円安になると、輸出企業は利益を出しやすくなります。 海外で得た売上を円に換算すると金額が増えるうえ、日本国内の人件費も海外から見れば割安になるからです。 例えば、年収400万円の従業員は、1ドル100円なら4万ドルですが、1ドル160円なら2万5,000ドルです。給料が変わらなくても、海外から見た人件費は大きく下がります。 その状態で人手不足を外国人労働者で補えば、企業は賃金を大幅に上げなくても事業を続けやすくなります。 つまり、円安と低賃金、外国人労働者の受け入れが組み合わさると、輸出企業にとっては利益を確保しやすい構造になります。 もちろん、政府が最初からそのために政策を進めているとは断定できません。また、輸出時の消費税還付も、仕入れ時に負担した消費税を戻す制度であり、それ自体を単純に企業への補助金と考えることはできません。 それでも結果として、輸出企業の利益が増える一方で、国民の賃金が上がりにくい構造が続いているように見えます。 しかし、日本は高齢者が多く、国民の預貯金も多い国です。 円安になれば、食料や燃料、原材料の輸入価格が上がります。