようになりました。 その結果、外部に依頼した際のコストの高さをより実感するようになりました。とはいえ、焦らず時間をかけて取り組めば、意外と自力でできる作業は多く、確実に知識も蓄積されます。 そして今では、さまざまな修理方法が YouTube で丁寧に紹介されていれので、ほとんどの作業に教科書のような動画が存在します。

銀行口座、電子申告、マイナンバー、インボイス、海外資産や海外送金、電子取引など、以前なら把握しにくかったお金の流れまで、行政がデータとして把握できる時代になりました。 そして興味深いのが、この変化が進んだ時期です。 2010年代には日本株が大きく上昇し、外国人投資家の存在感も高まりました。現在では外国法人等が日本株のおよそ3割を保有する状態が続いています。 その一方、日本では長期的に法人税率が引き下げられてきました。現在の普通法人の法人税率は23.2％です。 もちろん、 「外資や大企業を優遇するために、個人や中小企業から税金を取る政策に変えた」 と単純に断定することはできません。 しかし結果だけを見ると、私は少し違和感を覚えます。 税金を細かく、確実に徴収する技術は、この10年で大きく進歩しました。 では同じ10年間で、 集めた税金を使って、日本人の所得や企業の成長力を高める技術は、それと同じだけ進歩したのでしょうか。

一時期の日本では、まさに**「猫も杓子もSDGs」**という状態でした。 企業、自治体、学校、銀行、政治家まで、あのカラフルなSDGsバッジやロゴを至るところで見かけました。 こうした理念そのものは、決して悪いものではないと思います。 問題は、日本ではいつの間にか、 「何をやっているか」より「SDGsをやっているように見えるか」 が前に出てしまったことではないでしょうか。 日本には世界に誇れる**「おもてなし」**という文化があります。 相手に不快な思いをさせない。気を配る。先回りして準備する。場をきれいに整える。 これは本当に素晴らしい日本文化だと思います。 こうした実際の行動です。 それを淡々とやれば、本来それで十分です。 ところが日本では、 行動そのものより、「私たちは取り組んでいます」と見せること が目的になってしまう場面が出てきました。 日本の「おもてなし」が世界から評価されたように、本来は行動そのものが評価されるべきです。 「おもてなし」を「おもて向き」で終わらせない。

また、日本政府が強く警戒するドル円相場は、おおむね1ドル＝160円前後が一つの重要な節目として市場でも意識されているようです。 今回、日米協調による為替介入が行われたものの、市場の反応は期待されたほど大きくはありませんでした。このことは、為替介入だけでは円安を抑え続けることの限界を市場が意識している可能性を示しています。 そのため、市場では今後、日銀が政策金利をさらに引き上げる必要性が高まるとの見方も強まっています。 もちろん、実際の金利は景気や物価、海外経済など複数の要因によって決まるため断定はできません。 日本はこれまで超低金利という特殊な環境を維持してきましたが、世界的な金利正常化の流れの中で、政治的には望まなくても、市場の力によって日本経済も正常化へ向かわざるを得ない局面を迎えているのかもしれません。

そう考えると、その事業のために使っている資金や労力、神経を…….、もし日本以外の海外の金利商品や投資に回していたら、….:::、何もしなくても同等、あるいはそれ以上の利益が得られたのではないか。 そして、その背景に長くあったのがゼロ金利政策です。 日本銀行は1999年にゼロ金利政策を導入し、その後も長期にわたり超低金利環境を続けてきました。借りやすさは確かに生まれました。 実際、日本銀行の2025年4月の金融システムレポートでも、若年層では年収に対する年間返済額比率が相対的に高い傾向の中で、住宅ローン保有世帯が増えていると示されています。 低金利によって救われた面はあっても、その反面、本来なら再編や撤退の判断が必要だった事業まで借入で延命し、結果として、低利益のまま走り続けるしかない会社を増やした側面もあるように見えます。 そしてその意味では、ゼロ金利政策は、ある種の“奴隷政策”だったのではないか――。 これは断定ではなく、今の日本の構造を見たときに浮かぶ、強い問題提起です。

おそらく、このままでは日本も、将来はヨーロッパの一部の国や地域のように、「ここはどこの国だろう」と感じるほど変化し、そのことについて 守るものが少ない犯罪者には、日本人と同じ「社会的信用を失う」という抑止 税金を使うなら、逮捕、処罰、退去、再入国禁止までを確実に実行するための制度に使うのが良いかと思います。

