「日本は給料が高い国」 海外では、今もそのようなイメージを持っている人が少なくありません。私が交流しているモンゴルの方々の中にも、日本人の多くは年収600万円程度を受け取っていると思っていた人がいました。 しかし、国税庁の統計を確認すると、日本の給料の現実は、その印象とはかなり違います。 日本の給与所得者の約32％が年収300万円以下 国税庁の「令和６年分 民間給与実態統計調査」によると、１年を通じて勤務した民間の給与所得者は約5,137万人です。 その年収の内訳を見ると、次のようになります。 年収 全体に占める割合 人数 100万円以下 約7.7％ 約393万人 100万円超〜200万円以下 約11.1％ 約571万人 200万円超〜300万円以下 約13.2％ 約677万人 300万円以下の合計 約32％ 約1,641万人 つまり、日本で働く民間給与所得者の約３人に１人が、年収300万円以下です。 ただし、この統計には正社員だけでなく、パートやアルバイトなども含まれています。日本人全体の３人に１人が年収300万円以下という意味ではなく、あくま

海外との交流が多い自分としては、円安の影響を本当に身にしみて肌で感じています。 たとえば、ドルでは1ドル100円だったものが150円になる。 これは単なる数字の変化ではありません。 海外から見れば、既に日本円の価値は約3分の2。 言い換えれば、日本人の給料や貯金が気づかないうちに3〜4割減っているのと同じことです。 更に、ユーロ対では日本円は5割程度下落（円安） スイスフラン対ではなんと、約7〜8割割程度下落（円安）しました。 とりあえず通貨の価値が下がれば給料も資産も目減りしています。 だから、輸出企業の株価が上がるのは当然です。 海外で稼いだドルを円に戻せば、数字は大きくなる。 一方で、私たちが買うエネルギーや食料、原材料は高くなる。 円安は企業の決算書を良くしても、国内生活コストを確実に押し上げます。 さらに、日本からアメリカへの大規模な投資拡大も打ち出されています。 80兆円規模の投資が段階的に進められる方向です。既に年内に5兆円は決まっています。 過去の為替介入では5兆円で5〜7円動いたこともあります。 言い換えれば最悪は、物理的には8