3シナリオを、実際の企業・業種に落としてみました 「政策金利2%は、円安を止めるための一つの着地点になり得る。しかし、2%にすれば日本経済全体が良くなるわけではない。 むしろ、円安による痛みが減る一方で、金利上昇による別の痛みが強くなる。」 つまり、「円安の副作用」と「高金利の副作用」を交換するような面があります。 一方、2%まで政策金利が上がれば、住宅ローン、企業融資、不動産投資、設備投資などにはかなり強いブレーキがかかります。 日銀自身も、金利上昇は企業や個人の借入コストを上げ、経済活動を抑制する方向に働くと説明しています。 さらに重要なのは、同じ日本国内でも勝ち負けが大きく分かれることです。

思っていた以上に体力が落ちていて、「ああ、これが現実か」とはっきり分かりました。 ただ一方で、朝の有酸素運動はやった分だけ体が反応します。 頭が冴えて、1日がまったく別物になる。 日本では、かつて定年は55歳前後が一般的でした。 今思えば、あれは体が本格的に衰え始める時期を前提にした、かなり現実的な区切りだったのではないでしょうか。 定年をどんどん伸ばすという考え方は、正直、体の現実を無視しています。 せめて最後くらいは、少し早めに肩の力を抜いて、自分の時間を生きられる環境をつくること。

政策金利1.5％では、日米の金利差がなお残るため、円安を完全に止めることは難しいでしょう。長期的に円の価値を安定させるためには、少なくとも2％程度まで金利を引き上げる必要があると思います。 一方、政策金利を3％程度まで引き上げれば、円高効果は大きくなる可能性があります。 しかし、それ以上に、住宅ローン、中小企業の借入金利、国債価格、政府の利払い負担など、日本経済と財政を不安定化させる危険も大きくなります。 したがって、日本の円安をめぐる八方塞がりの状況、より正確に言えば、構造的な円安圧力は、今後も長期的に続く可能性が高いと考えます。 ただし、米国が大幅な利下げに転じる、日本の生産性や貿易収支が改善する、財政への信認が回復するといった変化があれば、日銀が3％まで利上げしなくても円高になる可能性はあります。

2024年4月の国会答弁で、日本には次の資産があることが示されました。 日本より海外の方が成長性や利回りが高ければ、円を外貨に換えて海外で運用します。 海外で得た利益も、現地で再投資すれば円には戻りません。 そのため、日本の海外資産が増える一方で、円安が進むこともあります。 現在の企業にとって、投資先を考える視点は日本国内だけではありません。世界全体を一つの市場として見る「ワンワールド」です。 円の金利を上げれば、円を売って高金利の外貨を買う動きを弱められます。 ただし、利上げだけでは根本的な解決になりません。 日本国内を、海外より利益を生み出せる投資先にする必要があります。 日本は資産がない国ではありません。巨額の資産を持ちながら、そのお金を国内で十分に回せていない国なのだと思います。

また、日本政府が強く警戒するドル円相場は、おおむね1ドル＝160円前後が一つの重要な節目として市場でも意識されているようです。 そのため、市場では今後、日銀が政策金利をさらに引き上げる必要性が高まるとの見方も強まっています。 仮に円安圧力や物価上昇が続けば、政策金利が1.5～1.75％程度まで引き上げられる可能性も、一つのシナリオとして十分考えられます。 もちろん、実際の金利は景気や物価、海外経済など複数の要因によって決まるため断定はできません。 日本はこれまで超低金利という特殊な環境を維持してきましたが、世界的な金利正常化の流れの中で、政治的には望まなくても、市場の力によって日本経済も正常化へ向かわざるを得ない局面を迎えているのかもしれません。

日本の中小経営者の多くは借金を抱え、しかも海外の銀行金利や投資信託程度の利益で事業を回しているのが現実です。 日々の資金繰りや固定費の重圧の中では、事業を続けることで精一杯になり、お金の運用方法や資産を守る視点にまで意識が向きにくい。 今思えば、日本の中小企業の経営者は経営が下手なのではなく、そうした現実を見渡す余裕そのものを奪われていたのだと感じます。

今は日本にとって、かなり厄介な展開だと思います。 当初、自分は日本の政策金利が1％程度まで上がり、同時にアメリカなど海外が利下げに向かえば、金利差が縮まり、円キャリートレードの巻き戻しによって、1ドル155円前後まで円高になる可能性もあると考えていました 日本が政策金利を1％まで上げても、アメリカやヨーロッパの金利まで上がれば、結局、海外との金利差はあまり縮まりません。 そうなれば、低い金利で円を借りて、金利の高い海外で運用する動きは続きやすくなります。 現在、日銀の政策金利はすでに1％ですが、ドル円は161円から162円付近です。 つまり、日銀が少し利上げをしただけでは、円高にならない状況が現実に起きています。