そして上がった人件費を施工単価に反映すれば、職人の賃金も上がります。 材料費が高騰したときには、その分が工事費に上乗せされます。 人件費も同じように扱われるべきです。 働き方改革によって労働時間が制限され、建設や運送、介護などの現場では人手不足が深刻化しました。本来なら、そこで賃金や施工単価を上げるべきです。 結果として、人手不足なのに施工単価が上がりにくく、日本人の賃金も上がりにくくなります。 つまり、流れとしては次のようになります。 また、賃金を抑えるために最初から仕組まれたと断定することもできません。 ただ、人手不足を待遇改善ではなく、比較的安い労働力で埋め続ければ、賃金が上がりにくくなるのは自然な結果です。 日本の賃金が上がりにくい理由の一つは、そこにあるのではないでしょうか。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 円安と低賃金は誰のためか──高齢者と預貯金が多い日本が考えるべきこと

毎日、一日のはじまりはなんらかの掃除から始め ています。本日は、不用品回収業者の「ヤマピカさん」に依頼し、使わなくなった不用品を引き取っていただきました。 実はこのヤマピカさん、25年以上前に私が経営していた会社でアルバイトをしていた方が運営されていて、その親切で安心感のあるサービスが大きな魅力です。おかげでいつも片付けもスムーズに進みます。 さらに、掃除をしていると「あれをこうしてみよう」「こうしたらもっと良くなるかも」といった新たなアイデアが次々と浮かんでくるのも掃除の不思議で素晴らしいところです。

ずっと探していたデザインの薪ストーブ用の煙突が、ようやく無事に届きました。 長い間欠品していた商品だったので、まずは届いただけでもひと安心です。 しかも、ありがたいことに価格は以前と変わらず据え置きでした。 古民家で薪ストーブを使うためには、本体だけでなく煙突もとても重要です。 特に今回は、機能だけではなく、古民家の雰囲気に合うデザインにもこだわって探していたため、なかなか代わりになるものが見つかりませんでした。 そのため、実物が届いたときは、 「これでようやく冬に向けて進められる」 という気持ちになりました。 今回届いた一本の煙突も、その小さな一歩です。 冬に実際に薪ストーブへ火を入れられる日が、今から楽しみです。

少し前から、新しい記事を書くペースを落とし、これまで公開した記事の整理に入りました。 現在行っているのは、主に次の作業です。 709本すべてを整理するため、おそらく半日ずつ作業しても、1か月ほどかかると思います。 しかし、私にとっては、本当に良い時期にこの作業を始められたと感じています。 そのため、AIが候補を選び、最後は私が実体験と目的に基づいて決めるという方法が、最も良いと感じています。 AIが709本の中から候補を絞ってくれるだけでも、作業時間は大幅に短くなります。 新しい記事を100本追加するよりも、既存の709本を正しく整理してつなげるほうが、読者の使いやすさや検索エンジンからの評価に大きく影響する可能性があります。 反対に、記事がまだ少ない時期であれば、AIの力を十分に生かせませんでした。 約709本の記事がたまった時期と、AIがそれらを横断して分析できるようになった時期が、偶然にも重なりました。

これまで100人必要だった仕事が、20人そして1人と＋AI＋ロボットでできるようになれば、企業の生産力は上がります。 しかし同時に、人間の労働力そのものの価値は下がります。 問題は「仕事がない」だけではない これまでの経済は、 働く↓給料をもらう↓商品やサービスを買う という循環で成り立ってきました。 ところがAIが大量の仕事を代替すると、 企業は大量に生産できる。 以前は、 人口が多い＝働く人が多い＝生産力が高い＝国力が強い という考え方が成り立っていました。 しかしAIとロボットが大量生産を行うようになれば、人間の労働力をそれほど必要としなくなります。 そのため、単純に「企業が国家を支配する」とは言い切れません。 しかし、 その企業が止まったら社会が止まる ようになれば、政府もその企業を無視できなくなります。 ─2027〜2031年、雇用・賃金・「人間に残る仕事」を考える ⑥「AIが仕事を奪った、その先──最後に世界を支配するのは『AI企業』なのか？」

結論から言うと、今回の日米協調による円買い介入は、単に「投機的な円売りを止めるため」だけに行われたものではないと私は考えています。 その背景には、アメリカ側から日本銀行に対する、 「為替介入だけで円安を止め続けるのは無理だ。日銀も金利を上げて対応すべきだ」 という強いメッセージが含まれている可能性が高いのではないでしょうか。 そのたびに日本政府が為替介入を行っても、根本的な円安要因である日米金利差が変わらない限り、介入の効果は一時的なものになってしまいます。 また、日本が円買い介入を行うためには、保有しているドル資産を売却する必要があります。場合によっては米国債を売却することになり、それが米国債価格の下落や米国金利の上昇要因になる可能性もあります。 しかし、今回の介入の規模や日米が協調した意味を考えると、次回の日銀金融政策決定会合では、追加利上げの可能性がかなり高まったと思います。