スマホで太陽光発電の出力を確認していると、突然、発電量が0になっていました。 「故障したのか？」 そう思い、原因を確認するため、予備として持っていた太陽光パネルを追加接続してみました。 すると、原因は意外とすぐに分かりました。 電柱の影が、メインの太陽光パネルの一部にかかっていたのです。 太陽光発電は、影がパネルの一部分にかかっただけでも、発電量が大きく低下することがあります。このこと自体は知識として知っていました。 しかし実際に目の前で、わずかな影によって発電量が大きく落ちる様子を見ると、その影響の大きさに驚きました。 特に印象に残ったのは、発電量の少ない部分に全体が引っ張られるように出力が低下したことです。 太陽光発電は、パネルを設置すれば終わりではありません。 季節によって太陽の位置は変わり、電柱や建物、木などの影がかかる場所も変化します。 今回の経験で、発電量が突然低下した時には、機器の故障を疑うだけでなく、まずパネルに影がかかっていないか確認することが大切だと改めて分かりました。 災害や停電に備えて設備を揃えることも大切ですが、それ以上に、その設備がどのような仕組みで動き、どんな時に能力が低下するのかを実際に使いながら知っておくことも大切です。 今回は故障ではありませんでしたが、ちょっとした影がこれほど発電量に影響するとは思いませんでした。 また一つ、実際に使ってみたからこそ分かったことが増えました。

日本で採用しても人が集まらない背景には、単なる企業努力では解決できない人口構造の問題があります。この記事では、人手不足の本当の原因と、日本に残された選択肢を考えます。 現在の形を維持するなら、数千万人規模の外国人が必要になる可能性 人手不足の本当の原因――日本に残された二つの選択肢 日本が現在の企業数、自治体、集落、学校、病院、道路、公共サービスを、これまでと同じ形で維持しようとするなら、将来的には数千万人規模の外国人を受け入れる議論が必要になる可能性があります。 しかし、それだけの外国人を受け入れるには、住宅、学校、医療、日本語教育、家族帯同、永住、社会保障まで含めて、国の形そのものを変えなければなりません。 外国人も日本で暮らし続ければ、いずれ高齢になります。低賃金労働者として若い時期だけ受け入れる方法では、問題を次の世代へ先送りするだけです。 日本は今、大きく二つの選択肢の前に立っています。 50歳以上が半数の衝撃――日本は今の形を維持できない 現在の企業数や地方の形を維持するため、大規模な移民国家へ転換する 人口減少を受け入れ、企業・地域・インフラを人口に合わせて整理する 私は、外国人であらゆる人手不足を埋め、今の日本をそのまま維持する方法には無理があると思います。 必要なのは、人口が増えていた時代につくられた国の形を、人口減少に合わせて小さく組み直すことです。 人口が減るのに、なぜ企業も地方も減らさないのか 企業を整理する 低賃金のまま人を確保できない企業を、補助金や外国人材で無条件に延命するべきではありません。 企業の廃業、合併、事業承継、共同化を進め、限られた人材や資金を、生産性が高く、十分な賃金を払える企業へ移していく必要があります。 特に建設業では、会社の数を維持するほど、限られた若手や技術者が分散します。 企業統合、共同受注、機械化を進め、少ない人数でも高い賃金を払いながら事業を継続できる構造へ変えるべきです。 地方をすべて維持することはできない 地方を整理する 人口が減っているのに、すべての集落、道路、水道、学校、病院、行政施設を、これまでと同じ形で維持することはできません。 現在、全国の自治体が、移住支援、子育て支援、住宅補助、企業誘致などによって、若い世代を呼び込もうとしています。 しかし、若者の総数が減っている以上、ある地域の人口が増えても、別の地域から人が移っただけです。企業同士の採用競争と同じで、地域同士で若者を奪い合っても、日本全体の人口減少や人手不足は解決しません。 人口が減っている国で、すべての自治体が人口を維持したり、増やしたりすることは不可能です。 必要なのは、すべての地域に成長を求める地方創生ではありません。将来も医療、教育、行政、交通、産業を維持する拠点と、段階的に規模を縮小する地域を、国全体で整理することです。 地域の集約とは、自治体同士で若者を奪い合うことではありません。移転を希望する住民が、生活を損なうことなく地域の中心部へ移れるよう、住宅、医療、交通、仕事を整えることです。 日本の場合、東京だけに人口を集めるのではなく、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡などの大都市と、浜松のような地域中核都市を生活拠点とする多極型が現実的です。 一方で、人がほとんどいなくなった地域まで、多額の税金を使って道路、水道、学校、病院を維持し続けることはできません。 人がいなくなった土地は、無理に開発や維持を続けるのではなく、森林、農地、草原など、本来の自然へ戻していけばよいのです。 企業間で人を移すだけでも解決せず、地域間で人を移すだけでも解決しません。 若者を奪い合うのではなく、若者が減っても成り立つ地域と国へ作り直す必要があります。 人口約350万人のモンゴルでも、多くの人や企業をウランバートルへ集中させることで、都市には大きな活気があります。そして都市を離れれば、広大な草原が残っています。 人口が少ないこと自体が、必ずしも衰退を意味するわけではありません。限られた人口をどこに集めるかが重要です。 守るべきなのは会社や地域の形ではない 企業や地域の整理は、人を切り捨てることではありません。 国が守るべきなのは、今ある会社や集落の形ではなく、そこで生活している人です。 企業の退出や地域からの移転を認めながら、住宅、所得、転職、再教育、医療、交通を支援する。 必要な仕事や生活機能がある場所へ、安心して移れる仕組みをつくることが重要です。 介護、物流、農業、建設、地域交通など、社会に不可欠な仕事については、単純に消滅させることはできません。 しかし、その場合も低賃金企業をそのまま残すのではなく、統合、価格改定、自動化、公的サービス化によって、仕組み自体を変えるべきです。 日本が選ぶべき道 日本が選ぶべきなのは、大量の外国人によって現在の形をすべて維持する道ではありません。 人口減少を受け入れ、企業、地方、インフラを整理し、必要な場所へ人材と資金を集中する。そのうえで、AI、ロボット、機械化を進め、どうしても不足する分野には、外国人材を日本人と同じ待遇で受け入れるべきです。 人口が減ること自体が最大の問題ではありません。 人口が減っているのに、何も減らさず、何も選ばず、すべてを維持しようとすることが問題です。 