検索結果
Search results for "スターリンク用のベランダ挟み置き型の取り付けステーを、あるものを使い自作してみました。"
「スターリンク用のベランダ挟み置き型の取り付けステーを、あるものを使い自作してみました。」に対する検索結果が856件見つかりました
- 日本の「言った者勝ち」で、我慢する人ほど疲れてしまう理由
次第に誰が通報しているのか分かるようになりました。 そこで私は、逃げたり我慢したりするのではなく、その人の家まで行って直接話をしました。 普通に話しても通じない相手だと感じていたので、こちらも「この人には下手に関わらない方がいい」と思われるくらい、あえて普通ではない態度で接しました。 すると、それまで続いていたことが収まりました。 そして意外だったのは、その後です。 この出来事が近所に知れ渡りました。 私はてっきり、「あの人は怖い」「そこまでしなくても」と悪く言われるかと思っていました。 ところが実際は逆でした。 話を聞いてみると、周囲の人たちもその家に対して長い間いろいろと思うことがあったようです。 でも、近所だから揉めたくない。 何か言えば面倒なことになる。 だから、みんなずっと我慢していた。 そんな距離感が自然に生まれている社会もあるように感じます。 日本人の「我慢できる」「相手を思いやれる」という性格は、本来とても良いものだと思います。
- コロナ融資やゼロ金利政策は「救済」ではなく、借金で働き続けさせる仕組みだったのか
日本銀行は1999年にゼロ金利政策を導入し、その後も長期にわたり超低金利環境を続けてきました。借りやすさは確かに生まれました。住宅ローンは“家賃並み”で組めるようになり、企業も資金を借りやすくなった。 実際、日本銀行の2025年4月の金融システムレポートでも、若年層では年収に対する年間返済額比率が相対的に高い傾向の中で、住宅ローン保有世帯が増えていると示されています。 低金利によって救われた面はあっても、その反面、本来なら再編や撤退の判断が必要だった事業まで借入で延命し、結果として、低利益のまま走り続けるしかない会社を増やした側面もあるように見えます。 だから私は、ゼロ金利政策は単なる景気対策ではなく、結果として国民と企業を借金に慣れさせ、債務を背負ったまま働き続けることを当たり前にした政策だったのではないかと感じます。 つまり、住宅ローンが家賃並みで組める社会とは、見方を変えれば、国民の足に重い錘を付ける社会でもある。企業もまた同じです。
- 過去に戦場となった国々の共通点
大国にとって地理的・経済的・軍事的な価値がありながら、それを拒む力や社会の結束を失った国が、戦場にされてきました。 しかも、これからの戦争は、戦車や戦闘機が突然現れる形とは限りません。 大国同士の間に位置する 海峡、港、資源、軍事拠点などの価値を持つ 国内の政治や社会が分裂している 経済・エネルギー・安全保障を外国に依存している 同盟国が本当に守るのか、相手国から見て曖昧である 国民が 国連・世界銀行資料 私の率直な意見 私は、戦争は突然始まるものではないと思います。 その前に、国力の低下、政治への不信、社会の分断、産業の空洞化、食料・エネルギーの海外依存、情報操作などが少しずつ進みます。 NATOも、偽情報・サイバー攻撃・経済的圧力・破壊工作などを組み合わせる「ハイブリッド脅威」が拡大していると説明しています。NATO公式資料 日本の場合、島国であることと日米同盟は大きな防壁です。
- 庭木の伐採2025年6月17日
車検の代車として1.5トントラックを借りたのをきっかけに、せっかくなので庭の手入れ作業を進める事にしました。 庭木の伐採がひと段落したら、いずれは川の水を引き入れて裏庭に池をつくる計画もあります。 緩やかな山の斜面に、小川と畑、そして家が一緒にあるというこの環境ならではの特権です。
- いつの間にか日本は、世界でもかなり危うい国になっていた
特に中小企業にとっては、事業そのものよりも、労務管理や制度対応に神経を使わなければならない場面が増えています。 そしてこれは、企業側だけの問題ではありません。 台湾有事、朝鮮半島情勢、中国・ロシアとの関係、そしてアメリカとの同盟関係。 日本は自ら望まなくても、戦争や軍事的緊張に巻き込まれる可能性がある位置にあります。 これほど多くの災害リスクを同時に抱える先進国は、決して多くありません。 どれだけ備えても、国土そのものが災害と隣り合わせです。 さらに深刻なのが、円安とインフレのリスクです。 米はある程度守られていますが、小麦、大豆、飼料、肥料、燃料などは海外依存が大きい。 つまり、食料そのものだけでなく、食料を作るための材料まで海外に頼っている部分が多いのです。 こうした国の仕組みやリスクをきちんと理解したうえで、日本という国でどう上手に暮らしていくのかを、真剣に考える時期に来ているのだと思います
- 地方不動産が“負の遺産”になる時代20216年4月19日
多くの人が欲しがるものは値上がりし、逆に物が余り、それを必要とする人がほとんどいなければ、価値は確実に無くなっていきます。 最近の日本の不動産情報を見ていると、正直かなり異様です。 若い頃、私は会社の寮用に中古のマンションの一棟物件を探していました。それも費用対効果を考えてのことでした。ところが当時は、売り物そのものがほとんどありませんでした。それが今では、選べるほど出ている。 立地の良い一部を除けば、人口が減る地域の不動産は、需要そのものが細っていく以上、全体として下落の流れから逃れにくいと思います。 地方不動産にも、まさにそれと同じ現実があるのです。 だから私は、今のこの日本で不動産を持つのは必要最低限で十分だと感じています。 価値が下がり続ける地方不動産を抱えるよりも、成長が見込める海外の不動産や小規模事業、実需のある分野に少しの資金であったとしても、向けたほうが、将来的にはより豊かに暮らせると思います
