日本の食料自給率は 約38％。（実質的には約9%） つまり 食料の6割以上を海外に依存しています。 エネルギーも同じです。 石油 天然ガス 石炭 ほとんどを海外から輸入しています。 もし世界で ・戦争 ・物流の混乱 ・エネルギー危機 が起きたら、日本は影響を受けやすい構造の国でもあります。 タイムリミットは約250日 一方で、ロシアやイランのように 長年制裁や国際的対立を経験してきた国々は 食料 エネルギー 軍事 資源 を 「有事を前提」 で国家運営してきました。 ロシアのウクライナ特別軍事作戦 （世界側はウクライナ侵略と呼んでいます） この戦争は 単なる地域紛争ではなく NATOや西側諸国を含む 政治・経済・情報戦が重なる 大きな国際対立の中で起きています。 世界は今 「平和が前提の時代」から 「不安定が前提の時代」 へ変わり始めています。 その中で日本は 円安 物価上昇 実質賃金低下 という問題も抱えています。 これは危機を煽る話ではありません。

日本は、この5年足らずの間に、いろいろなことが本当に面倒になったと感じます。 ところが日本では、便利な技術を導入しても、その上に古い制度や責任逃れの確認作業が残っています。 今の日本では、デジタル化の恩恵よりも、制度の複雑さを感じている人の方が多いのが現実ではないでしょうか。

日本は、インフラ、医療、治安、教育など、今でも非常に高い水準にあります。技術力も人材もあります。 日本はこれまで、失敗しないことを重視してきました。 しかし、AI時代では、小さく試して、失敗から学び、すぐに直す国の方が強くなります。 日本の最大の問題は、技術力の低下ではありません。 変わる必要があると分かっていても、古い仕組みを壊せないこと。 これが、今の日本の多くの問題の根っこなのかもしれません。 このまま変化できなければ、日本は、 技術は先進国なのに、生活は不便で窮屈な国 になってしまいます。 反対に、古い仕組みを見直し、AIを素早く受け入れられれば、日本にはまだ十分な技術、人材、インフラがあります。 つまり日本は、力がないのではありません。 持っている力を、古い仕組みが邪魔している。

それなのに日本は、コロナ以降、 * ゼロゼロ融資 * 延命融資 * 補助金 * 返済猶予 などで、無理に今の構造を維持し続けようとしているようにも見えます。 そして最後は、 * 後継者不足 * 借金 * 資金繰り悪化 *人手不足 によって、自力継続が難しくなり、 結果として、 安値M&A、事業譲渡、系列化、大企業グループへの吸収 へ流れていく。 しかも怖いのは、これらすべてが、 * 雇用維持 * 経済支援 * 生産性向上 * 事業承継支援 という“正論”で説明できてしまうことです。 だからこそ、 「本当に救済だったのか？」

私が「年収600万円なら、日本でもある程度高い給料ですよ」と伝えると、驚いていました。本人たちは、日本人の平均年収も600万円程度だと思っていたようです。 モンゴルでは本業以外に、副業、自営業、商売、投資などから複数の収入を得ている人も多く、給与だけでは本当の経済状況が分からない場合もあります。 外国では今も、「日本は給料が高く、豊かな国」という昔の印象が残っているのだと思います。かつての日本はアジアの中で賃金が高く、「日本で働けば大きく稼げる国」でした。 モンゴルで年収600万円を稼いでいる人は、日本人の平均程度ではありません。日本でも比較的高い水準で、おおむね上位25％に入ります。 国税庁の所得分布と日本の生活費を合わせて考えると、現在の日本人の暮らしは、海外から想像されているよりもかなり厳しくなっているのではないでしょうか。

しかし日本では、長年の低金利政策が続き、インフレが進んでも金利が十分に上がらない。 その結果、日本円で現金や預金を持つ人ほど、実質的に毎年資産を失い続ける構造になっている。 国の借金は日本円建てで固定されているため、通貨の価値が下がれば下がるほど、借金の実質的な重さは軽くなる。しかし、国民の借金は変動金利がほとんどの為、逆に重くなる。 理論上、この状況が極端に進めば、かつて経済大国だった日本であっても、 実質的な生活水準は下がり、世界でも貧しい水準へ転落する可能性すらある。 そして私の感覚では、日本円は海外通貨に対して、実質的に毎年10％前後ずつ価値が目減りしているように感じる。 単なる為替の上下というより、 日本円そのものの購買力が、世界基準に対して少しずつ削られている。 そんな印象である。

