店頭で見かけた「表示されている消費税相当額は、商品の価格を税率で単純に区分した金額で、事業者が国へ実際に納付する税額ではない」という表示。身近な買い物の表示から、消費税の仕組みについて考えます。

数年前、税理士に任せていたにもかかわらず税務調査が入り、脱税扱いです。そして仮想通貨の取引をきっかけに、たのものまで最大7年遡ぼられ徹底的に調べられました。調査は約7か月に及び、最終的には利益以上の税金を課税され、精神的にも金銭的にも大きな負担となりました。 金額は言いませんが、とんでもない追徴税額でした。 もし、投資の対象が仮想通貨だけならば間違いなく破産になると思います。 こうした経験をしてから、正直日本では、もう仮想通貨には手を出す気になれなくなりました。 ネット上でもよく言われますが、日本の現行制度は雑所得としての課税が重く、計算も非常に複雑で、ちょっとしたミスが大きなリスクにつながります。この状況が変わらない限り、安心して投資できる環境とは言えないと強く思っています。

この3日間は4か月に一度の税理士訪問に備え、4か月分の勘定科目の仕分け作業を進めていました。 近年は個人への税務調査が増えているといわれ、私自身も周囲の状況を通してその影響を実感しています。将来的にさまざまな資産や備品を売却する場面を考えると、取得費や修理費を正確に記録しておくことがより重要になると感じています。そのため、修理にかかった費用も漏れなく会計ソフトへ入力し、日頃から整理するようにしています。 正直、この作業にかかる時間と労力は大きく、効率は良いとはいえません。さらにインボイス制度が導入されてからは処理量が増え、負担は以前よりも重くなりました。本来、税金を徴収するための制度である以上、ここまで事業者任せにするのであれば、行政側が一定の支援を行うべきではないかと感じています。 しかし実際には、事業者に作業を任せながら、意図しない仕訳ミスがあれば「申告漏れ」と判断されることもあります。過去には脱税と扱われ、税理士事務所に損害賠 償を求めざるを得なかった経験もありました。さらに、その後に受け取った賠償金にまで課税が発生すると知ったとき、日本の