一方で、多くの一般労働者は、 超低賃金化短時間労働不安定雇用失業 へ押し出される可能性があります。 このとき起こるのは、単なる所得格差ではありません。 将来、さらに ロボット工場農業物流金融決済エネルギー まで巨大AI企業が支配するようになれば、その企業は単なる民間企業ではなくなります。 社会インフラそのもの になります。 AI時代の格差は「所得格差」から「権力格差」へ AI企業が、 富情報生産能力雇用インフラ政治への影響力 まで握るようになれば、格差はお金だけの問題ではなくなります。

私は昔から、日本の税金や制度の仕組みに強い違和感を持ってきました。 そして、私にとって本当に怖かったのは最終的な金額です。 普通の中小企業なら、その一度の追徴で倒産してもおかしくないほどの金額になりました。 会社に資金があったから耐えられただけで、資金繰りに余裕がなければ、その一回で会社が終わっていた可能性があります。 会社が受け取った損害賠償金についても税務上の処理が必要となり、結果として会社の利益や税負担に影響しました。 税金には「目に見えない巨大なコスト」がある 現在の税制では、税金そのもの以外にも膨大な費用がかかっています。 企業は経理担当者を置く。 税理士に報酬を払う。 会計ソフトを使う。

世界の軍事費の一部でも、飢餓対策には巨大な金額になる 世界では毎年、莫大なお金が軍事に使われています。

それは、日本経済が十分に強くなったから金利を上げるのではなく、円安や物価上昇を抑えるために、市場から強制的に金利を上げざるを得なくなる展開です。 現在の政策金利は1.0％程度ですが、日銀内部からも「中立金利は2％前後」とする見方が出ています。 経済が成長し、賃金が上昇し、企業の生産性が高まり、その結果として金利が2％、2.5％になるのであれば、むしろ正常化です。 問題は逆です。 住宅ローン、企業借入、不動産、国の利払いなど、長期間の超低金利を前提として作られてきた仕組みが、一斉に金利上昇の影響を受けるからです。 そして、ここからが私が以前から感じていた日本の問題です。 私が一番心配しているのは「金利」ではなく「改革の順番」 本来なら、 成長する→ 賃金が上がる→ 税収が増える→ 財政が改善する→ 金利を正常化する という順番が理想でしょう。

そうなれば、仕事自体は残っても賃金は上がりにくい。 場合によっては、実質賃金が下がる可能性さえあります。 つまり、 身体を使う仕事＝高賃金になる とは限りません。 そのため今後は、高度な特殊技能を持つ人の賃金が大きく上がる可能性があります。 ただし、身体を使う仕事も今より難しくなる ここが非常に重要です。

賃金は二極化する AI時代には、平均賃金よりも賃金格差の拡大のほうが大きな問題になる可能性があります。 一般的な身体仕事には人が流れ込みやすいため、むしろ賃金には下落圧力がかかる可能性があります。 一般的なホワイトカラーもAIと直接競争するため、雇用にも賃金にも強い下押し圧力がかかるでしょう。 一方で、 高度な特殊技能を持つ人 高度専門職 最終判断ができる人 責任を負える人 AIを使って大きな成果を出せる人 の賃金は、大きく上がる可能性があります。 つまり、これからの賃金を決めるのは、 頭を使うか、身体を使うか ではありません。 「その人の代わりが簡単に見つかるかどうか」 です。

同じ人が、収穫前（お金がない時期）と収穫後（お金が入った時期）で同じテストを受けると、収穫前のほうが成績が落ちていた、という結果でした。 収穫が終わってお金の心配が減ったら、成績は戻っていたのです。 （なお、この研究には統計の手法をめぐる批判論文も出ていて、著者たちがそれに反論する、というやりとりも残っています。

実際に行ってみた結果どうだったのか 実際に住んでみて感じたリアルな不便さや発見 実際に商品を買って使ってみた感想 実際にお金を払ってわかったこと 実際に失敗して学んだこと 自分の目で見て、肌で感じた事実

ただ、低賃金や不安定な雇用、十分でない日本語教育、地域との接点が少ない状態で、多くの外国人を受け入れれば、失踪、不法就労、生活困窮、そして一部の犯罪につながる危険は高くなります。 税金をきちんと納めてきたのか。 雇用を生み、地域社会と関わってきたのか。 法律を守り、日本で生きていこうとしているのか。 そうした実績を見ず、一律の資本金や形式的な条件だけで判断する制度には、大きな矛盾があると思います。 日本が減らすべきなのは外国人ではなく、制度を悪用する人です。

調査は約7か月に及び、最終的には利益以上の税金を課税され、精神的にも金銭的にも大きな負担となりました。 金額は言いませんが、とんでもない追徴税額でした。

金融商品を持つ人にとっては、この状況は必ずしも致命的ではありません。 円で貯金している人も大打撃です。 しかし、どういう訳か日本は依然として世界有数の経済大国です。 日本の名目GDP（国の経済規模）は、現在でも世界約5位。 「たくさんの給料の親（政府）は金持ちなのに、子（国民）は貧しい」 この歪んだ構図こそが、今の日本の本質ではないでしょうか。 原因ははっきりしています。 税金の集め方、そして使い道が根本的におかしくなってしまったのでしょう 実際、日本は2023年に国民1人あたりGDPで韓国に追い抜かれ、 その後、スペインやスロベニアにも逆転されました。

・社会保険料の急増 ・人手不足による賃金上昇圧力 ・コンプライアンス違反リスク ・ハラスメント・訴訟リスク ・AI導入への投資負担 これらすべてを、 会社と代表個人が同時に背負うのが中小企業です。 さらに、金利上昇という現実的なリスクもあります。 ネット上ではすでに 「中小企業の借入金利負担増」 「事業承継できない企業の急増」 が指摘されています。 しかし、 後継者不在・高齢化・金利上昇 この三点が同時に進めば、 売り物件は爆発的に増えます。 そのとき、 大企業にとってはバーゲンセール。 中小企業にとっては、逃げ場のない地獄です。