を読んで感じたのは、数字そのものより、日本と日本円が置かれている立場の危うさです。 正直に言えば、年内に1ドル250円になる可能性は現実的とは思っていません。 重要なのは、 「なるはずがない」と言い切れる状態では、もはや日本はない、 という点です。 積極財政そのものが悪だとは思いません。 歴史を振り返れば、 かつて世界の多くの国がまだ豊かでなかった時代、日本は「一家に一台トヨタ」と言われるほどの豊かさを誇っていました。 そして、よく似た立場にあった国がベネズエラです。 日本はベネズエラとは違う。 確かにそうです。 しかし、「自国通貨への信認」と「政府の財政運営」が崩れたとき、どの国でも起こる現象は共通しています。 今の日本と日本円は、 安全でも、盤石でもありません。 かといって、すぐに破綻するとも言いません。 ただ一つ確かなのは、政府の舵取り次第で、状況が急変し得る危険な位置にいるという事実です。

住宅ローンでは、1.75%まで政策金利が上がれば、変動金利の負担増がかなり目立ってきます。特に近年、大きな住宅ローンを長期・変動で組んだ世帯ほど効きます。 例えば借入10億円なら、平均調達金利が1%上がるだけで単純には年間1,000万円の追加利息です。利益1億円の会社なら利益の10%が消えます。 銀行は逆に、貸出金利上昇によって利ざや改善の恩恵を受けやすいです。実際、日銀は大手・地域銀行の利益が国内貸出の利息収入増加などで改善しているとしています。 私はこの1.75%・145〜160円が、日本経済にとってかなり現実的な「痛みはあるけれど、円安も少し抑えられる」ゾーンだと思います あわせて読みたい 3つの為替 • 金利シナリオでみる日本経済の影響比較

さらに、その後に受け取った賠償金にまで課税が発生すると知ったとき、日本の税制度の複雑さをあらためて痛感しました。 国のために税金が必要であることは理解していますが、日本でももう少し利用者目線に立った制度の整理が必要だと感じています。 かつては世界のお手本と言われた日本ですが、現在のように複雑さが増し続ける制度は、間違いなく国の成長を妨げる要因の一つになっていると思います

また、日本のように新たに多くの補助金を増やして税金を使うのではなく、テクノロジーを活用して行政コストを抑える工夫も見られます。

150〜170円なら海外利益を円換算したときの利益が大きくなり、日本国内で生産して輸出する企業の価格競争力も維持されます。反対に、原油、LNG、食料、原材料などを輸入する企業には引き続き重い負担です。 そのため、政策金利を1.5%まで上げても、物価面では「利上げしたのに生活がまだ楽にならない」という状態になりやすいです。 住宅ローンは逆に確実に重くなります。 日銀によれば、新規住宅ローン利用者の約75%が変動金利を選んでおり、変動型は政策金利上昇に伴って上がっています。 総合すると、 輸出企業 ◎ 輸入企業 × 家計 △〜× 住宅市場 △ 中小企業 △ 銀行 ○ あわせて読みたい 3つの為替 • 金利シナリオでみる日本経済の影響比較 3シナリオを、実際の企業・業種に落としてみました

私の場合は、モンゴルで預けた資金を現地での生活や事業に使うことを考えており、すぐに日本へ戻す予定はありません。そのため、毎回「日本円に戻したらいくらになるか」だけで判断する必要あまりありません。 一方、日本で使うお金を海外の高金利預金に移し、いずれ円に戻すつもりなら、話は違います。 今回は、銀行の公表レートと私が使っている銀行の画面を見比べながら、海外の高金利預金は、金利だけで利益が決まらないことを考えてみました。 その時の画面と計算過程、急ぎの送金で感じた難しさは、別記事「モンゴル海外送金の現実――手数料0円でも為替レートに約14.4％の差」に詳しく記録しています。 この金利は魅力的ですが、預金の利益を日本円で考える人は、利息だけを見て判断できません。 満期までにトゥグルグと円の為替レートが変われば、円に戻した時の金額も変わります。

