人手不足になれば、本来は働く人の賃金が上がるはずです。 例えば建設業なら、職人が足りなくなれば、企業は給料を上げて人を集める必要があります。そして上がった人件費を施工単価に反映すれば、職人の賃金も上がります。 材料費が高騰したときには、その分が工事費に上乗せされます。 人件費も同じように扱われるべきです。材料がなければ工事はできませんが、職人がいなくても工事はできないからです。 しかし、実際には少し違う流れになっています。 働き方改革によって労働時間が制限され、建設や運送、介護などの現場では人手不足が深刻化しました。本来なら、そこで賃金や施工単価を上げるべきです。 ところが、賃金を十分に上げる前に、外国人労働者を受け入れて不足した人手を補っています。 すると、企業は従来の価格を大きく変えずに仕事を続けられます。結果として、人手不足なのに施工単価が上がりにくく、日本人の賃金も上がりにくくなります。 つまり、流れとしては次のようになります。 労働時間の制限 → 人手不足の深刻化 → 外国人労働者で補充 → 施工単価が上がりにくい → 賃金も上がりにく