海外から見れば、既に日本円の価値は約3分の2。 言い換えれば、日本人の給料や貯金が気づかないうちに3〜4割減っているのと同じことです。 さらに、日本からアメリカへの大規模な投資拡大も打ち出されています。 80兆円規模の投資が段階的に進められる方向です。既に年内に5兆円は決まっています。 加えて、日米の金利差はいまだに大きい。 金利が高い国にお金が流れるのも当然です。 この構造が変わらない限り、円安圧力は消えにくい。 冷静に材料を並べていくと、円高に戻る強い根拠は多くありません。 この現実を、もっと真剣に考えなければいけないと感じています。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 各国の給料の手取り 日本の長期国債金利-最低現実的金利推移 日米共同介入でも解決しない、日本の構造的な円安問題

今の日本の最重要課題 表に見える1位は、 物価高・円安・生活苦。 しかし、実質的な1位は、 長期金利の上昇だと思います。 今の日本は、 「景気が強いから金利が上がっている国」ではなく、 財政不安と円安警戒で長期金利が上がっている面が強い。 長期金利が上がれば、これまでのような、 * 補助金 * バラマキ * 社会保障の充実 は、いずれ難しくなります。 さらに、 国の利払い増 → 増税・歳出削減圧力 住宅ローン上昇 → 不動産下落 企業借入上昇 → 倒産・賃上げ困難 国債不安 → さらに金利上昇・円安圧力 という悪循環にもつながります。 つまり、長期金利上昇は、 日本経済の土台そのものを揺らす問題です。

たとえ形式的なデフォルトを避けることができても、市場が日本の財政運営に不安を感じ、日本国債を売り、円を売り始めれば、現実の世界では別の形で大きな問題が起きます。 国債が売られれば、金利が上がります。 「円安＋国債金利上昇」が続くなら意味が変わる 日本国債が売られれば、国債価格は下落し、金利は上昇します。 通常、日本の金利が上がれば、円にとってプラス材料になる面があります。 特に、 円安と国債金利上昇が同時に、長期間続くかどうか。 私はここを見ていきたいと思っています。 30年・40年など超長期国債の利回り。 日銀の政策金利。 政府の国債費・利払い費。 そして、海外投資家の日本国債や円に対する姿勢です。 日本の政策を、実際にこの先も続けることができるのか。 その限界を最終的に示すのは、市場です。 国債金利が上がる。 円が売られる。 インフレが進む。 利払い費が増える。

これまで私は、日本の政策金利は2%前後が円安を止める一つの着地点になるのではないかと考えていました。 しかし最近の動きを見ると、2.5%、さらにその先の3%？まで考える必要が出てきたように感じます。 日本は長期間の超低金利によって、政府、企業、住宅ローン、不動産など、経済全体が低金利に依存する構造になっています。 そして、もう一つ無視できないのが日本の30年国債利回りが4%近くまで上昇していることです。 もちろん政策金利と30年国債利回りは別物ですが、市場金利はすでに大きく動き始めています。 しかし、以前ほど非現実的とも言い切れなくなってきた水準 だと思います。 2.5〜3%まで上がれば、円には強力な支援材料になります。 今回の日米強調介入と、金利差が縮小しても止まらなかった円安。 そして30年国債利回り4%近辺。 これらを考えると、「2%が最終地点」という前提そのものを見直す時期に入ってきたように私は感じています。

長期金利の上昇は、国の借金だけでなく、住宅ローンや企業経営にも直撃します。 このまま財政拡張だけを進めれば、日本を立て直すどころか、結果的に日本を壊してしまうのではないかと感じます。 市場が怖がっているのは「また国債で穴埋めするのか」という点です。

そして、短期金利を本来あるべき自然なバランスの水準まで引き上げない限り、円安の流れを根本的に止めることは難しいのではないでしょうか？ 結局、補助金や延命策で一時的に痛みを抑えても、市場はその歪みを金利や為替という形で正直に映し出してくるのだと思います。

しかし2026年8月現在、日本の10年国債利回りは3％目前まで上昇しています。 日銀の政策金利はまだ約1％。 一方で、市場が決める10年国債金利は約3％目前です。 つまり、日銀がゆっくり政策金利を上げている間に、市場の長期金利が先に走り始めています。 しかし、円安、物価上昇、原油高、賃金上昇、国債金利上昇が続けば、最終的に政策金利3％以上まで引き上げざるを得ないシナリオも、以前ほど非現実的ではなくなってきたと私は考えています。 ところが現在は、 市場の長期金利が先に上昇する↓円安やインフレへの警戒が強まる↓日銀に追加利上げを求める圧力が強まる という逆方向の力も働き始めています。 しかし、 円安物価上昇原油高国債金利上昇 が同時に進めば、景気が弱くても利上げを迫られる可能性があります。 これが日本にとって最も苦しいパターンです。 景気を守るためには金利を上げたくない。

