多くの国では、インフレに合わせて金利も上がり、預金や国債の利回りも上昇するため、資産価値の低下をある程度防ぐ仕組みがある。 しかし日本では、長年の低金利政策が続き、インフレが進んでも金利が十分に上がらない。 その結果、日本円で現金や預金を持つ人ほど、実質的に毎年資産を失い続ける構造になっている。 仮に年10％のインフレが続けば、 1000万円の資産は毎年約100万円分、 1億円なら約1000万円分の購買力を失う計算になる。 ここで重要なのは、この仕組みが「政府の借金」にも同じように作用する点である。 国の借金は日本円建てで固定されているため、通貨の価値が下がれば下がるほど、借金の実質的な重さは軽くなる。しかし、国民の借金は変動金利がほとんどの為、逆に重くなる。 たとえば、1000兆円の借金があっても、円の価値が10分の1になれば、実質的な負担も10分の1になる。 インフレとは、 通貨の価値を薄めることで、政府の借金を実質的に減らす仕組みでもある。 年金や社会保障の支払いも同様で、名目額は変わらなくても、通貨の価値が下がれば実質負担は軽くなる。 つ