日本に戻ってから工事代金を振り込み、心から感謝しました。 「いくらかかりますか」と聞いているのに、答えは税抜価格 私も長年会社を経営していましたが、自分の会社では税込の見積もりを作成していました。 消費税は「預かった金額をそのまま納める税金」ではない 日本の消費税は、付加価値税の仕組みを採用しています。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 日本とモンゴルの税金比較──見えてきた「税率」にくわえ大きな日本の徴収密度の差 「税金は上がっただけではない──この10年で個人と中小企業まで広がった『取 り漏らさない仕組み』」 日本の企業税制と中小企業経営の現実

かつて日本は、世界第2位の経済大国でした。 ところが今は、わずか数十年で国力を落とし、世界から見た価値も急速に薄れてきています。 国に価値がなくなると、最後に待っているのは外からの圧力です。 もう、日本も他人事ではありません。 本気で危機感を持つ時期に来ていると思います。

今はこうした条件をすべて満たして、スムーズに会社売却までたどり着ける企業は、今の日本では決して多くないと聞きました。 今の日本では、経営者が背負うリスクがあまりにも大きくなっています。 ある意味で、強い欲や勢いがある時期でなければ、とても続けられない仕事だと感じます。 現役の頃は、会社のこと、社員のこと、借入のこと、税金のこと、日々の仕事のこと、そして自分の目が届かないところで労災事故が起きないかという不安が、常に頭から離れませんでした。

一部の列車や利用条件には制限がありますが、外国人旅行者や出張者が全国を移動しやすい制度が、以前から用意されてきました。 つまり、移動費の負担を軽くすれば人が動き、地方にも経済効果が広がることは、すでに理解されていたのです。 だからこそ疑問です。 なぜ、その発想を日本の若者や子育て世代にも、もっと積極的に生かさないのでしょうか。 私は以前から、例えば３５歳以下の新幹線料金を半額にする仕組みがあればいいと考えていました。 ただ、外国人には長年提供してきた「移動しやすくする」という仕組みを、日本の未来を支える若者にも、もっと生かせるはずです。 政府や交通事業者が方法を知らないのではありません。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 日本に貢献してきた外国人を減らし、安い労働力を増やす矛盾 現役世代の4人に1人が外国人に 「日本からみたら、モンゴルは国民ファースト』日本も見習ってほしい─

昨年の法人向け定期預金の金利は年14.5％。 日本で生活していると、銀行の定期預金に年14.5％の金利が付くというのは、かなり高く感じます。 もちろん、 「14.5％も金利が付くなら、モンゴルの方が得だ」 という単純な話ではありません。 高い金利の背景には、モンゴルのインフレ率や政策金利、為替変動などがあります。 場合によっては、金利分がすべて吹き飛ぶこともあります。 それでも私は、モンゴル法人の資金については、基本的に日本円へ戻すことを前提にしていません。 その後、その資金を日本円へ戻すことなく、そのままモンゴルでマンション購入に使いました。 一方、日本でも物価は上昇しています。 ところが預金金利による収入はまだ小さく、東京など一部を除けば、不動産が全国一律に大きく値上がりしているわけでもありません。

今、国内外で起きている様々な現象を丁寧に読み解いていくと、長期的な視点で描かれたある「シナリオ」の存在が見えてきます。 仮にそれが現実のものとなるとすれば、私たちが今できる最大の対抗手段は、「選挙によって意思を示すこと」だと感じています。 静かな進行に気づき、声を上げるタイミングは、まさに今が最後なのかもしれません。 中華人民共和国　国防動員法 国内だけでなく日本にいる中国籍の人にも適用 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 昭和の55歳定年が現実的だった理由

