「モンゴルの税金について、現地で実際に聞いた話とAIを使い公的データを照らし合わせてみました。すると、税率そのものよりも、日本との大きな違いは『どこまで実際に徴収されているか』にあるように見えてきました。」 日本とモンゴルの税金を比べるとき、最初は「所得税が何％」「社会保険料が何％」という単純な比較を考えていました。しかし調べていくと、本当の違いは税率そのものよりも、国がどこまで国民のお金を把握し、実際に徴収できるかにあるように見えてきました。 日本では2026年度の国民負担率は45.7％です。これは所得税だけではなく、住民税、消費税、法人税、固定資産税、自動車関係税などの税負担と、年金・健康保険などの社会保障負担を合わせ、それを国民所得に対して示した数字です。財政赤字まで将来負担として加えると、潜在的国民負担率は48.4％になります。 ただし、モンゴルと比較するときに45.7％をそのまま使うことはできません。日本の45.7％は対国民所得比だからです。同じ「対GDP」という基準に直すと、日本はおよそ32.7％。モンゴルは税収と社会保険料収入を合わ

私が実際に35年あまり会社を経営し、何回も税務調査を経験してきた中で感じることがあります。 税率そのものが上がったこと以上に、税金を「取り漏らさない仕組み」が、この10年ほどで急速に強くなったのではないかということです。 税務調査だけではありません。 銀行口座、電子申告、マイナンバー、インボイス、海外資産や海外送金、電子取引など、以前なら把握しにくかったお金の流れまで、行政がデータとして把握できる時代になりました。 実際、国税庁もAIやビッグデータを利用し、申告漏れの可能性が高い納税者を抽出したり、徴収を効率化したりする方向を明確にしています。 つまり、「税務調査が怖くなった」というより、 国の税金を捕捉する能力そのものが、昔とは比較にならないほど高くなった と考える方が正確なのかもしれません。 そして興味深いのが、この変化が進んだ時期です。 2010年代には日本株が大きく上昇し、外国人投資家の存在感も高まりました。現在では外国法人等が日本株のおよそ3割を保有する状態が続いています。 その一方、日本では長期的に法人税率が引き下げられてきました。現

30年という期間で見るなら、これはもう**「期待が持てない」では少し弱くて、「過去の実績から、市場が高い成長力を前提に財政を評価しなくなった」**と表現した方が近いです。 日本はこの30年、何度も景気対策、補助金、公共投資、金融緩和、成長戦略を実施してきました。それでも、名目GDP・賃金・生産性・潜在成長率が、財政問題を自然に解消するほど持続的に伸びたわけではありません。 市場は未来を予測しますが、その予測の土台にあるのは当然、過去の実績です。 だから現在の市場から見ると、 「今回こそ政府支出が成長につながり、将来の税収が大幅に増える」 と言われても、それを最初から国債価格に織り込むのは難しい。 むしろ、 過去30年の実績→ 巨額の政府支出を続けた→ 債務は膨張した→ 十分な高成長にはつながらなかった→ 今後は高齢化で社会保障費も増える→ 金利まで上昇してきた という実績を見て判断します。 だから、 ここから食料品の消費税を減税すると、市場がまず計算するのは、 「減税によって経済が成長して、数年後に税収が増える」 ではなく、 「年間の税収が減る。

私は会社を経営していた頃から、「お客様は神様」という考え方で商売をしたことがありません。 もちろん、お金を払っていただくお客様は大切です。 しかし、だからといって理不尽な要求まで受け入れる必要はない。 私は「そこまでして稼ぎたくない」と考えていました。 今振り返ると、その姿勢を最初からはっきり示していたからなのか、私の会社にはいわゆるクレーマーのような人があまり近寄ってこなかったように思います。 会社で新しい事業所を出した時にも、こんなことがありました。 市役所に、私の会社に対する嫌がらせとも思えるような通報が何度も入るようになりました。 最初は匿名でした。 ところが、それが何度も続くうちに相手も慣れてきたのでしょう。次第に誰が通報しているのか分かるようになりました。 そこで私は、逃げたり我慢したりするのではなく、その人の家まで行って直接話をしました。 普通に話しても通じない相手だと感じていたので、こちらも「この人には下手に関わらない方がいい」と思われるくらい、あえて普通ではない態度で接しました。 すると、それまで続いていたことが収まりました。

