モンゴルの方々をはじめ、外国の方々の中には、日本人の給料について、実際よりも今もかなり高いイメージを持っている人が多いようです。 そこで、国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」を基に、現在の日本人の給料を分析してみました。 私のモンゴル人の知り合いにも、年収600万円前後を稼いでいる人が何人かいます。私が「年収600万円なら、日本でもある程度高い給料ですよ」と伝えると、驚いていました。本人たちは、日本人の平均年収も600万円程度だと思っていたようです。 しかし、実際の日本の民間給与所得者の平均年収は約478万円です。年収600万円以下の人が全体の約75％を占め、600万円を超える人は約25％しかいません。 年収別に見ると、次のようになります。 年収 割合 200万円以下 18.8％ 200万円超〜300万円以下 13.2％ 300万円超〜400万円以下 16.1％ 400万円超〜600万円以下 27.1％ 600万円超〜900万円以下 16.3％ 900万円超〜1,500万円以下 6.8％ 1,500万円超 1.7％ 日本では給与所得者の約

海外との交流が多い自分としては、円安の影響を本当に身にしみて肌で感じています。 たとえば、ドルでは1ドル100円だったものが150円になる。 これは単なる数字の変化ではありません。 海外から見れば、既に日本円の価値は約3分の2。 言い換えれば、日本人の給料や貯金が気づかないうちに3〜4割減っているのと同じことです。 更に、ユーロ対では日本円は5割程度下落（円安） スイスフラン対ではなんと、約7〜8割割程度下落（円安）しました。 とりあえず通貨の価値が下がれば給料も資産も目減りしています。 だから、輸出企業の株価が上がるのは当然です。 海外で稼いだドルを円に戻せば、数字は大きくなる。 一方で、私たちが買うエネルギーや食料、原材料は高くなる。 円安は企業の決算書を良くしても、国内生活コストを確実に押し上げます。 さらに、日本からアメリカへの大規模な投資拡大も打ち出されています。 80兆円規模の投資が段階的に進められる方向です。既に年内に5兆円は決まっています。 過去の為替介入では5兆円で5〜7円動いたこともあります。 言い換えれば最悪は、物理的には8