私が「年収600万円なら、日本でもある程度高い給料ですよ」と伝えると、驚いていました。本人たちは、日本人の平均年収も600万円程度だと思っていたようです。 モンゴルでは本業以外に、副業、自営業、商売、投資などから複数の収入を得ている人も多く、給与だけでは本当の経済状況が分からない場合もあります。 外国では今も、「日本は給料が高く、豊かな国」という昔の印象が残っているのだと思います。かつての日本はアジアの中で賃金が高く、「日本で働けば大きく稼げる国」でした。 モンゴルで年収600万円を稼いでいる人は、日本人の平均程度ではありません。日本でも比較的高い水準で、おおむね上位25％に入ります。 国税庁の所得分布と日本の生活費を合わせて考えると、現在の日本人の暮らしは、海外から想像されているよりもかなり厳しくなっているのではないでしょうか。

しかし日本では、長年の低金利政策が続き、インフレが進んでも金利が十分に上がらない。 その結果、日本円で現金や預金を持つ人ほど、実質的に毎年資産を失い続ける構造になっている。 国の借金は日本円建てで固定されているため、通貨の価値が下がれば下がるほど、借金の実質的な重さは軽くなる。しかし、国民の借金は変動金利がほとんどの為、逆に重くなる。 理論上、この状況が極端に進めば、かつて経済大国だった日本であっても、 実質的な生活水準は下がり、世界でも貧しい水準へ転落する可能性すらある。 そして私の感覚では、日本円は海外通貨に対して、実質的に毎年10％前後ずつ価値が目減りしているように感じる。 単なる為替の上下というより、 日本円そのものの購買力が、世界基準に対して少しずつ削られている。 そんな印象である。

モンゴルで不動産を購入するとき、物件探しや契約以上に難しかったのが、日本から購入代金を送ることでした。 円安対策との関係は確認できないため、断定はできません。 しかし、結果として、新しく海外へ資金を動かすことが非常に難しくなっているのは事実です。 しかし、日本の海外不動産業者が取り扱う物件だけに限定されれば、選択肢はかなり狭くなります。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 日本には1京円近い金融資産がある事実。それでも円が売られ続けるのは、理由 日本には1京円近い金融資産がある。 それでも円が売られ続ける理由――日本企業の視点はすでに「ワンワールド」 モンゴルはインフレに悩み、日本は低成長に悩む――成長国と成熟国、正反対の経済問題 海外に出ると分かる円安の恐怖――2,800万円が

私が「比較的安全」と感じる運用先であっても、日本の銀行預金と同じ意味で安全だとは言えません。 反対に、円安が進めば、利息に加えて為替差益が生まれることもあります。 また、ノンバンクへの資金提供、社債、出資などは、日本の銀行預金のような元本保証や預金保険の対象にならない可能性があります。 こうした確認は、日本だけでなく国際的に金融機関へ求められています。 問題は、その必要な確認が、正当な海外取引まで事実上困難にしていないかという点です。 安全対策は必要です。 もちろん、モンゴルへの投資だけが円安の原因ではありません。しかし、日本と海外の金利差を理由に、より有利な運用先へ資金が移ることは、円安を進める要因の一つだと思います。 円安だから海外へ資金が向かう。 そして、海外へ資金が向かうことで、さらに円安になりやすくなる。私自身の考え方が変わった経験からも、その循環を実感しています。

これは、もっと早い段階で利上げへの本気度を示さなかったツケが回ってきたのではないでしょうか。となると、これからは金利上昇に備えた対策が、これまで以上に重要になってきそうです。

もしかすると、この問題は、現在の円安や日本の財政状況と、間接的につながっているのではないか。 これは、あくまで私の推測です。 円安の先で問われるもの 現在の円安には、日米の金利差だけでなく、日本経済の成長力低下や貿易構造の変化、海外への資金流出など、複数の原因があります。 しかし、円安が長期化するほど、最終的に市場から問われるのは、日本という国に対する信頼ではないでしょうか。 日本政府は巨額の国債残高を抱えています。 しかし、それだけでは、日本経済そのものに対する信頼を取り戻すことはできません。 円の価値を長期的に支えるのは、 日本経済が成長できること 税金が効果的に使われていること 国債を持ち続けても大丈夫だと思われること 政治や行政が自ら規律を守ること ではないでしょうか。

