前回のAIの回答を深掘りしてみました。 もしこの流れが、上場企業のための政府方針だったとしたら……..、かなり怖い話です。 上場企業には、当然ながら株主というオーナーがいます。 株価が上がれば、株主の利益は大きくなります。 その裏には、市場、大口株主、金融機関からの圧力が、日本政府の政策にも少なからず影響している可能性があります。 上場企業や大口株主から見れば、中小企業中心の社会は管理しにくく、利益率も低く、株主への利益配分もありません。 しかし実際には、株主利益を高めるために、社会全体を“管理しやすい企業構造”へ変えようとしているのではないか。 そして、今の株高もこの流れの影響を受けているとしたら、さらに合点がいきます。 もしこれが偶然ではなく、社会全体を上場企業や大企業中心の構造へ移していく流れの一部だとしたら、今起きていることの見え方は大きく変わってきます。 そんな疑念を、どうしても持ってしまいます。

それでも「50歳までに返済を終えたい」という思いがありました。 当時、27歳の私はリフォーム会社を経営していて、リフォームローンは6〜7％が普通でした。 それでも多くの人がローンを使い、住まいにお金をかけていました。 今思えば、あの頃も同じくらいの人手不足でしたが、今とは決定的に内容が違います。 私の会社でもフルコミッション制だったこともありますが。月収100万円超の社員も珍しくありませんでした。 だから世の中には活気があり、 「月25万円を超える住宅ローンでも何とかなる」と思えたのだと思います。 今の日本は、大企業は莫大な利益を上げる一方で、ほとんどの中小企業は利益が出ていない。 一方、長年日本で続けてきた世界でも類を見ないゼロ金利政策は、 物が安い代わりに給料が上がらない社会を長く続かせ、 中小企業の体力を削り、大企業だけが利益を積み上げる構造を生みました。

しかし同時に、そうした状況を「歓迎する」「利用したい」と考える外国勢力や国際資本が存在することは、決して陰謀論ではないとも感じます。 歴史を振り返れば、 かつて世界の多くの国がまだ豊かでなかった時代、日本は「一家に一台トヨタ」と言われるほどの豊かさを誇っていました。 そして、よく似た立場にあった国がベネズエラです。 資源に恵まれ、「一家に一台ヨット」とまで言われた国が、政策判断を誤った結果、短期間で通貨の価値を失い、国民生活が崩壊したのは周知の事実です。 日本はベネズエラとは違う。 確かにそうです。 しかし、「自国通貨への信認」と「政府の財政運営」が崩れたとき、どの国でも起こる現象は共通しています。 今の日本と日本円は、 安全でも、盤石でもありません。 かといって、すぐに破綻するとも言いません。 この記事は、その現実を突きつけているように感じました。

思ったとおり。スターリンク、大満足しています。 設置も驚くほど簡単で、アンテナ本体はA4サイズに近いコンパクト設計なので持ち運びもしやすく、キャンプや山間部など、必要な時にどこへでも気軽に持ち出せるのが魅力です。 ネット回線の選択肢が限られる地域では、まさにゲームチェンジャーと言える存在だと思いました。 月単位での契約も魅力です。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 スターリンク用ステーが無事実際にうまくつきました。 スターリンク用のベランダ挟み置き型の取り付けステーを、あるものを使い自作してみました。

私が実感している主な理由は、二つあります。 一つ目は、高齢になり、少し前に購入した物でも、体力や健康上の理由から使えなくなってしまう方が増えていることです。 高齢の方の中には、インターネットやフリマアプリを使って売ることが嫌がったり難しい方も多く、結局は信用できる人に譲るしかありません。 つまり、物の供給は多いのに、もらってくれる人が少ない状態になりつつあります。 二つ目は、物価高の影響で、家の中を整理したり、断捨離をしたりする人が増え、多くの中古品が市場に出てきていることです。 実際、私のところには頻繁に「使ってくれないか」と声がかかります。 大げさではなく、物によっては選び放題に近い状況です。 子どもの食事まで節約しなければならない社会は、決して健全ではありません。 だからこそ、政府が最も重点的に支援すべきなのは、食料品の負担を軽減する政策ではないかと感じます。

