日本政府が金利を決める時代から、市場に金利を決められる時代へ──長期金利3％目前、最終的に政策金利3％超えも見えてきた？

以前の記事で私は、日本が改革や金融正常化を先送りし続ければ、いつか政府や日銀が自分たちのタイミングで政策を決めるのではなく、市場から強制修正を迫られる局面に入るのではないかと書きました。

しかし2026年8月現在、日本の10年国債利回りは3％目前まで上昇しています。

ここまで来ると、

「市場から強制修正されるかもしれない」

ではなく、

「すでに市場による修正が始まっているのではないか」

と見るべき段階に入ってきたように感じます。

日銀の政策金利はまだ約1％。

一方で、市場が決める10年国債金利は約3％目前です。

つまり、日銀がゆっくり政策金利を上げている間に、市場の長期金利が先に走り始めています。

もちろん、政策金利と長期金利は別物です。

それでも、日本が長年慣れてきた「超低金利を前提にした世界」が崩れ始めていることは間違いないでしょう。

さらに重要なのは、最終的な政策金利です。

現在の市場予想の中心が3％というわけではありません。

しかし、円安、物価上昇、原油高、賃金上昇、国債金利上昇が続けば、最終的に政策金利3％以上まで引き上げざるを得ないシナリオも、以前ほど非現実的ではなくなってきたと私は考えています。

市場に日銀が追いかけさせられる？

今回、私が最も注目しているのはここです。

普通なら、

日銀が政策金利を上げる↓市場金利が上がる

というイメージがあります。

ところが現在は、

市場の長期金利が先に上昇する↓円安やインフレへの警戒が強まる↓日銀に追加利上げを求める圧力が強まる

という逆方向の力も働き始めています。

つまり、

「日銀が市場を動かす」のではなく、「市場に日銀が追いかけさせられる」

状態です。

これは、私が以前から書いてきた市場からの強制修正そのものだと思います。

しかも景気が絶好調だからではない

さらに厄介なのは、日本経済がものすごく強いから金利が上がっているわけではないことです。

本来なら、景気が弱ければ中央銀行は利上げを急ぎたくありません。

しかし、

円安物価上昇原油高国債金利上昇

が同時に進めば、景気が弱くても利上げを迫られる可能性があります。

これが日本にとって最も苦しいパターンです。

景気を守るためには金利を上げたくない。しかし円と物価を守るためには金利を上げなければならない。

政策の自由度がどんどん小さくなります。

ダラダラ先送りした「つけ」

私は、日本がこうなることを一番恐れていました。

金利が低く、円も比較的安定し、国債も問題なく消化されている間に、

財政改革社会保障改革成長戦略金融正常化

を少しずつ進めていれば、政府も日銀もある程度、自分たちのペースで修正できたはずです。

しかし痛みを伴う改革は政治的に難しい。

その結果、

「今すぐ困っていないから、もう少し先へ」

を長い間繰り返してきたように見えます。

ところが市場は政治の都合を待ってくれません。

あるところまでは何も起こらない。

しかし市場参加者の考え方が変わった瞬間、金利や為替は一気に動きます。

そうなると、

「いつ改革するか」

ではなく、

「今やらなければならない」

に変わります。

これこそが市場からの強制修正です。

政策金利3％になった日本は、今とはかなり違う

もし将来、本当に政策金利が3％を超えるような世界になれば、日本社会への影響はかなり大きくなるでしょう。

住宅ローン金利は上昇します。

企業の借入金利も上がります。

借金の多い企業ほど厳しくなります。

不動産価格にも影響します。

国の利払い費も時間とともに増えていきます。

一方で、預金金利は上がり、銀行や保険会社などにはプラスになる部分もあります。

つまり日本は、

「金利はほぼゼロであることを前提にした社会」

そのものを作り直さなければならなくなります。

本当に怖いのは「3％」そのものではない

私は「政策金利は必ず3％になる」と言いたいわけではありません。

重要なのは数字そのものではありません。

問題は、

政府と日銀が、自分たちで修正の速度を決められるのか。

それとも、

市場が先に金利を動かし、その後を政府と日銀が追いかけることになるのか。

です。

私は後者のシナリオが、以前よりかなり現実味を帯びてきたと感じています。

日本は今、

「自分たちで痛みの大きさを決められる段階」から、「市場に痛みの大きさを決められる段階」へ

移り始めているのかもしれません。

そして長期金利3％突破は、その転換を象徴する数字になる可能性があります。

もしその後も金利上昇が止まらなければ、次に市場が見るのは、

「日銀はどこまで政策金利を上げざるを得ないのか」

でしょう。