- 人型ロボットの現在地・2026年10月――「何台作ったか」から「何台働いているか」へ
「2026年10月版・人型ロボットの現在地」「9月末の点数更新」 「今回は、2026年10月版として人型ロボットの現在地を6つの指標で整理してみます。」 2026年8月時点では、私なりの評価で総合58点/100としていました。 ところが、この1か月でかなり状況が変わってきました。 ④ 失敗率――60点 → 64点 工場や物流など、作業範囲を限定すればかなり安定してきました。 そして今回、ここでもう一歩進めて考えることにしました。 ⑥ 実際に人間の仕事をしている稼働台数 これを新しい指標として追加したいと思います。 Agility Robotics Boston Dynamicsも9月21日、Hyundaiの米国工場内にAtlasの実地訓練拠点を開設しました。
- 若者を奪い合う日本――移民で埋めるか、国を小さく作り直すか、選択の時期
しかし、それだけの外国人を受け入れるには、住宅、学校、医療、日本語教育、家族帯同、永住、社会保障まで含めて、国の形そのものを変えなければなりません。 人口が減っている国で、すべての自治体が人口を維持したり、増やしたりすることは不可能です。 必要なのは、すべての地域に成長を求める地方創生ではありません。 一方で、人がほとんどいなくなった地域まで、多額の税金を使って道路、水道、学校、病院を維持し続けることはできません。 国が守るべきなのは、今ある会社や集落の形ではなく、そこで生活している人です。 企業の退出や地域からの移転を認めながら、住宅、所得、転職、再教育、医療、交通を支援する。 その分かりやすい例が、私が実際に1つの拠点として住んでいるモンゴルです。 モンゴルの人口は約350万人ですが、その半数近くが首都ウランバートルに集中しています。
- 🇲🇳モンゴル大自然.2026年7月30日
今回、モンゴル 大自然を実際に訪れ、広大な草原や森を歩いてきました。 モンゴル 大自然を実際に訪れてみると、写真だけでは伝わらない草原の広さや静けさを感じます。 この景色を眺めていると、時間に追われる毎日から少し離れ、「本当に大切なものは何だろう」と自然に考えさせられます。 だから私は、この国に何度も足を運びたくなるのだと思います。 🇲🇳 ヘンティ県より 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 モンゴル遊牧民の住まいは、ゲルからトレーラーハウスへ ウランバートルから車で5時間、本物の遊牧民の暮らしへ これから10年で社会はどう 受けしています。 ※相談内容を確認したうえで、対応の可否や費用をご案内します。
- 日本株高の正体
つまり、円の価値を少しずつ薄めながら、なんとか国全体を回している状態です。 高齢者が貯金を取り崩して消費し、 足りない部分は補助金や社会保障で支える。 しかし、それは生産性のある成長とは違います。 そして、ある時に気づきました。 結局、株も「物」の一つです。 つまり今の株高は、株そのものが特別強いというより、 株もインフレに巻き込まれているということです。 円の価値が下がれば、 世界の人の欲しがる外貨も、金も、不動産も、そして株も上がって見える。 逆に言えば、円だけが弱くなっているとも言えます。 少し前までは、そこまで深く考えていませんでした。 ただ、円安で株が上がるのは理解できても、ある時期から、それ以上の勢いで株だけが上がっていることに違和感がありました。 そして今は、これは普通の株高ではなく、 日本独特の市場原理が表に出てきた現象なのではないかと思っています。
- 日本はなぜ減税しにくく、税負担が重くなっていくのか?
日本はこの30年、何度も景気対策、補助金、公共投資、金融緩和、成長戦略を実施してきました。 むしろ、 過去30年の実績→ 巨額の政府支出を続けた→ 債務は膨張した→ 十分な高成長にはつながらなかった→ 今後は高齢化で社会保障費も増える→ 金利まで上昇してきた という実績を見て判断します。 そして歳出削減も成長率の大幅上昇も確実視できなければ、残る答えは、 税収を維持する、あるいは増やす。 です。 ここはかなり皮肉ですが、重要です。 むしろ、 「日本政府が集めたお金を使って経済を大きく成長させる、という前提では日本国債を評価できない。ならば、少なくとも現在の税収を減らさないでほしい」 ということです。 協同組合かけはし/KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 後藤友亮/GOTO YUSUKE 静岡県浜松市/モンゴル・ウランバートル 公式サイト:https://www.kakehasi.biz
- 「保険適用外鍼治療と東洋医学の可能性」
そんな中、これまで保険適用の鍼治療は受けたことがありましたが、今回初めて保険適用外の鍼治療を体験しました。 きっかけは、今年1月4日に母が右下半身の麻痺を発症したことでした。 西洋医学では骨や神経に関わる症状に対して効果は周囲も含めて実感できず、私自身の結論は無意味と結論ずけました。 しかし、母の回復を目の当たりにし、改めて東洋医学の可能性に驚かされました。 治療院の先生とお話しする中で、鍼治療の多様なアプローチやその奥深さを知り、とても興味深く感じました。 私は、すべてのプロセスを理解して納得した上で効果を判断するタイプなのですが、鍼治療の理論を聞いて「これは確かに何らかの効果が期待できるはず」と確信しました。 また、鍼治療における保険適用の仕組みについても詳しく知ることができ、改めて考えさせられる部分がありました。 治療院の詳細については、次回訪問時に先生に確認したうえで、改めてご紹介したいと思います。












