日本は、表面的には治安が良く、インフラも整い、暮らしやすい国に見えます。 しかし、よく見ていくと、世界でもかなり重い複合リスクを同時に抱えている国でもあります。 まず大きいのは、税金と社会保険料の重さです。 所得税、住民税、消費税、固定資産税、自動車税、相続税、法人税、そして社会保険料。 名前は違っても、実質的に国民や企業が負担している金額は非常に大きく、働いても手元に残りにくい構造になっています。 さらに問題なのは、税金の仕組みがあまりにも複雑なことです。 制度が複雑すぎるため、普通に商売をするだけでも専門家の力が必要になり、経営者や個人事業主にとっては大きな負担になります。 稼ぐ力だけでなく、制度に対応する力まで求められてしまうのが、日本の現実です。 次に、労務リスクの高さがあります。 日本は労働者保護が強く、もちろんそれ自体は必要な面もあります。 しかし一方で、企業側から見ると、雇用、解雇、残業管理、ハラスメント対応、社会保険、労災など、管理しなければならないことが非常に多いのも現実です。 特に中小企業にとっては、事業そのものよりも、労務管理や制度対応に神経を使わなければならない場面が増えています。 そしてこれは、企業側だけの問題ではありません。 労働者にとっては守られている分、安心して働ける面があります。 しかしその一方で、企業の負担が増えすぎれば、売上を伸ばす余力や、賃金を上げる力も弱くなっていきます。 本来、働く側もお金を受け取る以上、会社にとって価値のある存在、言い方を変えれば「良い商品」になっていく意識が必要です。 守られるだけではなく、自分の力で価値を生み出す。 そういう意識がなければ、企業も働く人も、どちらも豊かになりにくい時代になっているのだと思います。 また、近年特に無視できないのが、地政学リスクです。 台湾有事、朝鮮半島情勢、中国・ロシアとの関係、そしてアメリカとの同盟関係。 日本は自ら望まなくても、戦争や軍事的緊張に巻き込まれる可能性がある位置にあります。 島国でありながら、安全保障上かなり危うい場所にある国とも言えます。 そして、自然災害リスクも世界的に見て非常に高い。 地震、津波、台風、豪雨、土砂災害、火山噴火。 これほど多くの災害リスクを同時に抱える先進国は、決して多くありません。 どれだけ備えても、国土そのものが災害と隣り合わせです。 さらに深刻なのが、円安とインフレのリスクです。 本来なら通貨防衛のために金利を上げるべき場面でも、日本は国債残高や景気への影響が大きすぎて、簡単には政策金利を上げにくい状況にあります。 その結果、円安が進みやすくなり、輸入品価格の上昇を通じて、食料品、燃料、資材、電気代などがじわじわ上がっていきます。 これは国民の生活を静かに削っていく、見えにくいリスクです。 日本はさらに、食料自給率の低さという弱点も抱えています。 米はある程度守られていますが、小麦、大豆、飼料、肥料、燃料などは海外依存が大きい。 つまり、食料そのものだけでなく、食料を作るための材料まで海外に頼っている部分が多いのです。 世界情勢が悪化すれば、食料価格の上昇や供給不安に直結します。 加えて、資源の少なさも大きな問題です。 石油、天然ガス、鉄鉱石、レアメタル、肥料原料など、日本の産業と生活を支える重要資源の多くは海外依存です。 円安になれば輸入コストは上がり、海外で争奪戦が起きれば、日本は高い金額を払って買うしかありません。 その他にも、見逃せないリスクがあります。 人口減少と少子高齢化リスクです。 働く人は減り、高齢者は増える。 税金や社会保険料を支える人が減る一方で、医療、介護、年金の負担は増えていく。 これは日本全体の体力をじわじわ落としていく、長期的で深刻なリスクです。 インフラ老朽化リスクもあります。 道路、橋、水道、下水道、公共施設など、昭和から平成にかけて整備されたインフラが一斉に老朽化しています。 本来であれば、老朽化を見据えた十分な更新費用の確保が必要ですが、現実には後回しになっている部分も多い。 人口が減る中で、これらを維持する費用はますます重くなっていきます。 地方不動産の価値下落リスクも無視できません。 人口が減る地域では、家や土地を持っていることが資産ではなく、負担になる可能性があります。 固定資産税、解体費、管理責任だけが残り、売りたくても売れない不動産が増えていくかもしれません。 行政手続きや制度の複雑化リスクもあります。 補助金、助成金、許認可、税務、労務、建築、不動産、相続。 制度が複雑になりすぎて、普通の人が普通に生きるだけでも、かなりの知識と手間が必要になっています。 まとめると、日本のリスクは一つ一つが危険というより、 税金、社会保険、労務、円安、災害、食料、資源、人口減少、地政学リスクが同時に重なっていることに本当の怖さがあります。 便利で安全に見える日本ですが、その裏側では、いつの間にか非常に重たい構造的リスクを抱えた国になってしまったように感じます。 これからの時代は、ただ一生懸命に働くだけでは、自分や家族の暮らしを守りきれないかもしれません。 税金、社会保険、労務、円安、物価高、災害、食料、エネルギー。 こうした国の仕組みやリスクをきちんと理解したうえで、日本という国でどう上手に暮らしていくのかを、真剣に考える時期に来ているのだと思います