ウランバートルから日本へ戻り、成田空港で偶然、以前から知っている会社経営者の方と会いました。 その方もちょうど海外から帰国したところでした。 少し話をすると、最初に出てきたのが、 「向こうは凄く活気があった」 という言葉でした。 そこから自然と、今の日本で会社を経営する難しさについての話になりました。 税金や社会保険をはじめとする会社側の負担、人手不足、せっかく採用しても人が入ったり辞めたりを繰り返す難しさ、そして年々増えていくさまざまな制度やルールへの対応。 話を聞いていると、これまでと同じ経営のやり方では難しくなってきている、ということなのだと思います。 そして、私が特に考えさせられたのは、その方の会社が決して商売に苦戦している会社ではないことです。 むしろ業界では非常に人気があり、多くのお客さんから支持されている会社です。 それほど商売がうまくいっている会社であっても、人手不足や人材の定着、税金や社会保険、さまざまな制度への対応など、抱えている悩みは一般的な中小企業とそれほど変わらない。 ここに、今の日本の経営環境を象徴するものがあるように

また、日本政府が強く警戒するドル円相場は、おおむね1ドル＝160円前後が一つの重要な節目として市場でも意識されているようです。 今回、日米協調による為替介入が行われたものの、市場の反応は期待されたほど大きくはありませんでした。このことは、為替介入だけでは円安を抑え続けることの限界を市場が意識している可能性を示しています。 そのため、市場では今後、日銀が政策金利をさらに引き上げる必要性が高まるとの見方も強まっています。仮に円安圧力や物価上昇が続けば、政策金利が1.5～1.75％程度まで引き上げられる可能性も、一つのシナリオとして十分考えられます。 もちろん、実際の金利は景気や物価、海外経済など複数の要因によって決まるため断定はできません。しかし、為替介入だけでは市場の流れを変えにくいことが示された以上、金融政策の正常化へ一段と踏み込まざるを得ない状況に近づいているようにも見えます。 日本はこれまで超低金利という特殊な環境を維持してきましたが、世界的な金利正常化の流れの中で、政治的には望まなくても、市場の力によって日本経済も正常化へ向かわざるを得ない

しかし、市場の反応は期待されたほどではありませんでした。 これは単に円が売られているというより、日本経済の将来に対する市場の期待そのものが弱くなっている可能性を示しています。 市場が見ているのは「お金をどれだけ使うか」ではなく、「そのお金が将来の成長や税収につながるのか」という点です。これまで成長率が伸び悩む中で、税金の使い方に対する信頼が十分に得られてこなかったことが、現在の市場評価につながっているとも考えられます。 株価も同じで、企業の将来性や成長への期待があれば買われます。反対に、期待が薄れれば資金は離れていきます。 国債市場も本質は同じです。将来への期待や財政運営への信頼が低下すれば、投資家はより高い利回りを求めるため、長期金利は上昇しやすくなります。 もちろん、金利上昇の背景にはインフレや海外金利など複数の要因がありますが、現在の日本では財政運営への信認も重要な要素の一つと考えられます。 そのような状況で市場の信頼を取り戻すには、財政運営への期待を高める政策とともに、円安やインフレへの対応として日銀がより踏み込んだ利上げを行うことも、有

モンゴルでは、20階建て前後のマンションでも外部足場を設置せずに工事が行われることがほとんどのようです。そして朝顔は道路に屋根をかける構造です。 写真のマンションもその一例で、作業員の方々は建物の外周で作業を進めていました。日本ではあまり見られない光景で、工法や安全管理の考え方の違いを感じます。 このマンションは2026年11月完成予定で、約60㎡の新築住戸が約1,300万円、駐車場は別途約80万円とのことでした。 ※また個人同士の中古マンション売買では、日本のように「消費税」を買主が支払うことはありません。 何より驚くのは、半年もすれば街の景色が変わってしまうほどの建設ラッシュです。ウランバートルでは、ほとんどのエリアでマンションや商業施設の建設が同時に進み、訪れるたびに街の表情が変わっています。 実際に現地で生活していると、都市が成長していくスピードを肌で感じます。同じマンション建設でも、工法や価格、そして街づくりの勢いまで、日本との違いを実感できるのがモンゴルの魅力の一つです。 撮影場所は、モンゴル・ウランバートル市 ハンオール区（HUD）

7月21日以降の市場の反応を見る限り、政府が掲げた政策について、市場は「十分な成長や税収増につながる」という期待よりも、「財政負担が増える」という懸念を強く抱いたと考えられます。 言い換えれば、日本市場は、政府が使うお金が将来の成長や税収増として十分に回収されるのかについて、必ずしも高い信頼を置いていないということです。 その背景には、長年にわたる低い経済成長率に加え、公共事業や補助金の費用対効果を巡る議論、そして国と地方を合わせた巨額の債務残高があります。 こうした状況の中で、市場は新たな大型財政支出を「成長への投資」と見るよりも、「将来の財政負担が増える可能性」として受け止めたため、円安の進行や長期金利の上昇という反応につながったと考えられます。