数年前まで、日本の政策金利が3％になることは、ほとんど想像されていませんでした。 しかし現在では、3％は単なる空想ではなく、条件次第で起こり得るリスクとして考えておく必要があります。 中小企業の資金繰り悪化 住宅ローン返済額の増加 不動産価格の下落 設備投資と個人消費の減少 金利上昇に耐えられない企業の倒産 国債の利払い負担増加 景気後退 日本は長期間にわたって低金利に依存してきたため だからこそ、もっと早い時期から、少しずつ金利を正常化する必要があったのです。 どのような場合に3％が現実になるのか 政策金利3％が現実味を持つのは、次の条件が重なった場合だと考えます。 日銀は非常に難しい状況に追い込まれていますが、その原因の一つは、金利正常化と市場への意思表示を長期間先延ばししてきたことにあると思います。 現時点では1.5～2％程度が市場の基本的な予想ですが、円安、物価高、原油高、積極財政が重なれば、政策金利3％も現実的なリスクになります。

政策金利、段階的0.5での私の数字感 今やる痛み：1 半年〜1年遅れてやる痛み：2〜3 市場に追い込まれてやる痛み：3〜5 円安・国債安・株安が重なる痛み：7〜10 くらいの差が出ると思います。 深掘り ① 今やる痛み：1 今すぐ補助金やバラマキを必要最低限に絞り、政策金利を一定程度引き上げる。 痛みは出るが、まだ国が自分でブレーキを踏める段階。 ③ 市場に追い込まれてやる痛み：3〜5 国が自分で決断する前に、市場が先に国債金利や為替を動かしてしまう段階。 政策の自由度が下がり、やりたくなくても利上げや歳出削減を迫られる。 例：国債金利の急上昇、銀行の貸出金利上昇、企業の借入更新困難、住宅ローン審査の厳格化、補助金や公共事業の急激な削減。 でも放置して、銀行から「追加融資できません」「金利上げます」「担保を見直します」と言われた時は、もう選択肢がない。 日本も同じで、今やれば「計画的な痛み」。 放置すれば「強制的な痛み」。

今の日本は、大企業は莫大な利益を上げる一方で、ほとんどの中小企業は利益が出ていない。 ここに、今の日本の歪みがある気がします。 一方、長年日本で続けてきた世界でも類を見ないゼロ金利政策は、 物が安い代わりに給料が上がらない社会を長く続かせ、 中小企業の体力を削り、大企業だけが利益を積み上げる構造を生みました。 もしこれが本質なら、金利が上がれば賃金も上がるはずです。 しかし、日本ではゼロ金利前提で変動金利の借入をしてきた企業や個人が非常に多い。 金利上昇は返済負担となり、 ただでさえ厳しい中小企業や国民の生活を直撃します。 これからの日本は、 「健全な経済」と、その過程で避けられない「痛み」を、 どこまで受け止められるのか。 更に付け加えるなら、日本が最も活気に満ちていた時代の政策を、今の時代に合わせながら一つずつ丁寧に取り戻していくことが、最も現実的で確かな道ではないかと思います。

33年ほど前、私が家を建てた頃の住宅ローン金利は4％前後でした。 4,000万円を全額借り、20年ローンを組んだため、月々の返済は20万円超。 今の日本は、大企業は莫大な利益を上げる一方で、ほとんどの中小企業は利益が出ていない。 ここに、今の日本の歪みがある気がします。 一方、長年日本で続けてきた世界でも類を見ないゼロ金利政策は、 物が安い代わりに給料が上がらない社会を長く続かせ、 中小企業の体力を削り、大企業だけが利益を積み上げる構造を生みました。 もしこれが本質なら、金利が上がれば賃金も上がるはずです。 しかし、日本ではゼロ金利前提で変動金利の借入をしてきた企業や個人が非常に多い。 金利上昇は返済負担となり、 ただでさえ厳しい中小企業や国民の生活を直撃します。 これからの日本は、 「健全な経済」と、その過程で避けられない「痛み」を、 どこまで受け止められるのか。