採用しても人が集まらない本当の理由は、若い働き手の減少 採用しても人が集まらない本当の理由は、企業の努力不足ではなく、若い働き手そのものが減っていることにあります。 会社を守る政策が、日本の産業成長を止めている 私は経営者として、本当に人手不足が深刻になったと感じたのは2019年頃からでした。 採用できても、人手不足は解決していない 若い働き手が少ない以上、ある企業が採用に成功しても、別の企業や業界から人が移っただけです。 地域全体で見れば、人手不足は解決していません。 しかし長期的には、人材、資金、設備が生産性の低い企業に固定され、成長分野へ移動しません。その結果、賃金も上がらず、人手不足も解消せず、補助金だけが増えていきます。 2026年9月21日現在 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：

税率そのものが上がったこと以上に、税金を「取り漏らさない仕組み」が、この10年ほどで急速に強くなったのではないかということです。 税務調査だけではありません。 つまり、「税務調査が怖くなった」というより、 国の税金を捕捉する能力そのものが、昔とは比較にならないほど高くなった と考える方が正確なのかもしれません。 しかし、国民の大部分を占める普通の会社員、自営業者、中小企業から、取れるだけ細かく取る仕組みを強化していけば、それが本当に日本経済を強くするのでしょうか。 手取りが減れば消費は弱くなります。 私は今、日本で本当に問われているのは、 「もっと税金を取れるか」ではなく、「取った税金で国民をもっと豊かにできるか」 ではないかと思っています。 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz

実際に生活して、スーパーでの買い物や外食に使ったレシートの金額から推測すると、夫婦2人の食費はおおよそ次のような感覚です。 モンゴルについて、現地経験をもとにサポートします モンゴルでの不動産購入、現地法人、銀行口座、公証手続き、通訳、リフォーム、長期滞在などについて、私たちが実際に経験した内容をもとにご相談をお受けしています まずは、お困りのことや知りたいことをお問い合わせフォームからお知らせください。 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz

日本は、この5年足らずの間に、いろいろなことが本当に面倒になったと感じます。 これでは、何のためのデジタル化なのか分かりません。 本当に必要なのは、新しいシステムを増やすことではなく、制度そのものを減らし、分かりやすくすることだと思います。 制度を作る側は、「不正を防ぐこと」だけでなく、「普通の人が迷わず手続きできること」も同じくらい重視するべきです。 専門家でも分からない制度は、すでに制度として複雑になりすぎています。 これから本当に必要なのは、さらなるルールの追加ではありません。 古い制度を整理し、不要な手続きを廃止し、誰でも一度で分かる仕組みに作り直すことです。 2026720 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https

モンゴル国家統計局データでは、2025年 ウランバートルの住宅価格指数は 中心部に近いスフバートル区は、新築価格が前年比38.7%上昇、中古も31.0%上昇 同じくスフバートル区は、 2年間で新築価格は この2年間は、 円 → トゥグルグ：為替はほぼ横ばい トゥグルグ → 不動産：価格は上昇 結果：円ベースでも利益が残りやすかった 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 購入後に答え合わせ──モンゴル 不動産の信用度 モンゴルの携帯電話料金は安い？ -通話・データ通信を実際の料金で紹介 モンゴル大自然、 モンゴル大使館 モンゴルについて、現地経験をもとにサポートします モンゴルでの不動産購入、現地法人、銀行口座、公証手続き、通訳、リフォーム、長期滞在 まずは、お困りのことや知りたいことをお問い合わせフォームからお知らせください。 ※相談内容を確認したうえで、対応の可否や費用をご案内します。

つまり、今の嫌な暑さの正体は、最高気温の高さだけではなく、湿った空気が長時間続き、汗が乾かず、体の熱が逃げにくくなったことではないでしょうか。 そして、モンゴルへ行ったことで、この違いをさらに強く感じました。 モンゴルも夏の昼間は25〜30℃近くまで上がる日があります。 しかし、朝晩は10℃前後まで下がることも珍しくありません。 「日本ほど育たない」という程度ではなく、日本とはまったく違う景色で、本当に驚きました。 現地の方に聞くと、年間を通して乾燥しているため、気温が高くても植物が勝手に勢いよく育つ環境ではないそうです。 実際に両方の国を見たことで、植物の成長には気温だけでなく、水分や湿気、昼夜の寒暖差、生育できる期間が大きく関係していることを実感しました。 しかし今は、朝から夜まで湿気が残り、少し外で作業をするだけでも疲労がたまり、体調を崩しかねない暑さになっています。