今の日本株高は、 日本が本当に強くなったというより、 円の価値が下がることで起きている株高だと思います。 物価は上がる。 社会保障費も増える。 補助金も出す。 しかし、大幅な利上げはしない。 つまり、円の価値を少しずつ薄めながら、なんとか国全体を回している状態です。 高齢者が貯金を取り崩して消費し、 足りない部分は補助金や社会保障で支える。 しかし、それは生産性のある成長とは違います。 特に有利になるのは、輸出企業、グローバル企業、そして資産を持つ人たちです。 だから物価は上がる。 その結果、輸出企業、グローバル企業の超株高で株価だけは強く見える。 一方で、円の貯金だけを持つ人、給料だけで生活する人は、 物価高に追いつけず、生活はどんどん苦しくなる。 これからの日本は、昔のように 「みんながそこそこ同じように買い物をして暮らせる国」ではなくなっていくと思います。 一部の資産を持つ人はさらに有利になり、 多くの人は生活に余裕がなくなり、食べるだけで精一杯になる。 そして、ある時に気づきました。 結局、株も「物」の一つです。 つまり今の株高は、株そのものが特別強いというより、 株もインフレに巻き込まれているということです。 円の価値が下がれば、 世界の人の欲しがる外貨も、金も、不動産も、そして株も上がって見える。 逆に言えば、円だけが弱くなっているとも言えます。 少し前までは、そこまで深く考えていませんでした。 ただ、円安で株が上がるのは理解できても、ある時期から、それ以上の勢いで株だけが上がっていることに違和感がありました。 そして今は、これは普通の株高ではなく、 日本独特の市場原理が表に出てきた現象なのではないかと思っています。

今の日本の最重要課題 表に見える1位は、 物価高・円安・生活苦。 しかし、実質的な1位は、 長期金利の上昇だと思います。 今の日本は、 「景気が強いから金利が上がっている国」ではなく、 財政不安と円安警戒で長期金利が上がっている面が強い。 長期金利が上がれば、これまでのような、 * 補助金 * バラマキ * 社会保障の充実 は、いずれ難しくなります。 さらに、 国の利払い増 → 増税・歳出削減圧力 住宅ローン上昇 → 不動産下落 企業借入上昇 → 倒産・賃上げ困難 国債不安 → さらに金利上昇・円安圧力 という悪循環にもつながります。 つまり、長期金利上昇は、 日本経済の土台そのものを揺らす問題です。

もし今の日本が、「計画的に国民が貧しくなっていく段階」に入っているのだとしたら、過去からの流れを見ても、やはりどこか不自然に感じます。 怖いのは、令和に入ってから、まるで決められていたかのように、あまりにも多くの変化が一気に起きていることです。 昭和は、日本を育てる時代でした。 高度経済成長によって、日本は大きな力と豊かさを蓄えました。 平成は、収穫へ向けた準備の時代だったのかもしれません。 まるで収穫準備へ切り替わる合図のように、バブル崩壊は始まりました。そこから長い停滞が始まりました。 世界第2位の経済大国でありながら、なぜか成長は止まり、国民生活は少しずつ苦しくなっていきました。 そして令和は、日本が収穫される時代に見えてなりません。 円安、物価高、増税、社会保険料の負担増、外国資本の流入、インバウンド依存。 それらが一気に重なり、日本全体が急速に転落しているように感じます。 このまま進めば、近い将来の日本は、外国人観光客やグローバル企業に安く使われ、働いても税金や社会保険料で大きく取られ、多くの国民が「ただ食べていくだけで精一杯」という現実に追い込まれていくのではないでしょうか。 これは単なる偶然の不景気ではなく貧しくなっていく時期に入った理由かもしれません。