この決断から逃げ続ければ、人材も資金も全国へ薄く分散し、地方、企業、公共サービスが共倒れになります。 日本が今やるべきことは、無計画な衰退を待つことではありません。 残す企業、地域、産業を決め、人口に合わせて国の形を整理することです。 それが、少ない人口でも豊かに暮らせる日本へ変わるための、最も現実的な道だと思います。 モンゴルに見る、人口を集中させるという自然な流れ 人口が少なくても、必ずしも国や都市に活気がなくなるわけではありません。 その分かりやすい例が、私が実際に1つの拠点として住んでいるモンゴルです。 モンゴルの人口は約350万人ですが、その半数近くが首都ウランバートルに集中しています。 行政、企業、大学、病院、商業施設、住宅、建設投資が一つの都市へ集まることで、人口規模の小さな国とは思えないほどの活気があります。 現在のウランバートルでは、高層住宅、オフィス、ホテル、商業施設の建設が続いています。働く人、消費する人、投資する人が同じ都市に集中するため、新しい事業も成立しやすくなります。 一方、ウランバートルを離れれば、広大な草原が広がっています。 人口の少ない地域まで、都市と同じ密度で道路、建物、商業施設を整備しているわけではありません。人が集まる場所には都市機能が集中し、それ以外の土地には自然や遊牧生活が残っています。 これは、国土全体を均等に発展させようとするのではなく、人の移動に合わせて都市と自然の役割が分かれていった結果とも考えられます。 もちろん、ウランバートルへの急速な一極集中には、大気汚染、交通渋滞、住宅不足などの問題もあります。そのまま日本がまねをすればよいという話ではありません。 それでもモンゴルから学べるのは、人口が少なくても、人材、資金、行政、医療、教育、産業を必要な場所へ集中させれば、都市の活力を生み出せるということです。 反対に、限られた人口や資金を国土全体へ薄く分散すれば、どの地域も人手不足となり、病院、学校、交通、商業施設を十分に維持できなくなります。 日本は、すべての地方自治体に人口維持や地方創生を求めています。しかし、若者の総数が減っている以上、自治体同士で若者を奪い合っても解決しません。 モンゴルの大草原のように、人がいなくなった土地は無理に開発や維持を続けず、自然へ戻すという選択があってもよいはずです。 日本も、人口が減ることに逆らって国土全体を維持するのではなく、生活機能を残す地域へ人材と資金を集中し、それ以外の土地を自然へ戻していく必要があります。 人口減少時代に重要なのは、全国を同じように残すことではありません。 人が暮らす場所と、自然へ戻す場所を明確に分けることです。 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

採用しても人が集まらない本当の理由は、若い働き手の減少 採用しても人が集まらない本当の理由は、企業の努力不足ではなく、若い働き手そのものが減っていることにあります。 会社を守る政策が、日本の産業成長を止めている 私は経営者として、本当に人手不足が深刻になったと感じたのは2019年頃からでした。 浜松市では、外国人を含めた50歳以上の割合が、次のように上昇しています。 2008年：41.1％ 2019年：46.3％ 2026年：50.6％ 2026年には、若手の外国人を含めても市民の半数以上が50歳以上になりました。 問題は、50歳以上の人が増えたこと自体ではありません。企業が採用し、技術や事業を引き継いでもらいたい若い世代の絶対数が減っていることです。 採用できても、人手不足は解決していない 若い働き手が少ない以上、ある企業が採用に成功しても、別の企業や業界から人が移っただけです。 地域全体で見れば、人手不足は解決していません。 企業は成長のための投資よりも、採用活動、賃上げ、離職防止、教育に時間と資金を取られ続けます。ようやく育てた人が、より条件の良い企業へ移れば、また採用と教育のやり直しです。 これでは新しい事業や技術開発に集中できず、成長どころではありません。 建設業は、さらに厳しくなる 建設業では、50歳を超えても多くの人が現場で活躍しています。しかし、10年後、20年後まで技術や事業を継承するには、若手から50歳未満の人材を確保する必要があります。 ところが、その世代は製造業、物流、介護、サービス業など、あらゆる業界から必要とされています。 若手の外国人を含めても、働き手そのものが足りません。 特に建設業は、屋外作業や身体的負担があり、技術習得にも時間がかかります。 現場作業を完全に海外へ移したり、いまのところ自動化したりすることもできません。 会社や工事の数だけを維持すれば、限られた技術者が多数の会社に分散します。 その結果、仕事はあっても施工する人がいない、受注しても現場を組めない、技術を教える前に熟練者が引退するという問題が起きます。 なぜ会社の形を守り続けるのか ところが日本の政策は、働く人よりも、今ある会社や業界の形を守ろうとする傾向があります。 補助金や助成金で赤字事業を延命する 人手不足を外国人材で埋め、低賃金構造を維持する 廃業を避けること自体を政策目的にする 転職や職業移動より、現在の雇用維持を優先する 価格転嫁できない企業まで一律に守ろうとする 短期的には倒産や失業を防げます。 しかし長期的には、人材、資金、設備が生産性の低い企業に固定され、成長分野へ移動しません。その結果、賃金も上がらず、人手不足も解消せず、補助金だけが増えていきます。 外国人材の受け入れも必要ですが、低賃金の穴埋めとして利用すれば、企業が仕組みを変える時期を先送りするだけです。 守るべきなのは会社ではなく、働く人 低賃金のまま人を確保できない企業が退出することは、必ずしも悪いことではありません。 若い人材が、より生産性が高く、高い賃金を払える企業へ移ることは、産業の正常な新陳代謝です。 介護、物流、農業、建設、地域交通など、社会に不可欠な仕事については、単純に消滅させることはできません。 しかし、その場合も低賃金企業をそのまま延命するのではなく、企業の統合、価格改定、共同化、自動化、公的サービス化など、仕組み自体を変える必要があります。 守るべきなのは、会社ではありません。 そこで働く人の生活と、次の仕事へ進むための再出発です。 企業の退出や統合は認めながら、従業員の再教育、転職、所得を支援する。限られた人材を、将来性があり、高い賃金を払える企業や産業へ移していく。 若者の奪い合いを続けても、日本全体の人手不足は解決しません。 少ない人数でも高い賃金を払い、事業を継続し、成長できる産業構造へ変えられるかどうか。 日本に必要なのは、企業の数を守ることではなく、この根本的な転換だと思います。 ※人口割合は浜松市公表の年齢別人口資料を基に算出。2026年は4月1日現在。 2026年9月21日現在 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

