この社長が言ってる事は凄くわかりやすく税務調査の真実感が伝わります。2026年7月6日
- 後藤 友亮

- 2 日前
- 読了時間: 2分
私が以前経営していた頃は、小さな会社でしたが、まさにこの動画の内容そのものでした。
ただ、私はそのことに長いあいだ気づきませんでした。
大きく気づいたのは、2018年頃、会計がAI化され、自分自身で数字を見るようになってからです。
まず不思議だったのは、毎年の決算です。
口座にはお金が残っていないのに、なぜか残っているお金を上回るような税金だけはしっかり発生する。
しかし、決算書の数字がよければ、銀行はどんどん融資してくれます。
一見、会社は順調に見える。けれど実際には、手元資金は思ったほど残っていない。
その理由の一つは、無借金経営を目指す人ほど資金繰りが苦しくなる仕組みです。
それは日本の減価償却制度で利益が増えて見え方が大きくズレる部分からです。
また税務調査も大変です。
長年、同じように税務処理をしていても、利益が出てるように見られると突然チェックが厳しくなる。
また、本業以外の個人利益が出た時も会社の税務調査が厳しくなります。
以前の調査では問題なかったものが、次の調査では通らなくなることもある。
経営者から見ると、まさに「取ろうと思えば取れる仕組み」に感じることがあります。
私は35年近く経営をしてきたので、そこは本当に身をもって感じました。
だから終盤は、正直なところ、
「日本で会社を経営するのは馬鹿馬鹿しい」
と感じることもありました。
だから会社を売却したとしても、無借金経営に近い状態でなければ、最終的に経営者の手元に大きなお金は残りにくいと思います。
だから子や後の者に渡すのも税金を建て替えする融資がなければ難しいのも事実です。
社長が背負うリスクを考えると、得をするのは身近な家族や社員であって経営者本人は最後まで責任だけを背負う立場になりやすい。
これが、長年会社を経営してきた私の引退後の実体験からの答えです。
若い頃や欲があるうちは、それでも前に進めます。
しかし、ある時期を過ぎて「もうそこまでしてお金を稼ぎたい思わない」と感じ始めたら、経営者を続ける意味は急に薄くなります。
むしろ、その状態で会社を続けると、ストレスと責任だけが残り、リスクだけを背負うことになります。
特に大事なのは、「やめたあとに少しでも手元にお金が残る状況」で退くことです。





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