② 金利1.75%・ドル円145〜160円。私はここが一番バランスが変わるゾーンだと思います。
- 後藤 友亮
- 8月12日
- 読了時間: 2分
145〜160円まで円高になると、輸入企業にはかなり助けになります。エネルギーや原材料、食品の輸入コストが下がり始め、物価上昇圧力も弱くなります。
輸出企業にとっては、まだ145円以上なら「円高で苦しい」という水準ではありません。むしろ歴史的には十分円安です。ただし、170円近辺を前提に利益計画を立てていた企業なら為替差益が減るため、利益の伸びは鈍ります。
ここで一番影響が強くなってくるのが借金をしている側です。
住宅ローンでは、1.75%まで政策金利が上がれば、変動金利の負担増がかなり目立ってきます。特に近年、大きな住宅ローンを長期・変動で組んだ世帯ほど効きます。日銀も、変動型住宅ローンが多数を占めるため、利上げで名目利払いが増えると明確に指摘しています。
企業も、借入金が多い会社では「売上は同じなのに利息だけ増える」という状態になります。
例えば借入10億円なら、平均調達金利が1%上がるだけで単純には年間1,000万円の追加利息です。利益1億円の会社なら利益の10%が消えます。
したがって1.75%あたりから、
ゾンビ企業・低収益企業・過大借入企業の淘汰
がかなり進みやすくなると思います。
銀行は逆に、貸出金利上昇によって利ざや改善の恩恵を受けやすいです。実際、日銀は大手・地域銀行の利益が国内貸出の利息収入増加などで改善しているとしています。
総合すると
、
輸出企業 ○
輸入企業 ○〜◎
家計 △
住宅市場 △〜×
中小企業 △〜×
銀行 ◎
というところだと思います。
私はこの1.75%・145〜160円が、日本経済にとってかなり現実的な「痛みはあるけれど、円安も少し抑えられる」ゾーンだと思います
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