さらに、日本語・モンゴル語・英語の3言語に対応した文字翻訳プログラムも作りました。 今後、AIが仕事や生活に深く入り込むほど、AIそのものの性能だけでなく、通信や電力が失われた場合にどう備えるかも重要になるのではないか。 今回の実験を通じて、私はそのように感じました。 そこで今回は、インターネット接続を遮断した状態で、日本語から英語とモンゴル語への文字翻訳を試してみました。 結果は、どちらも翻訳処理が完了しました。 もちろん、翻訳内容が完全に正確だったわけではありません。英語はおおむね意味が通じましたが、モンゴル語には意味のずれもありました。 緊急時に必要な重要情報については、翻訳結果だけで判断しないことも大切だと考えています。

今回はモンゴル永住VISAの最終手続きで訪れましたが、初めての体験の郊外のアパートメントホテルは、一般的な旅行とは違う世界観があり、そうした雰囲気を好む自分にはとても合っていると感じました。

今「人手不足」が最大の問題だと言われていますが、 自分の感覚では、問題の本質はそこではないと思います。 本当の根は、 人手不足を増幅させるように仕向けられた政策や制度にあると感じています。 雇う側も、雇われる側も、 かつては存在しなかった仕事、 本来やらなくてもよかった確認・報告・対策業務が増え続け、 人も時間も、価値を生まないところに吸い取られるようになりました。 忙しさだけが増え、手応えがない。 人手不足を理由にして、 本来見直すべき制度や仕事のあり方から、 目をそらしてしまっていないでしょうか。 そして、それを裏付けているのが、私自身の経験です。 私の会社が「本当の意味で人手不足だ」と感じるようになったのは、 制度や規制が一気に厳しくなり始めた2019年頃からでした。 それ以前は、人のやり繰りは確かに大変でしたが、 現場は回っていました。 ところが制度対応や管理業務が増え、 人を増やしても余裕は生まれず、 むしろ現場の負担だけが重くなっていった。 人が足りないのではなく、 人を疲弊させる仕組みが多すぎる。

いつもながら、「お金は受け取れない」と言っていただけることが多く、本当にありがたい限りです。 国内外問わず、昔から人とのご縁には本当に恵まれてきたと感じています。 昨日も、かつての仲間から「古民家の雑用を手伝いたい」とご連絡をいただきました。 ただ古民家については、今は少し一人の時間を大切にしたく、お気持ちだけありがたく受け取り、お断りさせていただきました。

結論から言えば、これはアメリカ政府が決めた計画ではありません。 アメリカの民間研究団体が、政府に対して「こうした方がよい」と提案した意見書です。 それでも軽視はできない 政府の決定ではないからといって、まったく意味のない資料でもありません。 現在のアメリカ政府も、日米同盟を終了する方針ではありませんが、日本を含む同盟国に対して、自国の防衛負担をさらに増やすよう求めています。 正確に表現するなら、 米国の民間シンクタンク研究者が、日米同盟の終了と米軍の第二列島線への移動を提言した となります。 今回の資料は、政府の決定事項ではありません。 しかし、専門家が日米同盟終了を具体的に提言し、2030年から2035年までの工程まで示したことは、日本の安全保障を考えるうえで無視できない動きです。

AIデジタル社会では、もはや努力や頭の良さだけで勝負は決まりません。 どんな機械を使えるか、どんなツールにアクセスできるか。 その差が、成果や競争力を決定づけます。 さらに円安が続けば、3倍、5倍になっても不思議ではありません。 ただでさえ海外依存の構造なのに、本当に必要なものほど手が届かなくなっている。 最も影響を受けるのは、これから社会に出る日本の若者たちです。 これは能力や努力の問題ではありません。 最初から使える道具が違う。 世界と同じスタートラインにすら立てない現実が生まれてしまう。 しかし、AI・デジタル・知識集約型の時代においては、 それは未来を前借りし、長期的な競争力を食いつぶしているだけに見えます。 たしかに円安は、景気対策でも成長戦略かもしれませんが、 一方で国の競争力と、次世代の可能性を削っていく危機だと、私は強く感じています。