2拠点以上の生活で大切なのは、建物や土地の魅力だけではなく、場所と移動距離だと思います。 私の場合、本宅から第二拠点の古民家までは約30km。 そして、自宅から道具加工拠点までは約15kmです。 ここで大事なのは、それぞれの拠点がまったく別方向にあるのではなく、普段の移動の道中にあることです。 片道30kmの場所へ行く場合、ガソリン代をリッター160円で計算すると、 軽箱なら、片道約320円、往復で約640円。 週3日通うと、月4週で約7,680円になります。 2拠点生活や複数拠点の生活では、 「そこに行きたいか」だけではなく、 無理なく通える距離か、移動時間は現実的か、燃料代は負担にならないかまで考えることが大切だと感じています。 逆に、生活の動線上にある拠点なら、無理なく続けやすい。 2拠点以上の生活は、憧れだけで始めるよりも、 現実的に通い続けられる設計にすることが一番のポイントだと思います。

「日本は、当たり前にできることが“仕事”になっている国だ」 逆を返せば当たり前のことすらする時間がないと言うことになります。 それは、以前日本を訪れた海外の人たちから、私がよく言われていた言葉です。 一方で日本を見渡すと、世界的に見ても日本人は非常に仕事熱心で、 労働時間自体は海外と大きく変わらない、むしろ長いケースも少なくありません。 それにもかかわらず、住宅は小さく、日常に時間の余裕がない。 もしかすると、日本は異常なほど生産性が高く、 実際には海外の何倍もの密度で仕事をしているのではないか、と考えるようになりました。 その仮説から今の仕事量を3分の1にして同じ給料が成り立つなら、休みも増え、生活の質は大きく変わるはずです。 実際、アジア圏など賃金水準の低い国の人たちから、 「日本人はこれだけ中身の濃い仕事をしているなら、 　大人数で時間をかけて仕事をしている海外と、 　結果的に賃金は変わらないのではないか」 と言われたこともあります

モンゴル国家統計局データでは、2025年 ウランバートルの住宅価格指数は 中心部に近いスフバートル区は、新築価格が前年比38.7%上昇、中古も31.0%上昇 同じくスフバートル区は、 2年間で新築価格は この2年間は、 円 → トゥグルグ：為替はほぼ横ばい トゥグルグ → 不動産：価格は上昇 結果：円ベースでも利益が残りやすかった 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 購入後に答え合わせ──モンゴル

一方で、貯蓄が乏しく、日々の労働収入に頼って生活している人々にとっては、円安による生活必需品の高騰が直撃し、暮らしは確実に苦しくなっています。円で貯金している人も大打撃です。 しかし、どういう訳か日本は依然として世界有数の経済大国です。 日本の名目GDP（国の経済規模）は、現在でも世界約5位。 「数字が示す、日本の転落」 2025年の日本 • 国民1人あたりの豊かさ（GDP）：約25位前後（OECD基準） • 国の経済規模（名目GDP）：世界 約5位 2000年の日本 • 国民1人あたりの 豊かさ（GDP）：世界 2位 • 国の経済規模（名目GDP）：世界 2位 かつて世界トップクラスだった「国民の豊かさ」は、四半世紀でここまで後退しました。 この異常な状態こそが、円離れを加速させ、日本社会全体の信頼を蝕んでいる最大の要因ではないでしょうか？

海外では、比較的に企業の利益や個人の資産運用を通じて金利や配当金が自然に積み上がり、一定の資産を築けば、贅沢しなければ仕事をしなくても生活できる環境も可能であることに気付きました。 続く　その2へ

それは、「食費」というものが、思っていた以上に生活費の中で大きな割合を占めているということです。 実際に収入のない生活をしてみると、毎日の食にかかるお金の多さに驚かされます。 私はもともと食に強い関心がなく、少し食べれば十分というタイプなので、これまで食費を意識する機会はあまりありませんでした。 経営者だった頃は、稀な仕事関係の食事は経費でまかなうことが多く、食費を「生活費」として考えることはほとんどありませんでした。 しかし、立場が変わり、生活の現実を身近に感じるようになると、今のように物価が上がり続ける中で、 特に食べ盛りの子どもを育てる家庭がどれほど大変かを痛感します。 飲食店やスーパー、そして家庭の食卓を支援する政策こそが、これからの日本で最も大切にすべき分野の一つだと感じています。