今回、特に重要だったのは、アメリカが日本に対して、金融政策正常化への本気度を求めるメッセージを発したことです。 その結果、市場は、 「アメリカが後押ししても、日本はここまでしかできない」 と判断した可能性があります。 もちろん、政府・日銀としては、国内景気や国債費、住宅ローン、中小企業への影響を考えながら、できる範囲で精一杯対応しているのかもしれません。 金利差が縮まるのか。財政支出を抑えられるのか。構造改革を実行できるのか。円を持つ魅力が本当に高まるのか。 市場が見るのは、その結果です。 これは、日本が何もしていないという意味ではありません。 日本としては精一杯やっている。しかし、世界の金利上昇とドル高の速度に対して、日本の対応が追いついていないということです。

中国空母「遼寧」の台湾海峡通過、米・フィリピン・日本の合同演習、与那国のミサイル部隊配備計画。 これらが同じ時期に重なっていることに、今までとは違う危うさがあります。 ただ今回は、台湾有事を前提に、沖縄・南西諸島、そして日本全体が巻き込まれる可能性を感じさせる緊張です。 一言で言えば、 過去の尖閣危機とは、質が変わった緊張だと思います。 そして、日本が「台湾を守るための戦争」に直接・間接的に関わらざるを得なくなる可能性が、少しずつ高まってきている緊張であることは、否定できないと思います。

実際にやってみて分かった現実的な限界は「1時間以内」だった 最近は住宅価格の高騰や働き方の変化により、二拠点生活に興味を持つ人が増えています。 しかし、実際に住み始めると、それ以上に大きな影響を与えるのが移動時間でした。 私の場合、街中の家から自然の拠点までは片道約50分です。 実際に生活してみて感じたのは、 * 30分以内なら気軽に行ける * 50分前後なら十分に日常圏 * 1時間程度ならまだ許容範囲 * 1時間30分を超えると少し考える * 2時間を超えると移動が目的になる しかし私の経験では、 二拠点生活の現実的な限界は片道1時間以内 だと思います。 若い人が二拠点生活を考えるなら、 土地の広さや建物の大きさよりも、 「何回通えるか」 を先に考えた方が良いと思います。

重要なのは、 「なるはずがない」と言い切れる状態では、もはや日本はない、 という点です。 積極財政そのものが悪だとは思いません。 歴史を振り返れば、 かつて世界の多くの国がまだ豊かでなかった時代、日本は「一家に一台トヨタ」と言われるほどの豊かさを誇っていました。 そして、よく似た立場にあった国がベネズエラです。 日本はベネズエラとは違う。 確かにそうです。 しかし、「自国通貨への信認」と「政府の財政運営」が崩れたとき、どの国でも起こる現象は共通しています。 今の日本と日本円は、 安全でも、盤石でもありません。 かといって、すぐに破綻するとも言いません。 ただ一つ確かなのは、政府の舵取り次第で、状況が急変し得る危険な位置にいるという事実です。 この記事は、その現実を突きつけているように感じました。

日本の45.7％は対国民所得比だからです。同じ「対GDP」という基準に直すと、日本はおよそ32.7％。モンゴルは税収と社会保険料収入を合わせた概算で約23.5％となり、差は約9ポイントあります。 日本の場合は、 給与 → 銀行 → マイナンバー → 社会保険 → 税務 → 電子申告 → 消費 → 資産 と、社会のさまざまな仕組みがつながっています。 そして面白いのは、日本の国民負担率が高い理由もここにつながることです。 そして、日本の国民負担を考えるとき、本当に議論すべきなのは、 「もっと徴収できるか」ではなく、その45％前後の負担によって、国民がそれだけ豊かになっているのか というところではないか というところではないかと モンゴルについて、現地経験をもとにサポートします モンゴルでの不動産購入、現地法人、銀行口座、公証手続き、通訳、リフォーム、長期滞在などについて、私たちが実際に経験した内容をもとにご相談をお受けしています