かつて日本は、世界第2位の経済大国でした。 ところが今は、わずか数十年で国力を落とし、世界から見た価値も急速に薄れてきています。 国に価値がなくなると、最後に待っているのは外からの圧力です。 資源を奪われ、土地を買われ、企業や技術を取られ、最後には安全保障まで脅かされるのが過去のパターンです。 歴史を見れば、他の国がほしい物を持っている国が弱った時に狙われるのは当然の流れです。 もう、日本も他人事ではありません。 本気で危機感を持つ時期に来ていると思います。

円安を止めるために、利上げが必要になってきた 円安が続けば、海外から輸入する食料、燃料、原材料、製品、デジタルサービスなどの価格が上がります。 為替介入や政府の経済政策だけで、円安を長期的に止めることには限界があります。 そのため日銀には、金利を引き上げ、海外との金利差を縮めることが求められるようになりました。 日本はさらに八方塞がりになる ここまで考えると、日本が非常に難しい立場にあることが分かります。 利上げをしなければ、円安と物価高が続く可能性があります。 財政支出を増やせば国債と将来の負担が増え、減らせば社会保障や地方経済が苦しくなります。 円安を続ければ国民生活が苦しくなり、円高へ戻せば株価や輸出企業、海外事業の利益に逆風が吹きます。 日本はもう「何に使うか」が問われる時代へ。 経済力の低下による円安と金利上昇。

ここに、日本とは大きく異なるモンゴル経済の特徴が表れているのではないでしょうか。 日本とモンゴルの最大の違いは、単なる金利の数字ではありません。 借りたお金を使って、金利以上の利益や収入を生み出せる経済なのか。 そして、 値引きをしなくても仕事が入るほど、需要に力があるのか。 補足 この違いは、円安の根本的な理由にもつながっているのではないか ここまで考えて、私は、この日本とモンゴルの違いが、現在の円安の根本的な理由の一つにもつながっているのではないかと思いました。 日本の個人、企業、金融機関が同じように海外へ資金を移せば、それだけ継続的に円が売られることになります。 円安は、日米の金利差だけで起きているのではないと思います。 国内で資金を使ったときに、どれだけの利益を生み出せるのかという「経済の収益力の差」ではないでしょうか。

まず思ったのは、日本の中小企業の利益率は低すぎるのではないか、ということです。 株や外貨が異常に上がっているのではなく、日本円という通貨の価値が下がり続けているだけ。 つまり、株や外貨の価格の方がむしろ正常で、円だけが静かに価値を失っている可能性があります。 このまま日本政府が、低金利政策、金融緩和、補助金、増税を続けていけば、日本の中小企業や日本人は、知らないうちに政府の借金や社会コストを背負わされていくことになります。 そう考えると、ゼロ金利政策が下準備となり、大規模金融緩和（特にコロナあたり）をはじめたあたりからの日本の中小企業や日本人は、ある意味では、政府の借金返済のために働かされているような状態に近いのかもしれません

更に、ユーロ対では日本円は5割程度下落（円安） スイスフラン対ではなんと、約7〜8割割程度下落（円安）しました。 とりあえず通貨の価値が下がれば給料も資産も目減りしています。 円安は企業の決算書を良くしても、国内生活コストを確実に押し上げます。 さらに、日本からアメリカへの大規模な投資拡大も打ち出されています。 80兆円規模の投資が段階的に進められる方向です。 言い換えれば最悪は、物理的には80兆円の投資により80円〜112円（1ドル230円〜262円）の円安になる可能性も無くはありません。 この構造が変わらない限り、円安圧力は消えにくい。 冷静に材料を並べていくと、円高に戻る強い根拠は多くありません。 むしろ円安方向の要因のほうが目立ちます。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 各国の給料の手取り 日本の長期国債金利-最低現実的金利推移 日米共同介入でも解決しない、日本の構造的な円安問題