日本はこの30年、何度も景気対策、補助金、公共投資、金融緩和、成長戦略を実施してきました。 だから現在の市場から見ると、 「今回こそ政府支出が成長につながり、将来の税収が大幅に増える」 と言われても、それを最初から国債価格に織り込むのは難しい。 むしろ、 過去30年の実績→ 巨額の政府支出を続けた→ 債務は膨張した→ 十分な高成長にはつながらなかった→ 今後は高齢化で社会保障費も増える→ 金利まで上昇してきた という実績を見て判断します。 市場は必ずしも、 「日本人からもっと税金を取るべきだ」 と考えているわけではありません。 むしろ、 「日本政府が集めたお金を使って経済を大きく成長させる、という前提では日本国債を評価できない。 「世界でも真面目に働く日本人なのに、なぜこうなったのか」という疑問にもつながります。 問題を単純に、 「国民の負担が足りない」 とすると、本質を外します。

私が交流しているモンゴルの方々の中にも、日本人の多くは年収600万円程度を受け取っていると思っていた人がいました。 しかし、国税庁の統計を確認すると、日本の給料の現実は、その印象とはかなり違います。 それでも、「日本で働けば誰でも高い給料をもらえる」という印象は、現在の日本の実態とは合わなくなっています。 海外から見た日本の印象と、日本で働く人たちの現実。その差は、私たちが思っている以上に広がっているのかもしれません。 参考：国税庁「令和６年分 民間給与実態統計調査」、GLOBAL NOTE「世界の平均年収 国別ランキング・推移」 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 モンゴルではまだ知られていなかった、日本人 の給料の現実

現在、私が実際に利用しているモンゴルトゥグルグ（MNT）の法人定期預金の昨年の金利は、年14.5％です。 日本で生活している感覚からすると、 「定期預金で年14.5％？」 と驚く数字だと思います。 モンゴルの定期預金はなぜ金利が高いのか まず、日本とモンゴルでは経済環境そのものが違います。 モンゴルでは物価上昇率も高く、2026年6月のインフレ率は前年同月比12.0％まで上昇しました。 つまり、 高い経済成長↓高い資金需要↓高いインフレ↓高い金利 という、日本とはかなり違う世界があります。 モンゴルの定期預金が年14.5％だからといって、日本の低金利預金と同じ感覚で比較することはできません。 だから、 日本円 → トゥグルグ → 高金利定期預金 → モンゴル国内への再投資 という流れに意味があります。

そして、これは前回の投稿の続きにもなりますが、私自身がもっとも強く実感している「日本だけが取り残されている現実」は、20〜30年前に知り合った海外の友人たちの所得や資産の変化からです。 当時、彼らの年収はおおよそ60万円〜最大800万円ほどで、日本の平均的な会社員と大差あ りませんでした。むしろどちらかと言えば「日本人のほうが生活に余裕がある」という認識が世界的にも一般的でした。 世界ではこの20年で賃金・資産が実質的には2倍〜10倍に伸びている国が多数ある一方、日本の賃金だけは伸びず、むしろ下がり続けています。これは体感ではなく、統計が明確に示している事実です。 しかし今では、海外の中間層〜富裕層から見れば、日本の中小企業の社長クラスでさえ“相手にされない”ほど、所得も資産も差が開いてしまっています。 この変化こそ、「日本が意図的に、そして深刻に衰退させられてきた」という現実を最も端的に示す事例だと感じています。

その背景には、アメリカ側から日本銀行に対する、 「為替介入だけで円安を止め続けるのは無理だ。日銀も金利を上げて対応すべきだ」 という強いメッセージが含まれている可能性が高いのではないでしょうか。 そのたびに日本政府が為替介入を行っても、根本的な円安要因である日米金利差が変わらない限り、介入の効果は一時的なものになってしまいます。 また、日本が円買い介入を行うためには、保有しているドル資産を売却する必要があります。場合によっては米国債を売却することになり、それが米国債価格の下落や米国金利の上昇要因になる可能性もあります。 アメリカ側から見れば、日本が円安になるたびに米国債を売って介入するよりも、日銀自身が政策金利を引き上げ、日米金利差を縮めてもらう方が都合がよいはずです。 次は日銀が金利を動かす番だ。 これが今回、アメリカ側から日本に向けられた最も大きなメッセージではないでしょうか。