もし今の日本が、「計画的に国民が貧しくなっていく段階」に入っているのだとしたら、過去からの流れを見ても、やはりどこか不自然に感じます。 昭和は、日本を育てる時代でした。 高度経済成長によって、日本は大きな力と豊かさを蓄えました。 平成は、収穫へ向けた準備の時代だったのかもしれません。 まるで収穫準備へ切り替わる合図のように、バブル崩壊は始まりました。そこから長い停滞が始まりました。 世界第2位の経済大国でありながら、なぜか成長は止まり、国民生活は少しずつ苦しくなっていきました。 そして令和は、日本が収穫される時代に見えてなりません。 円安、物価高、増税、社会保険料の負担増、外国資本の流入、インバウンド依存。 それらが一気に重なり、日本全体が急速に転落しているように感じます。 このまま進めば、近い将来の日本は、外国人観光客やグローバル企業に安く使われ、働いても税金や社会保険料で大きく取られ、多くの国民が「ただ食べていくだけで精一杯」という現実に追い込まれていくのではないでしょうか

私は長年会社を経営してきたので、会社が社員一人を雇うために、給与以外にも社会保険料などを負担していることはよく分かっています。 という、とても単純なところから考えてみました。 そこで、 夫婦＋子ども2人 の4人家族を考えてみます。 さらに、 マイホームを購入している 車を1台所有している という、ごく一般的な家庭をモデルにします。 例えば月々、 支出 モデル金額 住宅ローン 約10万円 車1台・維持費等 約5万円 電気・ガス・水道 約2.6万円 食費 約10.3万円 通信費 約1.5万円 日用品・衣類 約2.5万円 医療・保健 約 ここではあくまで比較するためのモデル家庭です。 先ほどの手取りと比較してみます。

ところが、約1年半所有してみると、私の場合は今のところ大きなデメリットは感じておらず、むしろ「こんなメリットもあるのか」と気づくことがいくつもありました。 ① 電柱の土地使用料が入る 山の中に電力会社や通信会社の電柱が立っている場合、土地の使用料が支払われることがあります。 私の山の場合は、年間で約3万円ほど入っています。 ② 木の伐採で補償が出ることもある 電線の近くまで木が伸びると、安全確保のために伐採が必要になる場合があります。 私の場合は、その際に立木に関する補償などがあり、今年は約6万円弱を受け取りました。 特に山水については、実際に水質検査も行いました。 季節によって山の表情が変わるのも、所有してみて初めて感じた楽しさです。 そのため、誰にでも山の所有をおすすめできるわけではありません。 ただ、少なくとも私の場合は、 「山＝価値がない土地」 というイメージとはかなり違いました。

かつて日本円は、米ドルやスイスフランと並び、世界でも信頼される強い通貨の一つでした。 しかし、この15年ほどで状況は大きく変わりました。 2011年ごろは1ドル＝80円前後だったため、1,000万円は約12万5,000ドルの価値がありました。 ところが1ドル＝160円なら、同じ1,000万円でも約6万2,500ドルにしかなりません。 日本円で受け取る給料や、長年貯めてきた預貯金の国際的な購買力も低下していきます。 15年前（2011年ごろ） 1〜3位級 10年前（2016年ごろ） 3〜5位級 5年前（2021年ごろ） 7〜9位級 今（2026年4月） 最下位〜下位級 ある程度知名度のある国」の5年で弱くなった通貨 ブラジルレアル ある程度知名度のある国」の10年で強くなった通貨20位 1. スイスフラン 2. シンガポールドル 3. 台湾ドル 4. 中国元 5. ユーロ 6.

今回の手続きを通して感じた実体験をもとにした内容です。 モンゴル投資ビザの更新で実際に必要だった期間 今回、私がモンゴル投資ビザの更新を実際に行ったところ、現地に約3週間滞在してギリギリでした。 そのため、外国人がモンゴル現地法人の役員や経営幹部として在留資格を取得する場合も、形式的に役職へ就任するだけではなく、実際にモンゴル国内で一定期間活動し、その実態を積み重ねていくことが大切だと思います。 また、今回の更新では追加書類への対応などもあり、毎年の更新時だけを考えても、約1か月程度はモンゴルに滞在するつもりで予定を組む必要があると感じました。 今回については、1か月でもかなりギリギリという印象でした。 Gカテゴリーでは、原則としてモンゴルで3年間継続して合法的に居住していることに加え、収入、学歴・専門性、犯罪歴なども確認されます。

私自身も最初はそう考えていました。 ところが、実際に暮らして最近のウランバートルを見ていると、今は少し考えが変わってきました。 理由は、近年の激しい雨と地下駐車場の浸水リスクです。 私の場合、マンション購入時に地下駐車場を確保することができませんでした。 そのため現在、モンゴルでは自分の車を所有していません。 ここで私は、 「−40℃から車を守るために地下へ入れたのに、大雨では逆に地下がリスクになる」 という、モンゴル特有の難しさを感じるようになりました。 そのため、ウランバートルの道路や排水設備、地下施設なども、現在起きているような短時間の激しい雨を前提として造られてこなかった部分があるのではないかと思うのです。 マンションを買う時は部屋だけを見るのではなく、その街がこれからどう変わるのかまで考える。 モンゴルで実際にマンションを所有して生活してみて、最近はそんなことを考えるようになりました。

