外国人優遇政策で見えてきたこと──その知恵と予算を、なぜ日本の若者にも生かさないのか

外国人向けの優遇策を見て思うこと──なぜ日本の若者にも同じ発想を生かさないのか

外国人向けの交通割引や観光支援を見て、私は一つ気づいたことがあります。

政府や自治体、交通事業者は、人の移動を促し、地域経済を活性化する方法を知らないわけではありません。

その代表例が、訪日外国人向けの鉄道乗り放題制度です。

新幹線を含む鉄道を一定期間乗り放題で利用できる仕組みは、すでに１０年以上前から存在しています。

一部の列車や利用条件には制限がありますが、外国人旅行者や出張者が全国を移動しやすい制度が、以前から用意されてきました。

つまり、移動費の負担を軽くすれば人が動き、地方にも経済効果が広がることは、すでに理解されていたのです。

だからこそ疑問です。

なぜ、その発想を日本の若者や子育て世代にも、もっと積極的に生かさないのでしょうか。

私は以前から、例えば３５歳以下の新幹線料金を半額にする仕組みがあればいいと考えていました。

半額が難しければ、空席の多い時間帯や対象区間に限定しても構いません。

移動費が安くなれば、地方に住みながら都市部で働く、地元企業の面接に行く、実家の近くで子育てするといった選択肢が広がります。

地方の過疎化、人手不足、都市への一極集中の緩和にもつながる可能性があります。

また、新幹線にも飛行機のエコノミー席のように、価格を抑えた座席枠を設けることができるかもしれません。

浜松のような地域なら、若者や子育て世代のバス料金の負担を軽くする方法もあります。

すでに路線維持などに公的な支援が行われているのであれば、単に路線を存続させるだけでなく、実際に利用者を増やすための支援も検討すべきではないでしょうか。

バスを使う人が増えれば、通勤や通学がしやすくなるだけでなく、渋滞や排ガスの削減も期待できます。

こども家庭庁の予算についても、考え方は同じです。

重要なのは予算の大きさではなく、交通費、家賃、保育料、給食費など、若い世代が日常的に負担している費用を実際に減らせるかどうかです。

外国人向けの制度を否定する必要はありません。

ただ、外国人には長年提供してきた「移動しやすくする」という仕組みを、日本の未来を支える若者にも、もっと生かせるはずです。

政府や交通事業者が方法を知らないのではありません。すでにできている仕組みを、誰に向けて使うかという問題なのです。

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