モンゴルでは、日本と比べて、仕事を始める際に必要となる資格や許可などの「事前規制」が少ない印象があります。 もちろん、モンゴルにも業種によって必要な資格や営業許可はあります。そのため、「モンゴルでは資格や許可がほとんどない」と断定するのではなく、日本と比べて事前規制が少ないと表現する方が正確だと思います。 現地の人から話を聞いたり、実際にモンゴルで生活したりする中で感じるのは、日本のように問題が起こる前から、資格、許可、講習、更新、書類などで細かく管理するよりも、まずは本人の判断に任せ、実際に問題を起こした時には厳しく責任を求めるという考え方です。 モンゴルのように、細かなことは本人の自由に任せ、その代わり結果には厳しく責任を求める。 私は、このような「自由と責任」の考え方には、理想的な部分があると思います。 極端な例ですが、仮に信号無視をした場合の処罰が逮捕だったら、運転免許や講習制度がなくても、多くの人は慎重に運転するでしょう。 もちろん、これは信号無視を逮捕にするべきだという話ではありません。考え方を分かりやすくするための極端な例です。..

現在のドル円相場を見ると、外貨交換は「円安だから急いで全部を替える」という局面ではないと思います。 市場では、1ドル160円前後が日本政府にとって強く警戒される水準、いわば防衛ラインとして意識されています。 今回は実際に為替介入が行われ、日米共同介入によってドル円は155円程度まで円高に戻りました。さらに、追加介入の可能性も示されているため、しばらくは相場の値動きが荒くなりやすい状況が続くと考えられます。 ただし、現在の円高が長期間続くとは限りません。 155円程度という水準には、為替介入の効果だけでなく、日銀が今後、政策金利を1.5％程度まで引き上げる可能性も、ある程度織り込まれていると考えられます。 しかし、日銀が実際に1.5％まで利上げしたとしても、日米の金利差はなお大きく残ります。そのため、1.5％の政策金利だけで円安を完全に止めるのは難しいでしょう。 長期的に円の価値を安定させるためには、少なくとも2％程度まで政策金利を引き上げる必要があると思います。 一方で、3％程度まで利上げを進めれば、住宅ローンの返済負担や中小企業の資金繰り、国債

今回の日米共同介入によって、ドル円は155円程度まで円高に戻りました。 しかし、この水準には、為替介入の効果だけでなく、日銀が今後、政策金利を1.5％程度まで引き上げる可能性も、ある程度織り込まれていると考えます。 つまり、日銀が実際に1.5％まで利上げしたとしても、それだけで大幅な円高が進むとは限りません。 政策金利1.5％では、日米の金利差がなお残るため、円安を完全に止めることは難しいでしょう。長期的に円の価値を安定させるためには、少なくとも2％程度まで金利を引き上げる必要があると思います。 一方、政策金利を3％程度まで引き上げれば、円高効果は大きくなる可能性があります。しかし、それ以上に、住宅ローン、中小企業の借入金利、国債価格、政府の利払い負担など、日本経済と財政を不安定化させる危険も大きくなります。 利上げをしなければ円安が続き、利上げを進めすぎれば経済と財政が傷む。 今回の日米共同介入によって一時的に円安を抑えることはできても、日本が抱えている根本的な問題が解決したわけではありません。 したがって、日本の円安をめぐる八方塞がりの状況、

結論から言うと、今回の日米協調による円買い介入は、単に「投機的な円売りを止めるため」だけに行われたものではないと私は考えています。 その背景には、アメリカ側から日本銀行に対する、 「為替介入だけで円安を止め続けるのは無理だ。日銀も金利を上げて対応すべきだ」 という強いメッセージが含まれている可能性が高いのではないでしょうか。 日銀が政策金利を据え置き続け、日米の金利差が大きく残れば、円を売ってドルを買う流れは簡単には止まりません。 そのたびに日本政府が為替介入を行っても、根本的な円安要因である日米金利差が変わらない限り、介入の効果は一時的なものになってしまいます。 また、日本が円買い介入を行うためには、保有しているドル資産を売却する必要があります。場合によっては米国債を売却することになり、それが米国債価格の下落や米国金利の上昇要因になる可能性もあります。 アメリカ側から見れば、日本が円安になるたびに米国債を売って介入するよりも、日銀自身が政策金利を引き上げ、日米金利差を縮めてもらう方が都合がよいはずです。 つまり今回の協調介入は、円安を止めるため

