30年という期間で見るなら、これはもう**「期待が持てない」では少し弱くて、「過去の実績から、市場が高い成長力を前提に財政を評価しなくなった」**と表現した方が近いです。 日本はこの30年、何度も景気対策、補助金、公共投資、金融緩和、成長戦略を実施してきました。それでも、名目GDP・賃金・生産性・潜在成長率が、財政問題を自然に解消するほど持続的に伸びたわけではありません。 市場は未来を予測しますが、その予測の土台にあるのは当然、過去の実績です。 だから現在の市場から見ると、 「今回こそ政府支出が成長につながり、将来の税収が大幅に増える」 と言われても、それを最初から国債価格に織り込むのは難しい。 むしろ、 過去30年の実績→ 巨額の政府支出を続けた→ 債務は膨張した→ 十分な高成長にはつながらなかった→ 今後は高齢化で社会保障費も増える→ 金利まで上昇してきた という実績を見て判断します。 だから、 ここから食料品の消費税を減税すると、市場がまず計算するのは、 「減税によって経済が成長して、数年後に税収が増える」 ではなく、 「年間の税収が減る。