言い換えれば、日本市場は、政府が使うお金が将来の成長や税収増として十分に回収されるのかについて、必ずしも高い信頼を置いていないということです。 その背景には、長年にわたる低い経済成長率に加え、公共事業や補助金の費用対効果を巡る議論、そして国と地方を合わせた巨額の債務残高があります。 こうした状況の中で、市場は新たな大型財政支出を「成長への投資」と見るよりも、「将来の財政負担が増える可能性」として受け止めたため、円安の進行や長期金利の上昇という反応につながったと考えられます。

円安について改めて考えると、国民にとってはどう見てもメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと感じます。 これは感情論ではなく、日本が置かれている構造そのものの問題です。 特に致命的なのは、AIとデジタル化が一気に進むこの時代での、日本が円安であることです。 AIデジタル社会では、もはや努力や頭の良さだけで勝負は決まりません。 円安によって、海外製の先端機器やソフトウェアは、体感で1.5〜2倍の価格になっています。 さらに円安が続けば、3倍、5倍になっても不思議ではありません。 自動運転、AI基盤、クラウド、半導体設計—— 最先端の多くは海外製で、日本は完全に追いかける側に回っています。 この状況で円安が続けば、何が起きるのか。 円安は「輸出企業に有利」「観光インバウンドにプラス」と軽く語られがちです。

円が売られれば、円安が進みます。 円安が進めば、輸入物価が上がります。 金利が上がれば、政府の利払い負担も増えます。 つまり、 「返せるか、返せないか」だけが問題ではありません。 円安だけなら説明はできる これまでの円安には、日米金利差という非常に大きな理由がありました。 日本の金利が低く、海外の金利が高ければ、円を調達して海外の高金利資産へ投資する動きが起きます。 今見るべきなのは「理論」より「価格」 私は今後、日本経済を見るうえで、少なくとも次の数字をセットで確認する必要があると思っています。 ドル円。 日本10年国債利回り。 しかし、 円安と国債金利上昇が同時に、継続的に進み始めた場合は話が違います。 それは、市場から日本に向けられた重要な警告かもしれません。 政府が正しいと言うか。 経済学者が正しいと言うか。 日本はもう「何に使うか」が問われる時代へ 経済力の低下による円安と金利上昇

今の日本は、大企業は莫大な利益を上げる一方で、ほとんどの中小企業は利益が出ていない。 ここに、今の日本の歪みがある気がします。 一方、長年日本で続けてきた世界でも類を見ないゼロ金利政策は、 物が安い代わりに給料が上がらない社会を長く続かせ、 中小企業の体力を削り、大企業だけが利益を積み上げる構造を生みました。 しかし、日本ではゼロ金利前提で変動金利の借入をしてきた企業や個人が非常に多い。 金利上昇は返済負担となり、 ただでさえ厳しい中小企業や国民の生活を直撃します。 これからの日本は、 「健全な経済」と、その過程で避けられない「痛み」を、 どこまで受け止められるのか。 その影響の大きさが、今後を左右するのだと思います。 更に付け加えるなら、日本が最も活気に満ちていた時代の政策を、今の時代に合わせながら一つずつ丁寧に取り戻していくことが、最も現実的で確かな道ではないかと思います。

長期金利が2.9％まで上がっている今、本当に問題なのは中東情勢だけではなく、日本国内の政策そのものだと思います。 そうすれば、円安や物価高、国債金利の上昇に対して、少なくとも一定の歯止めをかけることができます。 もちろん痛みはあります。

今の日本は、「新しい物を次々と買う国」から、もう一度「良い物を再利用する国」へ戻っていくことが大切ではないでしょうか。 実際、今の日本には驚くほど多くの物が余っています。 しかも日本は少子高齢化が進んでいるため、物を手放したい人は増えている一方で、受け取って使ってくれる若い世代は少なくなっています。 こう考えると、物価高は家計にとって厳しい反面、必要な物を安く手に入れたり、場合によっては無料で譲ってもらったりできるというプラスの面もあるように感じます。 それでも、育ち盛りの子どもたちや子育て世代が、値段を気にしすぎることなく安心して食卓を囲める環境を守ることこそ、これからの日本に本当に必要な支援ではないかと強く感じます。