これは感情論ではなく、日本が置かれている構造そのものの問題です。 特に致命的なのは、AIとデジタル化が一気に進むこの時代での、日本が円安であることです。 ところが現実はどうでしょうか。 円安によって、海外製の先端機器やソフトウェアは、体感で1.5〜2倍の価格になっています。 さらに円安が続けば、3倍、5倍になっても不思議ではありません。 かつて、世界の最先端が日本製だった時代であれば、話は違ったかもしれません。 しかし今は違います。 最も影響を受けるのは、これから社会に出る日本の若者たちです。 これは能力や努力の問題ではありません。 最初から使える道具が違う。 世界と同じスタートラインにすら立てない現実が生まれてしまう。 しかし、AI・デジタル・知識集約型の時代においては、 それは未来を前借りし、長期的な競争力を食いつぶしているだけに見えます。

自分の経験から言えることですが、現在の日本の税制と税率を考えると、国内での仮想通貨の購入や取引には慎重な判断が必要です。 特に税務調査では仮想通貨取引が重点的にチェックされる傾向があり、デジタル上の取引履歴は長期間にわたって記録・追跡されているため、最大で過去7年分の取引が調査対象になる可能性があります。 「日本で得た仮想通貨を海外の取引所に移せば問題ない」という話をよく聞きますが、これは大きな誤解です。 日本で取得した仮想通貨を海外に移すと、資金の流れが不透明と見なされるリスクがあり、最悪の場合、マネーロンダリングの疑いをかけられる可能性もあります。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 モンゴルの仮想通貨取引所「アルテックス」 経験から導き出した答えと輪廻転生の一致 日本の仮想通貨の税制度は、本当に恐ろしいと言うことを身を持って体験しています

それは、日本経済が十分に強くなったから金利を上げるのではなく、円安や物価上昇を抑えるために、市場から強制的に金利を上げざるを得なくなる展開です。 しかし重要なのは、少し前なら「日本で2％、2.5％なんて現実的ではない」と考えられていた世界が、いよいよ市場で普通に議論され始めたことです。 住宅ローン、企業借入、不動産、国の利払いなど、長期間の超低金利を前提として作られてきた仕組みが、一斉に金利上昇の影響を受けるからです。 そして、ここからが私が以前から感じていた日本の問題です。 日本は「壊れる直前」まで変わらないのか？ 日本には、問題が見えていても大きく変えず、限界まで現在の仕組みを維持しようとする傾向があるように感じます。 これは日本の安定性という長所でもあります。 私は、そこがこれから数年間の日本にとって最大の問題になるのではないかと思っています。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 件 政策金利、段階的0.5での私の数字感2026年7月10日

しかし、その中でも際立って深刻なのは、日本円が世界から選ばれなくなっている現実です。 金融商品を持つ人にとっては、この状況は必ずしも致命的ではありません。 一方で、貯蓄が乏しく、日々の労働収入に頼って生活している人々にとっては、円安による生活必需品の高騰が直撃し、暮らしは確実に苦しくなっています。円で貯金している人も大打撃です。 しかし、どういう訳か日本は依然として世界有数の経済大国です。 日本の名目GDP（国の経済規模）は、現在でも世界約5位。 「たくさんの給料の親（政府）は金持ちなのに、子（国民）は貧しい」 この歪んだ構図こそが、今の日本の本質ではないでしょうか。 原因ははっきりしています。 「数字が示す、日本の転落」 2025年の日本 • 国民1人あたりの豊かさ（GDP）：約25位前後（OECD基準） • 国の経済規模（名目GDP）：世界 約5位 2000年の日本 • 国民1人あたりの

しかし、介入だけでは海外との金利差は変わりません。 しかも現在は、市場から**「165円前後まで円安が進めば介入警戒が一気に高まる」**というラインまで意識され始めています。 必要なのは、 「円安になれば介入する」という発信ではなく、「早期に利上げを進め、必要ならさらに金利を上げる」という強い姿勢を市場に示すこと。 円を売れば利益が出る、介入されたらまた外貨を買えばいい。 為替介入で時間を稼ぎ、その間に金利政策で円そのものの魅力を取り戻す。 海外で実際に生活し、円を外貨へ換えている立場だからこそ、今はその必要性を強く感じています。