加速する富裕層の日本離れ。 所得1,000万円超の申告納税者は全体の20.2％にすぎないのに、税額ベースではなんと全体の納税率88.5％を担っている。 この層がさらに日本を離れれば、国を支える税収は弱まり、その穴埋めは必ず残る人たちに回ってくる。 増税、社会保険料の上昇、行政サービスの縮小。 その影響は、もう一部の人だけの問題ではない。 これから日本で生きるなら、無理に拡大を追うより、 すでに持っている資産や生活基盤を守り、固定費と税負担を抑えながら暮らすことが、現実的な防衛策になる。 そして見方を変えれば、日本は所得を大きく増やそうとする人ほど負担感が重くなりやすい一方で、大きな所得さえ求めなければ、まだそこそこ穏やかに暮らせる余地のある国とも言える。

本日は大切な友人からご縁をいただき、モンゴル政府宮殿内のゲルを見学させていただきました。 あまりの荘厳さに、正直、鳥肌が立つほど感動しました。 とても貴重な体験となりました。 このような貴重な経験をさせていただき、関係者の皆さまも含めて心より感謝いたします。

そのための、いただき物の1,000ℓタンクも移動しました。 こちらは基本的に、灯油発電機とボイラー用です。 災害も、停電も、物流の混乱も、起きてからでは遅い。 電力会社に頼りきった生活は、止まった瞬間に一気に不自由になります。 だからこそ、自家発電設備を確保し、 熱源を持ち、 燃料を備える。 自分の暮らしを、自分で支えられる形にしておく。

日本人だけが気づいていない“見えない資産没収” 暴落なら誰でも危機感を持つ。 でも今、日本で起きているのはもっと厄介。 一瞬で奪われるのではない。 数年かけて静かに奪われる。 預金残高は同じ。 これが今の日本で進む、最も気づきにくい資産没収です。 海外の銀行金利や投資信託の利回りを見て、15〜20％などがあると聞けば、日本人の多くはまず「怪しい」「ポンジスキームではないか」と疑うでしょう。 現実に、日本の政策金利はなお 0.75％ と極めて低い水準にとどまる一方、消費者物価指数は2025年平均で 前年比3.2％上昇、直近の2026年2月でも総合で 1.3％上昇、生鮮食品を除く総合で 1.6 実際、市場では円が対ドルで 160円近辺 に沈み、日本政府は介入を警戒しつつも、その持続的な効果には懐疑的な見方が残っています。  そして、ここが本当に恐ろしいところです。 日本円だけを握りしめ、国内だけで完結する生活をしている人ほど、知らないうちにダメージを受け続ける。

一人だけが好きなことを言い、周囲の何人もの人が黙って我慢する。 そして、その状態が長く続けば、言っている本人は「自分の主張は正しい」「言えば通る」と思うようになってしまう。 これこそが「言った者勝ち」を生み出す一つの構造なのではないでしょうか。 もちろん、何でも喧嘩をすればいいという話ではありません。 相手を威圧すればいいということでもありません。 私は海外で生活していると、日本ほど周囲のことを細かく気にして、他人の行動に口を出すことが少ないと感じる場面があります。 もちろん国や人によって違います。 日本人の「我慢できる」「相手を思いやれる」という性格は、本来とても良いものだと思います。 でも、その優しさを利用する人まで受け入れる必要はありません。 そんな社会になった方が、結果的には普通に暮らしている多くの人が、もっと楽に生きられるのではないでしょうか。

賃上げについて 平成元年（1989年）からの36年間、日本の賃金はほぼ横ばいで推移してきました。 そのため、【今になって急激な賃金引き上げを行うと、長年維持されてきた経済バランスが崩れる恐れがあります。】 むしろ、現状では円高政策によって国民生活を守る方向が望ましいと思います。 円高政策の主なメリット • 輸入価格が下がり、ガソリンをはじめ生活必需品の物価が全体的に低下する • 実質的に国民の購買力が上がり、賃金が増えたのと同じ効果が得られる • 国内販売の採算が改善し、 一方で、外国人から見れば日本の物価は現在の2倍で、過剰な不動産購入や観光需要を抑える効果もありました。 主なデメリット • 輸出依存度の高い企業の収益が減少する