畑の雑草対策として、新聞紙を昔ながらのマルチ代わりに使う方法を試してみました。 新聞紙マルチには、日光を遮って雑草の成長を抑えたり、土の乾燥を防いだりする効果があると言われています。 実際に敷いてみると、想像していた以上に雑草が生えてきませんでした。 さらに興味深かったのは、山の斜面にある畑は、土がいつもしっとりしており、水やりがほとんど必要ないことです。 作業のしやすさでは平地の畑にかないませんが、山の畑には、自然の水分を保ちやすいという良さがあるのだと実感しました。 身近にある新聞紙を活用し、自然の力も借りながら、できるだけ手間をかけずに野菜を育てる。 新しい道具や方法も便利ですが、昔から受け継がれてきた知恵にも、きちんと理由があるのだと思います。 こうした昔ながらの方法は、やはり馬鹿にできませんね。 ※2026年5月9日現在 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

ブルーテックキャンター 触媒交換を自分で行い、アドブルー仕様の触媒太鼓を取り替えました。 アドブルー仕様の触媒太鼓交換が、ようやく完了しました。 結果的に、朝から作業を始めて丸一日。 想像していた以上に大変な作業となりました。 足場屋をしていた頃は、足場の仕事が一番大変だと思っていました。 しかし、さまざまな仕事を自分で経験してみると、楽な仕事など本当にないのだと感じます。 特に現在の車は、排ガス浄化装置や電子制御が複雑になり、整備には昔以上の知識と技術が必要です。 ただ部品を取り外して交換すれば終わるわけではありません。 構造を理解し、故障の原因を見極め、狭い場所で無理な姿勢になりながら、一つずつ作業を進める必要があります。 今回、自分で作業してみて、技術的な難しさと体力的な負担の両方を考えると、私がこれまで経験した中では、車の整備や修理は最も大変な仕事の一つだと感じました。 普段は修理金額だけを見て「高い」と感じてしまうこともあります。しかし、その裏には、長年培ってきた知識や技術、原因を突き止めるまでの時間、そして大きな責任があります。 見えないところで私たちの車を支えてくれている整備士や職人の皆さんには、本当に頭が下がります。 人の苦労や気持ちは、自分が同じ立場になってみて、初めて深く理解できるものなのかもしれません。 今回の作業を通して、車屋さんや整備士の皆さんへの感謝が、これまで以上に大きくなりました。 触媒太鼓の交換後にエンジンを始動してしばらく走行したところ、これまで点灯していた警告灯もすべて消えました。 追記　5月29日交換、2026年9月20日現在も良好 丸一日かかった大変な作業でしたが、最後に警告灯が消えた瞬間は、本当にほっとしました。苦労して作業した分、無事に直ったときの喜びも大きなものがあります。 もちろん、警告灯が消えたからといって油断はできません。 今後もしばらく走行しながら状態を確認していきますが、現時点では問題なく動いています。 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

スリランカの太陽光発電｜50kWシステムの試算 スリランカの太陽光発電について、50kWシステムを設置した場合の費用と売電収入を調べてみました。 今回入手した試算では、50kWの太陽光発電システムの設置費用は約342万円、年間売電収入は約68万円、単純回収期間は約5年となっています。 売電単価を日本円に換算すると、1kWh当たり10円前後です。決して高額な売電価格ではありません。 それでも約20％の表面利回りが見込まれる最大の理由は、スリランカでは設備の施工費用を低く抑えられることにあります。 50kW太陽光発電システムの試算 項目 試算内容 設備容量 50kW 設置費用 約342万円 年間売電収入 約68万円 表面利回り 約19.9％ 単純回収期間 約5年 15年間の売電収入 約1,020万円 初期費用差引後 約678万円 単純計算では約5年で初期費用を回収し、その後の10年間で約680万円の売電収入を得られる計算です。 ただし、これは保守点検費、税金、故障、機器交換、発電量の低下、為替変動などを差し引く前の数字です。 高い利回りの理由は売電価格より施工費用の安さ 50kWで約342万円ということは、1kW当たりの設置費用は約6万8,400円です。 日本と比べて人件費が安いことに加え、架台の設置費、配線工事費、申請関係費、施工会社の経費など、工事全体の費用が低く抑えられていると考えられます。 つまり、スリランカの太陽光発電は「売電価格が高いから利益が出る」というより、「設置時の施工費用が安いため、売電単価が低くても採算が合う」という仕組みです。 ただし、施工費用の安さは人件費だけによるものではありません。太陽光パネルやインバーターの調達価格、架台の構造、設置場所、送電線への接続条件なども影響します。 インターネットで確認した政府・規制機関の情報 スリランカ公益事業委員会（PUCSL）が公表した資料によると、2026年8月25日から、新設の屋根置き太陽光発電に対する売電単価が設備容量別に定められています。 設備容量 公式売電単価 10kW以下 23.11ルピー／kWh 10kW超～40kW以下 19.15ルピー／kWh 40kW超～250kW以下 17.11ルピー／kWh 250kW超 15.81ルピー／kWh 今回の50kWシステムは「40kW超～250kW以下」の区分に該当するため、公式売電単価は17.11スリランカルピー／kWhです。 この価格は、スリランカ電力法に基づき、PUCSLが標準電力購入契約（SPPA）に組み込む売電単価として決定したものです。 したがって、単なる民間業者の提示価格ではなく、国の制度に基づいて規制機関が定めた買取価格です。 ただし、日本でいう元本保証や、政府が投資利益を直接保証する制度とは異なります。 出典：スリランカ公益事業委員会「Decision on Feed in Tariffs」 政府が想定している50kWの施工費用 PUCSLの公式資料では、40kW超～250kW以下の屋根置き太陽光発電について、施工パッケージの資本費用を1kW当たり13万1,800スリランカルピーと想定しています。 50kWでは、次の金額になります。 13万1,800ルピー × 50kW ＝ 659万ルピー これを試算時の為替で日本円に換算すると、おおむね約342万円になります。 つまり、今回提示された約342万円という設置費用は、スリランカ政府・規制機関が売電単価の算定に使用した施工費用とほぼ一致しています。 