私も高市政権になってから、日本で何十年も真面目に商売を続けてきた外国人経営者から、不安の声をよく聞くようになりました。 不法な在留や、実態のない会社を利用したビザ取得を厳しく取り締まることには賛成です。 しかし疑問に思うのは、長年日本で納税し、雇用をつくり、地域に根付いてきた外国人経営者には非常に厳しい条件を課す一方で、人手不足を補うための特定技能などの外国人労働者については、むしろ受け入れを広げているように見えることです。 外国人労働者のすべてに問題があるとは思いません。真面目に働いている人が大半でしょう。 ただ、低賃金や不安定な雇用、十分でない日本語教育、地域との接点が少ない状態で、多くの外国人を受け入れれば、失踪、不法就労、生活困窮、そして一部の犯罪につながる危険は高くなります。 その一方で、日本を好きになり、長い年月をかけて信用を築き、事業や納税を通じて日本社会に貢献してきた人が、制度変更によって日本に残れなくなる。 今の政策を見ていると、外国人を厳選しているというより、日本に根付いた人を減らし、安い労働力として必要な人を増やしているよう

まず結論から言えば、これから日本人が個人で準備すべきことは、次の5つです。 1. 健康を守る 2. 経済的に自立する 3. AI・デジタルに適応する 4. 防犯・災害に備える 5. 人とのつながりを持つ AGIの進化は、仕事、経済、治安、社会制度を大きく変える可能性があります。 一度開いたパンドラの箱を、元に戻すことはできません。だからこそ、未来を怖がるだけではなく、国や会社だけに頼らず、個人でも準備を始める必要があります。 ① 健康を守る 健康は、すべての土台です。 どれだけ資産やAIを使う能力があっても、身体や認知機能を大きく損なえば、それらを十分に活かすことはできません。 これから長生きする時代に必要なのは、単なる寿命ではなく、自分で考え、自分で動ける健康寿命です。 運動、食生活、睡眠、定期的な検査を通じて、身体と認知機能を維持することが第一の対策になります。 ② 経済的に自立する 老後のためだけではありません。 物価上昇、年金制度の変化、雇用の不安定化、AIによる仕事の変化に備え、今から生活を支える仕組みをつくる必要があります。...

久しぶりに「円安にも良い面がある」と感じた話題です。円安はデメリットばかりが注目されがちですが、こうした変化を見ると、少し違った側面もあるのかもしれません。

AGI誕生後の技術進化を考えると、これから数年間は、車を含めた新しい製品を発売直後に買うことには、今まで以上に慎重になった方がよいと思います。 なぜなら、今日の最新技術が、わずか数年後には古い技術になってしまう可能性があるからです。 私は、この感覚をすでに薄型テレビで経験しています。 薄型テレビが登場したばかりの頃、50型ほどのテレビを約150万円で購入しました。現金ではなく、ローンを組んで買いました。 当時は薄型テレビ自体が珍しく、まさに最先端の商品でした。 しかし、わずか5年ほど経つと、そのテレビにはほとんど商品価値がなくなり、それより薄く、軽く、画質も良い新品が15万円ほどで買えるようになりました。 つまり、価格は約10分の1になりながら、性能は大きく向上したのです。 これからAGIによって技術開発が加速すれば、同じことがテレビだけでなく、車、ロボット、家電、太陽光発電、蓄電池、通信機器など、幅広い製品で起きる可能性があります。 特に車は注意が必要です。 これからの車には、自動運転、AI制御、バッテリー、センサー、ソフトウェア、ロボット技術

今、びっくりしたこと 今日は、不動産売買の仮契約の日でした。 担当の方はとても話好きで、時間があると、いつもつい長話になります。 その中で、以前から「モンゴルのことをもっと知りたい」と言われていたので、私はモンゴルについて要点をまとめた説明イラストを送ってみました。 といっても、私が何時間もかけて作ったものではありません。 AIに伝えたい内容を説明し、誰が見ても分かりやすいイラストにしてもらっただけです。かかった時間は、わずか3分ほどでした。 すると、そのイラストを見た担当の方から、 「パワーポイントで上手に作りましたね！」 と言われました。 私は思わず、 「いえ、面倒なのでAIにお願いして作ってもらっただけなんです。」 と答えました。 さらに面白かったのは、もしかして**「不動産関係の仕事をしてるんですか？」**というような反応までいただいたことです（笑）。 実際は、海外不動産は趣味でやっているだけなのですが、それくらい資料の完成度が高く見えたようです。 この出来事で改めて感じたのは、今のAIは、こちらが伝えたいことをある程度くみ取り、文章を整

AGIについて、2027年末くらいからAIがAIを設計することが、はじまります。