日本は、1％程度の利上げを示しても市場の反応も限定的で、円安是正の効果も全く出ていません。 この状況が続けば、日銀は本気で正常化を進める意思を示すために、次かその次の局面で0.5％程度の利上げを迫られる可能性もあると思います。 しかし、問題はそこからです。 海外の本当の裕福は、高金利・税金・物価・人件費など、本来かかるコストを前提に生活しています。 一方で日本は、長い低金利と補助金によって、本来の負担が見えにくい社会になってしまいました。 企業も家庭も、低金利による借金と補助金を前提に成り立つ環境になってしまったのかもしれません。 一見すると豊かに見えても、金利が上がり、補助金が減り、物価が上がれば、一気に余裕を失う構造です。 つまり日本は、本当のお金持ちではなく、低金利と補助金に支えられた「見かけ倒しの裕福」になってしまった可能性があります。 住宅ローンや企業への影響を考えると、短期金利は1.5％前後が上限ではないでしょうか。 そうなると、金融政策だけでは対応しきれず、補助金の見直しや歳出削減、あるいは増税などの財政面での調整が避けられない局面に入ると思います。 税収規模や徴収のしやすさを考えると消費税が有力候補だと思いますが、国民の反発も大きいため、政府はその落としどころを模索している段階なのかもしれません。

私が以前経営していた頃は、小さな会社でしたが、まさにこの動画の内容そのものでした。 ただ、私はそのことに長いあいだ気づきませんでした。 大きく気づいたのは、2018年頃、会計がAI化され、自分自身で数字を見るようになってからです。 まず不思議だったのは、毎年の決算です。 口座にはお金が残っていないのに、なぜか残っているお金を上回るような税金だけはしっかり発生する。 しかし、決算書の数字がよければ、銀行はどんどん融資してくれます。 一見、会社は順調に見える。けれど実際には、手元資金は思ったほど残っていない。 その理由の一つは、無借金経営を目指す人ほど資金繰りが苦しくなる仕組みです。 それは日本の減価償却制度で利益が増えて見え方が大きくズレる部分からです。 また税務調査も大変です。 長年、同じように税務処理をしていても、利益が出てるように見られると突然チェックが厳しくなる。 また、本業以外の個人利益が出た時も会社の税務調査が厳しくなります。 以前の調査では問題なかったものが、次の調査では通らなくなることもある。 経営者から見ると、まさに「取ろうと思えば取れる仕組み」に感じることがあります。 私は35年近く経営をしてきたので、そこは本当に身をもって感じました。 だから終盤は、正直なところ、 「日本で会社を経営するのは馬鹿馬鹿しい」 と感じることもありました。 だから会社を売却したとしても、無借金経営に近い状態でなければ、最終的に経営者の手元に大きなお金は残りにくいと思います。 だから子や後の者に渡すのも税金を建て替えする融資がなければ難しいのも事実です。 社長が背負うリスクを考えると、得をするのは身近な家族や社員であって経営者本人は最後まで責任だけを背負う立場になりやすい。 これが、長年会社を経営してきた私の引退後の実体験からの答えです。 若い頃や欲があるうちは、それでも前に進めます。 しかし、ある時期を過ぎて「もうそこまでしてお金を稼ぎたい思わない」と感じ始めたら、経営者を続ける意味は急に薄くなります。 むしろ、その状態で会社を続けると、ストレスと責任だけが残り、リスクだけを背負うことになります。 特に大事なのは、「やめたあとに少しでも手元にお金が残る状況」で退くことです。

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ウランバートルのフラワーホテル近くで蘭州ラーメンを食べてみた モンゴルの首都ウランバートルで、本場中国の蘭州ラーメンを食べてみました。 お店があるのは、フラワーホテルの近く。モンゴルにいながら、蘭州ラーメンの味を楽しめるとは思いませんでした。 果たして、その味は本場にどこまで近いのでしょうか。 モンゴルについて、現地経験をもとにサポートします モンゴルでの不動産購入、現地法人、銀行口座、公証手続き、通訳、リフォーム、長期滞在などについて、私たちが実際に経験した内容をもとにご相談をお受けしています。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 まずは、お困りのことや知りたいことをお問い合わせフォームからお知らせください。 ※相談内容を確認したうえで、対応の可否や費用をご案内します。

日本では、いつの間にかドローンに関する規制が増え、ゴーグルを使って操縦する場合は、電波の関係でアマチュア無線の資格が必要になることもあると聞きました。 実際に免許センターへ問い合わせてみましたが、担当者も細かな法律までは把握しきれていない様子で、制度の複雑さを感じました。そのため、日本で飛ばすのは控えていました。 一方、モンゴルでは、今のところ飛行禁止区域を避ければ飛ばせるようで、日本より自由度が高い印象です。 とはいえ、いきなり外で飛ばすのは心配なので、まずは室内で操縦の練習から始めることにしました。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 モンゴルについて、現地経験をもとにサポートします モンゴルでの不動産購入、現地法人、銀行口座、公証手続き、通訳、リフォーム、長期滞在などについて、私たちが実際に経験した内容をもとにご相談をお受けしています。 まずは、お困りのことや知りたいことをお問い合わせフォームからお知らせください。 ※相談内容を確認したうえで、対応の可否や費用をご案内します。