この点から見ても、スリランカの太陽光発電の高い利回りは、売電単価よりも施工費用の安さによって生まれていると考えられます。 政府資料から計算した年間発電量 PUCSLは、屋根置き太陽光発電の設備利用率を17％として計算しています。 50kWの場合、想定年間発電量は次のようになります。 50kW × 8,760時間 × 17％ ＝ 約74,460kWh この発電量に、50kW区分の売電単価17.11ルピーを掛けると、年間売電収入は約127万ルピーです。 日本円での収入額は為替によって変わりますが、今回の試算では年間約68万円とされています。 「約9.8円／kWh」という日本円の売電価格は、計算時の為替レートによる換算額です。 実際の契約単価はスリランカルピーであるため、日本円に換算した収益は為替相場によって増減します。 実際の回収期間は5年より長くなる可能性もある 表面上は約5年で初期費用を回収できる計算ですが、PUCSLの公式資料では、年間の維持管理費を初期費用の2％と想定しています。 50kW・659万ルピーの場合、初年度の維持管理費は年間約13万1,800ルピーです。 さらに、公式資料では次の条件も考慮されています。 維持管理費の上昇率：年間3.85％ 太陽光パネルの発電能力低下：年間0.4％ インバーター交換：運転開始11年目 税引後の想定自己資本内部収益率：14.19％ したがって、表面上の回収期間は約5年でも、税金や維持管理費、機器交換などを含めた実際の回収期間は6～7年程度になる可能性があります。 現地から聞いていた「約7年で回収」という話は、こうした費用まで考慮した数字である可能性があります。 買取期間について 現地から聞いている内容では、売電について15年間の買取契約があるとのことです。 ただし、スリランカでは設備の種類、契約時期、通常の太陽光発電か蓄電池付きかによって、標準電力購入契約の期間や条件が異なる可能性があります。 PUCSLの2026年資料では、蓄電池設備について15年間の標準電力購入契約が明記されています。一方、通常の50kW屋根置き太陽光発電については、実際に締結する契約書で期間を確認する必要があります。 そのため、この記事では15年間の売電収入を比較用の試算として掲載し、正式な契約期間については契約書を確認後、あらためて追記します。 太陽光パネルは20年保証 現地で使用される太陽光パネルについては、20年間のメーカー保証が付いているとのことです。 ただし、20年保証とは「20年間故障しない」「20年間同じ発電量が続く」という意味ではありません。 製品自体の故障を対象とする保証なのか、一定の発電能力を維持する出力保証なのかによって条件が異なります。 メーカー名や保証書の内容については、後日詳しく確認する予定です。 蓄電池を付けると売電価格は上がるのか 蓄電池に昼間の電力をため、需要の多い夜間に売電することで、通常より高い単価が適用される制度もあります。 PUCSLの2026年資料では、250kWを超える蓄電池付き屋根置き太陽光発電について、午後5時30分から午後9時30分までの優先時間帯に、高い売電単価を設定しています。 一方、250kW以下の蓄電池付きシステムについては、今後の料金見直しで検討するとされています。 したがって、現時点では「50kWに蓄電池を付ければ、夜間の売電単価が約2倍になる」とされていますが断定することはできません。 この部分については、今後の制度変更や実際の契約条件を確認してから追記します。 ただし、海外投資としては簡単に勧められない 数字だけを見ると、スリランカの太陽光発電は非常に魅力的です。 しかし、これは海外投資です。外国人が実際に投資する場合には、土地や建物の権利、法人設立、税金、海外送金、売電代金の受け取り、為替変動、設備管理など、さまざまな問題があります。 そのため、私は海外投資として安易に勧めるつもりはありません。 今回の記事は投資募集や商品販売を目的としたものではなく、日本とスリランカの太陽光発電事情を比較するための参考情報としてまとめたものです。 今後はスリランカの情報も発信していきます 今回、スリランカの太陽光発電について話を聞く中で、私がこれまで関わってきたモンゴルと似ている部分が多いと感じました。 もちろん、国の歴史や文化、社会制度は異なります。しかし、経済、生活、物価、投資環境などを見ていくと、日本とは違う共通点や、今後の変化を考えるうえで興味深い部分があります。 今後、娘夫婦がスリランカで活動することもあるため、インターネット上の情報だけではなく、現地で実際に見聞きしたことや体験したことも含めて、スリランカの情報を発信していきたいと思います。 モンゴルと同じように、良い面だけを紹介するのではなく、現地で感じた問題点や注意点についても、できる限り率直に記録していく方針です。 まとめ スリランカの50kW太陽光発電は、約342万円の設置費用に対し、年間約68万円の売電収入が見込まれる試算です。 高い収益性の理由は、売電価格の高さではありません。最大の理由は、施工費用を含む初期費用の安さです。 表面利回りは約20％、単純回収期間は約5年ですが、維持管理費、税金、インバーター交換、発電能力の低下などを考慮すると、実際の回収期間は6～7年程度になる可能性があります。 数字だけを見て海外投資として勧めることはできませんが、日本と海外の太陽光発電事情を比較するうえでは、非常に興味深い事例だと思います。 今後は太陽光発電だけでなく、スリランカの生活、物価、経済、事業環境などについても、現地で確認できた情報を発信していきます。 ※本記事の金額は、為替相場や設置条件によって変動します。投資判断を勧めるものではありません。 2026年9月20日現在 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