円安について改めて考えると、国民にとってはどう見てもメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと感じます。 これは感情論ではなく、日本が置かれている構造そのものの問題です。 特に致命的なのは、AIとデジタル化が一気に進むこの時代での、日本が円安であることです。 AIデジタル社会では、もはや努力や頭の良さだけで勝負は決まりません。 円安によって、海外製の先端機器やソフトウェアは、体感で1.5〜2倍の価格になっています。 さらに円安が続けば、3倍、5倍になっても不思議ではありません。 自動運転、AI基盤、クラウド、半導体設計—— 最先端の多くは海外製で、日本は完全に追いかける側に回っています。 この状況で円安が続けば、何が起きるのか。 円安は「輸出企業に有利」「観光インバウンドにプラス」と軽く語られがちです。

日本はこの30年、何度も景気対策、補助金、公共投資、金融緩和、成長戦略を実施してきました。 だから、 ここから食料品の消費税を減税すると、市場がまず計算するのは、 「減税によって経済が成長して、数年後に税収が増える」 ではなく、 「年間の税収が減る。その穴をどう埋める？」 市場は必ずしも、 「日本人からもっと税金を取るべきだ」 と考えているわけではありません。 むしろ、 「日本政府が集めたお金を使って経済を大きく成長させる、という前提では日本国債を評価できない。 「世界でも真面目に働く日本人なのに、なぜこうなったのか」という疑問にもつながります。 問題を単純に、 「国民の負担が足りない」 とすると、本質を外します。

小泉純一郎総理大臣が誕生し、解散総選挙に踏み切って郵政民営化を一気に進めたときと、高市早苗総理大臣が誕生した後の流れが、凄く似ている気がしている。そう感じているのは、自分だけだろうか。 小泉政権が始まった頃は、とにかく「最初のインパクト」が強かった記憶がある。改革という大きな話より、身近な生活の中でも変化を感じた。自動車取得税や重量税が軽くなり、車検費用も下がった。登録のタイミングによっては月割り課税もあり、結果として「クルマにかかるお金が、だいぶ楽になったな」と実感する場面が確かにあった。細かい制度は理解していなくても、支払総額が減ったという感覚だけは今もはっきり残っている。 それに加えて、当時の経営者としての立場からも補助金や助成金もやたら多く出た記憶がある。 だからこそ、正直よく分からなかった郵政民営化についても、「きっと正しいことなのだろう」と思い込んでしまった面は否定できない。 この流れを高市総理のパターンに当てはめて考えると、ガソリン暫定税率の即時廃止など、理屈よりも先に「生活が変わった」と分かる政策を、発足直後に打ち出す姿が重なって見える。賛否はあっても、まずは分かりやすい変化を示し、世の中の空気を一気に変えようとする点は、小泉政権初期とよく似ていると、すぐに感じた。 しかし今振り返ると、郵政民営化が本当に良かったのかといえば、そうは思えない自分がいる。 そうなると、今回もまた「良いか悪いかは別として何かの別の目的があるのではないか」と考えてしまう。 そう感じてしまうのは、やはり自分だけなのだろうか。

円安になると、輸出企業は利益を出しやすくなります。 海外で得た売上を円に換算すると金額が増えるうえ、日本国内の人件費も海外から見れば割安になるからです。 つまり、円安と低賃金、外国人労働者の受け入れが組み合わさると、輸出企業にとっては利益を確保しやすい構造になります。 もちろん、政府が最初からそのために政策を進めているとは断定できません。 しかし、日本は高齢者が多く、国民の預貯金も多い国です。 円安になれば、食料や燃料、原材料の輸入価格が上がります。年金生活者は収入が増えにくいため、物価上昇の影響を直接受けます。 それでも、円安と低賃金で一部の企業の利益を支えるより、円の価値を守りながら賃金を上げ、国民全体の生活を豊かにする方向のほうが、日本の実情に合っているのではないでしょうか。 む「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 超人手不足でも、なぜ日本の賃金は上がらないのか──外国人労働者で埋める 海外に出ると分かる円安の恐怖──2,800万円が、かつてなら1,400万円の感覚

久しぶりに「円安にも良い面がある」と感じた話題です。円安はデメリットばかりが注目されがちですが、こうした変化を見ると、少し違った側面もあるのかもしれません。

「実際、モンゴルの経済は世界の中でどのくらい成長しているのだろう？」 そして調べてみたのが、IMFの「世界経済見通し（2026年4月版）」です。 そして、ここで私は日本の数字も見てみました。 日本は0.7％。 モンゴルで目の前にしていた「成長する国の姿」と、日本に戻ってきたときに感じる空気の違い。