実際にモンゴルで生活して感じるのは、日本人から見ても、食べ物以外の生活コストがかなり優しい国だということです。 電気代や税金など、日本と比べて「こんなに安いのか」と感じるものが少なくありません。 大きさや時期にもよりますが、これで一家族の約1年分の肉になるそうです。 市場で購入した肉は、乗用車の後部座席を倒し、トランクまで使ってギリギリになるほど積んで持ち帰ります。 冬は郊外の厳しい寒さを天然の冷凍庫として利用して肉を保存し、暖かい季節は大型冷凍庫を使う。 スーパーで少しずつ買えば高い肉も、一頭分まとめて購入することで食費を抑えられるわけです。 これも、実際にモンゴルで暮らしてみて見えてきた、この国の面白さの一つです。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 モンゴル移住の生活費──固定費は安い、でも食費は日本より高い ウランバートルで生活する場合の夫婦2人の食費の目安 1ヶ月近く何も食べずに過ごすこともあります

中国・ロシア主導で対米結束確認 上海協力機構首脳会議、イランも 2026年9月1日、上海協力機構（SCO）の首脳会議が開かれました。 日本にとって本当に怖いのは「ドルの崩壊」ではない ここから日本を考えてみます。 私は、日本にとって一番怖いシナリオは、 ドルが暴落することではない と思っています。 むしろ、 ドルは依然として強い。 例えばイメージとして、 ドルの力が100から80になる。 一方で、 人民元が30から60、ルピーが10から30、その他の通貨圏も拡大する。 ところが円だけが20から10になる。 そんな世界です。 2030～2035年を3つのシナリオで考えてみる 将来を正確に当てることは誰にもできません。 そこで私は、2030～2035年を3つのシナリオで考えてみます。 今後、私が注目したい3つの数字 世界が本当に変わっているのか。 ニュースの見出しだけでは判断できません。 そこで今後、私は特に次の3つを継続して見ていきたいと思います。

特に日本人にとって重要なのは為替です。 いくら1年間で14.5％の利息が付いても、その間に円高・トゥグルグ安が大きく進めば、円換算した利益は減ってしまいます。 そのため、私にとって重要なのは毎日の円換算額よりも、 「モンゴル国内で資金の購買力を維持できるか」 という点です。 以前、1年間トゥグルグで寝かせたら約250万円増えた 実際、以前マンションを購入するために用意していた資金を、購入まで約1年間トゥグルグで定期預金にしていました。 その結果、約250万円相当増えました。 その間、為替が比較的安定していたことも大きかったと思います。 その後、その資金を日本円へ戻すことなく、そのままモンゴルでマンション購入に使いました。 さらに現在、そのマンション自体も購入時より約10％値上がりしています。 ここで私は、インフレを見る考え方が少し変わりました。

マンションは購入価格だけでなく、所有している限り管理費、電気、水道、暖房、税金などがかかります。 私は実際にウランバートルでマンションを購入し、生活してみました。 項目 実際の負担額の目安 電気代 約3,000円／月 水道＋管理費 約5,000円／月 暖房費 約3,000円／月 月額合計 約11,000円 固定資産税 0円 ※金額は私が所有しているマンションでの実体験 年間にすると、 約1万1,000円 × 12か月 ＝ 約13万2,000円 程度です。 約90㎡のマンションを所有して、このくらいの維持費で済んでいることには、私自身かなり驚きました。 特に日本で住宅を所有した経験があると、この違いを大きく感じます。 電気代は月約3,000円 私のマンションでは、電気代はだいたい月3,000円程度です。 しかし実際に所有してみると、私は購入後に毎年いくら出ていくのかも非常に重要だと思うようになりました。 私の場合は、 約90㎡のマンションで月約1万1,000円。年間約13万2,000円。

しかし、市場の反応は期待されたほどではありませんでした。 これは単に円が売られているというより、日本経済の将来に対する市場の期待そのものが弱くなっている可能性を示しています。 市場が見ているのは「お金をどれだけ使うか」ではなく、「そのお金が将来の成長や税収につながるのか」という点です。 将来への期待や財政運営への信頼が低下すれば、投資家はより高い利回りを求めるため、長期金利は上昇しやすくなります。 もちろん、金利上昇の背景にはインフレや海外金利など複数の要因がありますが、現在の日本では財政運営への信認も重要な要素の一つと考えられます。 そのような状況で市場の信頼を取り戻すには、財政運営への期待を高める政策とともに、円安やインフレへの対応として日銀がより踏み込んだ利上げを行うことも、有力な選択肢になるという見方があります。