ブルーテックキャンター 故障続きで分かった「低走行」の落とし穴 インド人の知人も私と同じように、ハイエースやトラックを購入する際、排ガス規制前の低走行中古車に強くこだわっています。 私もその考えには共感していました。 しかし車載車については、「走行距離が10万キロ程度なら、使用頻度も少なく、まだ安心して乗れるだろう」と考え、ブルーテックキャンターを購入しました。 ところが、実際に所有してみると故障が続き、結果として車選びは失敗だったと感じています。 低走行なら大丈夫だと思っていた 購入時に重視したのは、走行距離の少なさでした。 トラックとしては10万キロ程度なら、まだ十分に使えると考えていたからです。 しかし今回の経験から、走行距離が少ないことと、故障が少ないことは必ずしも同じではないと分かりました。 特に最近のディーゼル車は、エンジン本体だけでなく、排ガスを浄化するための装置や各種センサーが数多く使われています。 自分で直したから数万円で済んだ 幸い、私は不具合の原因を自分で調べ、できる修理は自分で行ってきました。 そのため、これまでに実際に支払った修理費は数万円程度で済んでいます。 しかし、同じ作業をすべてメーカーや専門業者へ依頼していたら、私の感覚では、数年間で50万円以上かかっていても不思議ではありません。 故障が一つ直ったと思ったら、また別の警告灯が点灯する。ブルーテックキャンターでは、その繰り返しを何度も経験しました。 インド人の知人から聞いた「外国人の評価」 その後、インド人の知人から次のように言われました。 「このキャンターはフィアット系のエンジンだから、私の周囲の外国人業者は買いたがらない」 私はこの話を聞くまで、エンジンの成り立ちや海外業者の評価をほとんど意識していなかったため、正直驚きました。 知人によると、海外向けの中古車を扱う一部の外国人業者は、修理のしやすさや部品の入手性、現地で長期間使えるかどうかまで考えて車を選ぶそうです。 ただし、これはあくまでも知人と、その周辺で中古車を扱う人たちの評価です。「外国人は全員買わない」「海外では日本製トラックの評価が低い」とまで一般化できる話ではありません。 それでも、日本国内の知名度や走行距離だけでなく、実際に中古車を海外で扱う人たちの評価にも耳を傾ける必要があると感じました。 排ガス規制後の車は構造が複雑 現在のキャンターには、エンジンだけでなく、再生制御式DPFと、AdBlueを使用するBlueTec排気後処理装置が組み合わされています。三菱ふそうも、4P10＋エンジン、DPF、BlueTec排気後処理装置の3つを組み合わせた構造を説明しています。三菱ふそう・キャンターの特徴 これらは排出ガス中のPMやNOxを減らすために必要な技術です。 一方で、装置やセンサーが増えれば、不具合が起きたときに確認しなければならない箇所も増えます。 私の車両でも、DPFやAdBlue関連装置、各種センサーなど、エンジン本体以外の部分で不具合が続きました。 環境性能が向上した一方で、所有者にとっては故障原因を見つけにくく、修理費も高額になりやすい構造になったと感じます。 「日本車神話」と「低走行」だけでは選べない 私はこれまで、「日本車だから安心」「低走行だから状態も良い」という感覚を持っていました。 しかし、今回の故障続きの経験によって、その日本車神話だけで中古車を選ぶのは危険だと感じるようになりました。 もちろん、ブルーテックキャンターのすべてが故障しやすいという意味ではありません。今回の記事は、私が所有する一台で実際に経験した内容です。 それでも、これから中古トラックを購入するのであれば、次の点まで確認した方がよいと思います。 年式と走行距離 エンジンの型式と成り立ち DPFや尿素SCRなどの排ガス処理方式 センサーや関連部品の価格 中古部品の入手性 修理できる工場の有無 国内外の整備士や中古車業者の評価 低走行という数字だけでは、その車の本当の維持しやすさまでは分かりません。 今回のブルーテックキャンターで痛感したのは、車を選ぶときには「日本車神話」「低走行」「外国人の評価」「故障した場合の修理費」を総合的に考える必要があるということです。 高い授業料になりかけましたが、自分で修理したことで費用を抑えられたことだけは幸いでした。 2026年6月18日現在 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

AIで専門家と素人の差は「100倍」から「3倍」へ AIで専門家と素人の差が特に縮まったと感じるのは、知識の調査や文章・画像の作成です。 一方で、問題の原因を判断する力や特殊な問題への対応力には、現在も大きな差が残っています。私の2か月間の実体験を整理すると、次のようになります。 ホームページ「かけはし」は、記事が1本もない状態からスタートしました。 この2か月間、AIを使いながら、以前の個人ホームページなどに掲載していた過去約600本の記事を見直し、「かけはし」に掲載してきました。 さらに、同じ2か月間で約200本の記事を新たに作成しました。合わせると、約800本の記事を見直し、または新規に作成したことになります。 これらはすべて、私自身の実体験を基にした記事です。AIに架空の体験を書かせたものではありません。 AIに手伝ってもらったのは、文章の修正だけではありません。 記事構成の整理 タイトルや見出しの作成 SEO対策 フォーカスキーワードの選定 メタディスクリプションの作成 画像やイラストの作成 代替テキストの設定 URLスラッグの検討 Google Search Consoleの分析 Facebook投稿文の作成 ホームページ上の問題点の確認 これまでに掲載した800本以上の記事のうち、500本を超える記事について、AIと一緒に確認や修正を進めています。 実際に2か月間使い続けて感じたのは、AIによって専門家と素人の差が、以前とは比較にならないほど縮まったということです。 ただし、すべての分野で専門家と同じになったわけではありません。 私の実体験による感覚を整理すると、現在の差は次のようになります。 作業内容 少し前までの差 AIを使った現在の差 知識を調べる 100倍以上 1～2倍 文章や画像を作る 100倍以上 2～3倍 問題の原因を判断する 非常に大きい 3～10倍 特殊な問題を解決する 素人には困難 場合によっては10倍以上 もちろん、これは統計や研究結果ではありません。 ホームページを約2か月間、AIと一緒に作り直してきた私自身の体感です。 知識を調べる差は、100倍から1～2倍へ 少し前まで、専門分野について詳しく調べるには、大量の資料を読み、検索結果を一つずつ確認しなければなりませんでした。 専門用語が分からなければ、その言葉を調べるところから始まります。どの情報が重要なのかも、素人には簡単に判断できません。 一方、専門家は必要な情報がどこにあるのかを知っています。 この時点で、専門家と素人には大きな差がありました。 しかし現在は、AIに質問すると、情報を整理し、専門用語を分かりやすく説明してくれます。さらに質問を重ねることで、短時間のうちに全体像をつかめます。 そのため、一般的な知識を調べる作業については、専門家と素人の差が1～2倍程度まで縮まったと感じています。 ただし、AIの回答が必ず正しいとは限りません。 法律、税金、医療、投資、政府制度など、間違いが大きな問題につながる分野では、公式資料や一次情報の確認が必要です。 AIは調査を速くする道具ですが、最終的な確認まで代わりにしてくれるわけではありません。 文章や画像を作る差は、100倍から2～3倍へ 文章や画像を作る分野でも、大きな変化が起きています。 