モンゴルの伝統菓子で、素朴ですがとても奥深い味。 コーヒーと一緒にいただく時間が、いつもモンゴルの思い出を連れてきてくれます。 気づけば残りはあと 3枚。 大切に、ゆっくり味わっています。 遠く離れていても、こうして人の温かさを感じられるのは本当にありがたいことですね。 モンゴルの家族の優しさに、今日も感謝です。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 モンゴルについて、現地経験をもとにサポートします モンゴルでの不動産購入、現地法人、銀行口座、公証手続き、通訳、リフォーム、長期滞在などについて、私たちが実際に経験した内容をもとにご相談をお受けしています。 まずは、お困りのことや知りたいことをお問い合わせフォームからお知らせください。 ※相談内容を確認したうえで、対応の可否や費用をご案内します。

今回、Metaへの不正侵入を実際に体験して、強く感じたことがあります。 それは、詐欺の手口が、こちらの想像をはるかに超えるレベルまで進化しているという事実です。 今回の不正侵入では、すぐに目に見える被害は出ていませんでした。 むしろ、何も起きない状態が続き、見計らったかのように動き出しました。 あまりにも用意周到で、正直、強い怖さを感じました。 実際、異変に気づいた翌日には、私名義のMeta（Instagram）アカウントがさっそく詐欺サイトに使われていました。 自分の名前が、知らないうちに詐欺に利用されていた その事実は、本当にショックでした。 振り返ると、今回を含め、これまでに3回、かなり巧妙なネット詐欺を経験しています。 1回目は求人広告を装った詐欺でした。 広告を出してから約3か月後、サブスクリプション課金として35万円という高額請求が突然届きました。 おかしいと思い、相手のサイトに記載されていた顧問弁護士に直接連絡を取り、話をしました。 当初は「法律には違反していない」と言われましたが、支払いはせず、粘り強くやり取りを続けた結果、すべての請求は無くなりました。 2回目は、補助金申請を装った詐欺です。 約1か月かけて信用させる手口で、最終的にクレジットカード情報を抜き取られ、約60万円の不正請求が発生しました。 その後、電話をかけてきたスタッフ本人と何度も直接話をし、最終的にはスタッフ個人から全額返してもらうことができました。 そして今回のMetaの件も含め、結果的には、すべて取り戻すことができています。 ただし、それは運が良かっただけでしょう、 今回の経験を通して強く感じたのは、 対策を、本気で取るべき時期に来ている、ということです。 毎回、結果的に被害が無く、こうして気づかされるのは、天の知らせだと感じています。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 本物そっくり。確認したら詐欺でした【実体験】 【警鐘】【騙された方が悪い」の時代へ？-浜松でも続出する巧妙な詐欺】

SNSアカウントを「閉鎖したくない」「長年積み上げたフォロワーや投稿を失いたくない」という思いから、 不正侵入の兆候があっても、パスワードや電話番号だけを変更し、アカウントそのものは使い続けてしまう方が少なくないようです。 しかし、近年多発しているMeta系アカウントの乗っ取り被害では、攻撃者が「共同管理者」や「ビジネスマネージャー」として権限を保持したまま残るケースが非常に多く、この状態では表面上は取り戻せたように見えても、実際には支配構造が解消されていません。 私自身もまさにこのパターンでした。 パスワード変更や連絡先の更新を行ったことで一時的に安心してしまい、結果として、知らないうちに内部権限を握られたままアカウントを使い続ける状況に陥っていました。 ネット上でも同様の報告が増えているとありました。 「ログインできている＝安全」 「投稿できる＝取り戻せた」 という認識が、すでに通用しなくなっていることが分かります。 現在の不正侵入は、アカウントを壊すのではなく、生かしたまま内部から利用する手口が主流です。 そのため、閉鎖を避けたい心理が、かえって被害を長期化・深刻化させてしまうという、非常に皮肉な構造が生まれているようです。 今回の経験を通じて、 「使えているから大丈夫」ではなく、 「誰が、どの権限を持っているのか」を完全に把握・排除できなければ、本当の意味での復旧ではないと、そう強く実感しました。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 Meta系のアカウントが一斉に不正侵入を受けました。 使えているのに、支配されている