この3日間は4か月に一度の税理士訪問に備え、4か月分の勘定科目の仕分け作業を進めていました。 近年は個人への税務調査が増えているといわれ、私自身も周囲の状況を通してその影響を実感しています。 さらにインボイス制度が導入されてからは処理量が増え、負担は以前よりも重くなりました。 しかし実際には、事業者に作業を任せながら、意図しない仕訳ミスがあれば「申告漏れ」と判断されることもあります。過去には脱税と扱われ、税理士事務所に損害賠 償を求めざるを得なかった経験もありました。 さらに、その後に受け取った賠償金にまで課税が発生すると知ったとき、日本の税制度の複雑さをあらためて痛感しました。 海外に目を向けると、申告の簡素化や定額控除の徹底など、制度を分かりやすくし、事業者の事務負担を軽減する方向に取り組む国も多くあります。

スズメバチに刺されて予定が大きく狂ってしまいましたが、 今日は、最も厄介だった竹やツルの処理に向けて試運転を行いました。 購入したのは、シンコーワ製の工業用多目的チッパー「P650Wウッドチッパー」。 想像以上にパワフルで、作業のスピード感にも驚かされました。

しかし、長く続けすぎたゼロ金利政策のツケにより、今の日本は大幅な利上げができない。 さらに、為替介入の効果も以前ほど効かなくなってきているように見えます。 そう考えると、現実的な着地点は、 消費税18％以上 短期金利2％前後 このあたりなのかもしれない。 いよいよ日本は、先送りでは済まされない局面に近づいている気がします。 ↓AIからのアドバイス 消費税を段階的に15〜18％へ 短期金利を1.5〜2％近辺へ 歳出削減・補助金整理・社会保障改革も同時にやる 後藤さんの文章で一番当たっているのは、 「もう先送りでごまかせる段階

経営を引退してから実質的に約1年半が経ち、最近もう一つ、はっきりと腑に落ちたことがあります。 それは、「常に情報を拾えるようになり、必要なときにすぐ動ける状態」でいられることの強さです。 振り返ると、これこそが引退して得た一番の収穫だったのかもしれません。 経営していた頃は、日々の判断や責任に追われ、時間も気持ちも常にギリギリでした。 情報を見たその場で噛み砕き、必要ならすぐ判断し、処理する。 この「間を空けない」ことの差は、想像していた以上に大きいと実感しています。 ネット上でもよく言われていますが、 今の時代は「情報が多い」のではなく、「情報の入れ替わりが異常に速い」。 それが遠回りに見えて、実は一番合理的で、長く生き残れるポジションなのだと、 実感を伴って理解できるようになりました。

部屋のサイズにピッタリあった机を制作中です。 机の上の表面塗装 合成樹脂クリアー重ね塗りでようやくツルツルになってきました。 因みに材料は阿多古の材木屋さんで、柱300円板300円で買いました。

おそらく感覚的には3トントラック1台分の雑木が、約30分ほどで処理できると思われます。 粉砕後の体積は、おおよそ元の約30分の1程度まで減る印象です。

高市政権が積極財政を進めるのであれば、日本の税収が過去最高水準にある今こそ、その財源を何に使うのかが最も重要になります。 世界が厳しく見ているのは、補助金や助成金そのものではありません。 問題なのは、効果が不明確なまま続く補助金や、既得権化した助成金、市場競争をゆがめる支援です。 一方で、研究開発、人材育成、インフラの高度化、新産業への投資など、日本の生産性や国際競争力を高める支出であれば、市場から評価される可能性があります。 そして、今の日本には、もう時間的な余裕はありません。そのことは長期金利の動きを見れば分かります。市場は、日本の財政運営や将来の成長力を以前より厳しく評価するようになっています。 つまり、市場が見ているのは「積極財政か緊縮財政か」ではなく、「その支出が将来の成長につながるのか」という一点です。