以前は、ホームページの記事を読みやすくまとめるには、文章力だけでなく、編集やSEOの知識も必要でした。 画像についても、デザイナーに依頼するか、自分で画像編集ソフトの使い方を覚えなければなりませんでした。 現在はAIを使うことで、 読みにくい文章を整理する 長い説明を短くまとめる 見出しを付ける タイトル案を考える イラストを作る 代替テキストを書く SNS用の紹介文を作る といった作業を、素人でも行えるようになりました。 完成度の高い専門家と比べれば差は残りますが、一般的なホームページの記事や画像を作る範囲では、その差は2～3倍程度ではないかと感じています。 以前は100倍以上に感じられた差が、現実的に追いつける範囲まで縮まったのです。 問題の原因を判断する差は、まだ3～10倍ある AIを使えば、作業そのものは進めやすくなります。 しかし、問題の原因を見つける場面では、専門家の経験が大きく影響します。 例えば、ホームページのアクセスが増えない場合でも、原因は一つではありません。 記事の内容が弱い タイトルが検索意図と合っていない キーワードの選び方が悪い サイトの表示速度が遅い スマートフォンで読みにくい 検索エンジンに正しく登録されていない 専門性や信頼性が伝わっていない AIは複数の可能性を提示してくれますが、どれが本当の原因なのかを判断するには、経験と観察が必要です。 また、AIへの質問の仕方が間違っていれば、見当違いの回答が返ってくることもあります。 問題の原因を判断する力については、現在でも専門家と素人の間に3～10倍程度の差が残っていると思います。 特殊な問題では10倍以上の差が残る 一般的な問題は、AIに相談することで解決できる可能性が高くなりました。 しかし、過去の事例が少ない問題や、複数の原因が絡み合った問題については、AIだけでは解決できないことがあります。 例えば、 特定の環境でしか発生しない不具合 複数のサービスが関係する問題 設定変更によって別の場所に影響が出る問題 前例の少ない海外取引 国ごとに制度や商習慣が異なる問題 こうした特殊な問題では、専門家の経験や直感が重要になります。 状況によっては、専門家と素人の差が10倍以上残っている分野もあるでしょう。 AIは過去の情報を整理することには強い一方、前例の少ない状況で責任を持って判断することには限界があります。 私はホームページ制作の素人でも、記事内容の素人ではない ここは非常に重要な点です。 私は、ホームページ制作やSEOについては専門家ではありません。 しかし、ホームページに掲載している内容のすべてについて素人というわけではありません。 事業、海外法人、銀行取引、海外送金、太陽光発電、モンゴルでの活動など、自分で実際に経験してきたことがあります。 AIがゼロから経験を作ってくれるわけではありません。 私自身の経験や知識があり、それをAIが整理し、読みやすい文章に変えてくれています。 つまり、AIによって特に大きな力を得られるのは、何らかの経験を持っているものの、それを文章やホームページとして表現する技術が不足している人ではないでしょうか。 経験者とAIの組み合わせによって、これまで専門家に依頼しなければ発信できなかった内容を、自分の言葉で公開できるようになりました。 素人に必要なのは「時間」と「集中力」 AIがあれば、誰でも簡単に専門家と同じ結果を出せるわけではありません。 私が実際に取り組んで感じたのは、素人が専門家との差を縮めるために必要なのは、何よりも時間と集中力だということです。 AIは短時間で文章を作れます。 しかし、その文章を読み、 自分の考えと合っているか 事実と違う部分がないか 読者に誤解を与えないか 大切な経験が抜けていないか 表現が大げさになっていないか を確認しなければなりません。 一度の回答で完成することは少なく、質問を変え、文章を直し、画像を確認し、さらに修正する作業が必要です。 専門家が経験によって短時間で埋めている差を、素人はAIと時間と集中力によって埋めていくことになります。 AIによって知識や技術の壁は低くなりました。 しかし、その低くなった壁を実際に越えるためには、やはり本人の努力が必要です。 AIを使う素人に必要な6つの力 AI時代には、単に知識を暗記していることより、AIを正しく使い、その回答を判断できることが重要になります。 私が必要だと感じたのは、次の6つです。 AIへ適切な質問をする力 AIの回答に違和感を持つ力 一次情報を確認する力 自分の経験と照らし合わせる力 問題の原因を判断する力 最終的な結果に責任を持つこと そのうえで、これらを実行し続けるための時間と集中力が必要です。 AIの回答をそのまま公開するだけであれば、それほど時間はかかりません。 しかし、本当に役立つ記事や信頼されるホームページを作るには、人間による確認と修正を繰り返さなければなりません。 専門家が不要になったわけではない AIによって専門家と素人の差は縮まりましたが、専門家が不要になったわけではありません。 むしろ、専門家の価値が現れる場所が変わってきたのだと思います。 一般的な知識の説明や標準的な文章の作成は、AIでも対応できるようになりました。 一方、これから専門家に求められるのは、 本当の原因を見抜くこと 複数の選択肢から適切な方法を選ぶこと 特殊な状況に対応すること 自分の経験に基づいて判断すること 結果に責任を持つこと ではないでしょうか。 知識を持っているだけでは、専門家としての差を示しにくい時代になりました。 現場経験、判断力、問題解決力、そして責任を引き受ける姿勢の価値は、今後さらに高くなると思います。 AIは、素人を一瞬で専門家にする道具ではない AIを使えば、素人でも専門家に近い成果を出せる場面が増えました。 しかし、AIは素人を一瞬で専門家に変える魔法ではありません。 AIが縮めてくれるのは、主に知識を集める時間と、文章や画像を作る技術の差です。 一方で、経験、判断、責任の差は依然として残ります。 私の実体験による現在の評価は、次のとおりです。 知識を調べる差は、100倍から1～2倍へ 文章や画像を作る差は、100倍から2～3倍へ 問題の原因を判断する差は、まだ3～10倍 特殊な問題を解決する差は、場合によっては10倍以上 そして、素人がこの差をさらに縮めるために必要なのは、時間と集中力です。 まとめ この2か月間、AIと一緒にホームページを作り、500本を超える記事を見直したことで、専門家と素人の関係が大きく変わり始めていることを実感しました。 少し前まで、知識や制作技術の差は、素人には簡単に越えられない壁でした。 現在はAIによって、その入口に誰でも立てるようになっています。 ただし、入口に立つことと、良い結果を出すことは同じではありません。 AIの回答を疑い、自分の経験と照らし合わせ、一次情報を確認し、何度も修正する必要があります。 AIによって知識の壁は低くなりました。 しかし、素人が専門家との差を本当に縮めるには、時間と集中力が必要になります。 専門家が経験で埋めている差を、素人はAIと時間と集中力で埋める。 これが、私がホームページを約2か月間、AIと一緒に作ってきて感じた率直な結論です。 ※本記事に記載した「1～2倍」「2～3倍」などの数字は、客観的な統計ではなく、筆者自身の作業経験に基づく体感的な評価です。 2026年9月20日現在 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

