借金が前提の日本は見かけ倒しの豊かさ2026年6月10日

日本は、1％程度の利上げを示しても市場の反応も限定的で、円安是正の効果も全く出ていません。

この状況が続けば、日銀は本気で正常化を進める意思を示すために、次かその次の局面で0.5％程度の利上げを迫られる可能性もあると思います。

しかし、問題はそこからです。

海外の本当の裕福は、高金利・税金・物価・人件費など、本来かかるコストを前提に生活しています。

一方で日本は、長い低金利と補助金によって、本来の負担が見えにくい社会になってしまいました。

企業も家庭も、低金利による借金と補助金を前提に成り立つ環境になってしまったのかもしれません。

一見すると豊かに見えても、金利が上がり、補助金が減り、物価が上がれば、一気に余裕を失う構造です。

つまり日本は、本当のお金持ちではなく、低金利と補助金に支えられた「見かけ倒しの裕福」になってしまった可能性があります。

住宅ローンや企業への影響を考えると、短期金利は1.5％前後が上限ではないでしょうか。

そうなると、金融政策だけでは対応しきれず、補助金の見直しや歳出削減、あるいは増税などの財政面での調整が避けられない局面に入ると思います。

税収規模や徴収のしやすさを考えると消費税が有力候補だと思いますが、国民の反発も大きいため、政府はその落としどころを模索している段階なのかもしれません。