日銀が利上げを先延ばしした代償 私は早い段階から、日銀は実際の利上げ幅だけでなく、「必要であれば今後も継続して利上げする」という本気度を市場に示す必要があると指摘してきました。 しかし、これまでの対応を振り返ると、単に判断が遅れたというより、何らかの事情によって意図的に利上げを先送りしてきたようにも感じます。 もちろん、私にはその本当の理由は分かりません。 景気の悪化、住宅ローンへの影響、企業の資金繰り、国債の利払い負担、政治的な事情など、さまざまな要因があったことは想像できます。 ただ、どのような事情があったとしても、結果として市場には「日銀は簡単に金利を上げられない」と見透かされてしまいました。 早い段階で本気度を示していれば、市場は将来の利上げを警戒し、実際の利上げ幅はもっと小さくて済んだ可能性があります。 金融市場は、実際に金利が上がってから動くとは限りません。中央銀行が今後どのような政策を取るのかを予測し、先回りして動きます。 早い段階で日銀が本気度を示していれば、市場はさらなる金利上昇を警戒し、過度な円売りや低金利を前提とした借入も抑えられた可能性があります。 しかし、利上げを慎重に進めてきた結果、いまとなっては「ほら、見たことか」と言いたくなるような状況になってきました。 政策金利を1.25％まで上げても円安が止まらず、このままでは2％、場合によっては3％程度まで上げなければ、市場へ本気度が伝わらない可能性も出てきています。 日銀は政策金利を1.25％へ引き上げ 日銀は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.00％から1.25％へ引き上げました。 政策金利1.25％は31年ぶりの高い水準です。決定は7対2で、2人の委員が利上げに反対しました。 ところが、利上げ後も円は買われず、一時1ドル＝158円台まで下落しました。 市場は今回の0.25％利上げよりも、日銀内部に反対意見があり、今後も継続して利上げできるのか分からないことを重視したようです。 つまり、実際に政策金利を上げても、市場から「日銀の本気度はまだ十分ではない」と受け止められた可能性があります。 参考：日銀が政策金利を1.25％へ引き上げ、円は下落（Reuters） 早い段階で本気度を示していれば、市場は警戒した 私は早い段階から、ここを指摘してきました。 日銀が円安や物価高の初期段階から、「円安と物価上昇が続けば、今後も金利を引き上げる」という姿勢を明確にしていれば、市場参加者はさらなる利上げを警戒したはずです。 市場に警戒感が生まれれば、円を売って金利の高い海外通貨を買う動きや、低金利が永遠に続くことを前提とした過剰な借入も、ある程度抑えられます。 実際に政策金利を大幅に引き上げなくても、市場に「日銀は本気で円安と物価高を抑える」という認識を持たせることができれば、政策には先回りした効果が生まれます。 しかし日銀は、利上げを行っても、その後に慎重な発言を繰り返してきました。 そのため市場には、「日銀は景気や住宅ローン、企業融資、国債への影響を恐れ、これ以上は簡単に金利を上げられない」という見方が残りました。 今回、政策金利を1.25％へ引き上げても円安が進んだことは、私が早い段階から懸念していた状況が、現実になりつつあることを示しています。 いまとなっては、姿勢を示すだけでは市場が反応せず、実際に大きな利上げをしなければ本気度が伝わらない段階へ近づいているのではないでしょうか。 利上げを先延ばしした代償 低金利は、住宅ローンを利用する人や、借入金の多い企業にとっては助かります。 しかし、低金利を長期間続ければ、円を保有する魅力が低下し、より金利の高い海外へ資金が流れやすくなります。 その結果として円安が進むと、原油、天然ガス、食料、原材料などの輸入価格が上昇します。 利上げを避けることで借り手を守った一方、円の価値が下がり、国民全体が物価高という形で負担することになったとも考えられます。 さらに、物価上昇が一時的なものではなく、企業や消費者の意識に定着してしまうと、それを抑えるために必要な金利も高くなります。 本来なら早い時期から0.25％ずつ時間をかけて金利を正常化し、企業や家庭に準備する時間を与えるべきでした。 先延ばししたことで問題がなくなったのではなく、後ろへ送った分だけ、これから必要になる調整が大きくなったのです。 約3年間で借入金利が17倍になった事例も TBSの報道では、企業の借入金利が約3年間で17倍になった事例が紹介されています。 もともとの金利が極端に低かったため、倍率が大きく見える面はあります。それでも、短期間で企業の資金調達環境が大きく変化していることは確かです。 低金利が永遠に続くことを前提として借入を増やしてきた企業ほど、今後の影響は大きくなります。 住宅ローンでも、変動金利を利用している家庭は、返済負担の増加を避けられません。 早い段階から緩やかに利上げしていれば、企業や家庭にも、借入額を減らしたり、固定金利へ切り替えたりする時間がありました。 参考：約3年で借入金利17倍の事例も――日銀が利上げペースを加速（TBS NEWS DIG） 動画：約3年で借入金利17倍のケースも…日銀が利上げペース加速（YouTube） 政策金利3％も考える必要が出てきた 現在の政策金利は1.25％ですが、物価上昇率が2％前後であれば、物価を考慮した実質金利はまだマイナスです。 単純に計算すると、 政策金利1.25％－物価上昇率2％＝実質金利マイナス0.75％ となります。 政策金利を1.25％まで引き上げても、実質的にはまだ金融緩和が続いている状態です。 今後も円安や原油高が続き、物価上昇率が2～3％で定着するなら、政策金利を2％、場合によっては3％程度まで引き上げなければ、物価と円安を十分に抑えられない可能性があります。 数年前まで、日本の政策金利が3％になることは、ほとんど想像されていませんでした。 しかし現在では、3％は単なる空想ではなく、条件次第で起こり得るリスクとして考えておく必要があります。 3％は現時点の基本シナリオではない ただし、直ちに政策金利を3％まで引き上げる必要があると断定することはできません。 現在の市場予想では、日銀の最終的な政策金利は1.5～2％程度、中心は1.75％前後とみられています。 一気に3％まで引き上げれば、次のような副作用が予想されます。 中小企業の資金繰り悪化 住宅ローン返済額の増加 不動産価格の下落 設備投資と個人消費の減少 金利上昇に耐えられない企業の倒産 国債の利払い負担増加 景気後退 日本は長期間にわたって低金利に依存してきたため、金利上昇への耐性が低くなっています。 だからこそ、もっと早い時期から、少しずつ金利を正常化する必要があったのです。 どのような場合に3％が現実になるのか 政策金利3％が現実味を持つのは、次の条件が重なった場合だと考えます。 円相場が再び1ドル＝160円を超える 原油や天然ガス価格が高止まりする 物価上昇率が3％前後で定着する 政府が積極財政をさらに拡大する 国債への信頼が低下する 米国との金利差が縮まらない 日銀が利上げしても円安が止まらない 特に深刻なのは、利上げしても円が買われなくなることです。 今回、政策金利を1.25％へ引き上げたにもかかわらず円安が進んだことは、市場が日銀の利上げの継続性を疑っている表れとも考えられます。 今後も慎重な姿勢を続ければ、円安を止めるために、後から一段と強い政策を求められる可能性があります。 問題は「利上げするか」から「どこまで上げるか」へ いまや問題は、利上げするか、しないかではありません。 どの程度の速度で、どこまで利上げするのかという段階に入っています。 ゆっくり上げれば、円安と物価高が再び進む可能性があります。 急いで上げれば、住宅ローン、企業融資、不動産、国債市場に大きな負担がかかります。 日銀は非常に難しい状況に追い込まれていますが、その原因の一つは、金利正常化と市場への意思表示を長期間先延ばししてきたことにあると思います。 まとめ 私は早い段階から、日銀は利上げ幅だけでなく、本気度を市場に示す必要があると指摘してきました。 早く本気度を示していれば、市場は将来の利上げを警戒し、過度な円売りや低金利を前提とした借入も抑えられた可能性があります。 その段階なら、政策金利を大幅に上げなくても、一定の効果が得られたかもしれません。 しかし、政策対応を先延ばしした結果、1.25％まで利上げしても円安が進み、市場に本気度が伝わりにくくなっています。 現時点では1.5～2％程度が市場の基本的な予想ですが、円安、物価高、原油高、積極財政が重なれば、政策金利3％も現実的なリスクになります。 正直なところ、「だから早い段階で、本気度を示しておくべきだった」と思わずにはいられません。 利上げを先延ばししたことで負担が消えたのではなく、問題を後ろへ送り、その分だけ将来の調整を大きくしてしまったのではないでしょうか。 2026年9月20日現在 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

特注で製作してもらった、鉄製のエアコン室外機盗難防止カバーを設置しました。 心配していたサイズは、室外機にぴったりでした。黒い外壁ともよくなじみ、思っていた以上に違和感なく収まりました。 ただ、アンカーボルトを固定するための穴を開けようとしたところ、コンクリートが非常に硬く、手持ちのドリルではなかなか入っていきませんでした。 そのため、今日は一部だけ固定して作業を中断。明日、さらにパワーのあるドリルを持ってきて、残りのアンカーボルトを固定する予定です。 また、鉄製カバーを水平に合わせて設置してみると、これまで気づかなかった室外機本体の傾きも分かりました。 見た目では分かりにくかったのですが、水平なカバーと比べると、室外機が少し傾いて設置されています。 カバーの固定が終わったあとで室外機の水平も調整したいと思います。 すべて固定できれば、室外機を持ち去るには複数のアンカーボルトをすべて取り外さなければならないため、盗難防止効果はかなり高くなると思います。 ただし、通常の六角ナットは工具があれば外せるため、最終的には盗難防止ナットへ交換し、簡単には取り外せないようにする予定です。これで、より高い防犯効果が期待できます。 ※写真では塗装が少し削れている箇所があるため、設置完了後に黒色塗料でタッチアップすると、そこからの錆も防げます。 鉄製カバーは通常サイズでも約30kg、大型サイズでは約40kgあります。 これを複数のアンカーボルトでコンクリートに固定し、さらに盗難防止ナットへ交換する予定です。 ここまで対策すると、もはや室外機というより、まるで金庫に入っているような状態です（笑）。 完全に盗難を防げるとは言い切れませんが、「簡単には盗めない」と思わせる抑止効果は、かなり高いと思います。 サイズ 重量 税抜価格 税込価格 普通エアコン用 約30kg 約10,900円 約12,000円 大型エアコン用 約40kg 約13,600円 約15,000円 【注意】上記は販売価格ではありません。私が鍛冶店へ特注した際の製作費用です。 この盗難防止カバーは非売品であり、当方では製作・販売・注文の受け付けは行っていません。製作費用は依頼先や材料価格、サイズなどによって変わります。 2026年9月20日現在 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

天竜区の古民家で巡回に使っているバイクの調子が悪くなったため、今回はFZ250のプラグ交換をしてみました。 天竜区の古民家周辺で、ちょっとした移動や巡回に使っているバイクの調子が悪くなったため、自分で点検してみました。 いろいろ確認した結果、今回はプラグを交換。無事にエンジンも調子を取り戻しました。 古いバイクなので、こうして時々手を入れる必要がありますが、自分で原因を探しながら直していくのも楽しみの一つです。 この辺りは住宅が密集した場所ではありませんが、エンジン音については周囲への配慮を忘れず、できるだけ迷惑にならないように楽しみたいと思っています。 そして今回、もう一つ反省したことがあります。 作業中にガソリンを使い切ったあと、ガソリンコックをOFFに戻すのを忘れていました。 危うく次のトラブルにつながるところでしたが、その前に気づくことができました。 自分で整備すると費用を抑えられることもありますが、それ以上に、作業した部分を最後にもう一度確認することの大切さを改めて感じました。 古い機械は手がかかります。 でも、直してまた使えるようになった時の嬉しさは、新しいものにはない楽しさがあります。 これからも安全を第一に、無理をせず、自分でできる範囲で整備を楽しんでいこうと思います。 2025年12月26日現在