モンゴルへの海外送金で実際に困ったこと モンゴルへの海外送金は、モンゴルで不動産を購入するとき、物件探しや契約以上に難しかったのが、日本から購入代金を送ることでした。 円安対策との関係は確認できないため、断定はできません。 しかし、結果として、新しく海外へ資金を動かすことが非常に難しくなっているのは事実です。 自分で現地の物件を探し、売主と契約できても、日本から購入代金を送れなければ取引は成立しません。 そうなると、送金まで含めて対応する専門業者を利用せざるを得なくなります。 しかし、日本の海外不動産業者が取り扱う物件だけに限定されれば、選択肢はかなり狭くなります。 モンゴル不動産を購入する場合は、物件を探す前に、まず 日本から購入代金を合法的かつ確実に送れるのか を確認する必要があります。

これは、もっと早い段階で利上げへの本気度を示さなかったツケが回ってきたのではないでしょうか。となると、これからは金利上昇に備えた対策が、これまで以上に重要になってきそうです。

円安について改めて考えると、国民にとってはどう見てもメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと感じます。 これは感情論ではなく、日本が置かれている構造そのものの問題です。 特に致命的なのは、AIとデジタル化が一気に進むこの時代での、日本が円安であることです。 AIデジタル社会では、もはや努力や頭の良さだけで勝負は決まりません。 円安によって、海外製の先端機器やソフトウェアは、体感で1.5〜2倍の価格になっています。 さらに円安が続けば、3倍、5倍になっても不思議ではありません。 自動運転、AI基盤、クラウド、半導体設計—— 最先端の多くは海外製で、日本は完全に追いかける側に回っています。 この状況で円安が続けば、何が起きるのか。 円安は「輸出企業に有利」「観光インバウンドにプラス」と軽く語られがちです。

日本はこの30年、何度も景気対策、補助金、公共投資、金融緩和、成長戦略を実施してきました。 だから、 ここから食料品の消費税を減税すると、市場がまず計算するのは、 「減税によって経済が成長して、数年後に税収が増える」 ではなく、 「年間の税収が減る。その穴をどう埋める？」 市場は必ずしも、 「日本人からもっと税金を取るべきだ」 と考えているわけではありません。 むしろ、 「日本政府が集めたお金を使って経済を大きく成長させる、という前提では日本国債を評価できない。 「世界でも真面目に働く日本人なのに、なぜこうなったのか」という疑問にもつながります。 問題を単純に、 「国民の負担が足りない」 とすると、本質を外します。

小泉純一郎総理大臣が誕生し、解散総選挙に踏み切って郵政民営化を一気に進めたときと、高市早苗総理大臣が誕生した後の流れが、凄く似ている気がしている。そう感じているのは、自分だけだろうか。 小泉政権が始まった頃は、とにかく「最初のインパクト」が強かった記憶がある。改革という大きな話より、身近な生活の中でも変化を感じた。自動車取得税や重量税が軽くなり、車検費用も下がった。登録のタイミングによっては月割り課税もあり、結果として「クルマにかかるお金が、だいぶ楽になったな」と実感する場面が確かにあった。細かい制度は理解していなくても、支払総額が減ったという感覚だけは今もはっきり残っている。 それに加えて、当時の経営者としての立場からも補助金や助成金もやたら多く出た記憶がある。 だからこそ、正直よく分からなかった郵政民営化についても、「きっと正しいことなのだろう」と思い込んでしまった面は否定できない。 この流れを高市総理のパターンに当てはめて考えると、ガソリン暫定税率の即時廃止など、理屈よりも先に「生活が変わった」と分かる政策を、発足直後に打ち出す姿が重なって見える。賛否はあっても、まずは分かりやすい変化を示し、世の中の空気を一気に変えようとする点は、小泉政権初期とよく似ていると、すぐに感じた。 しかし今振り返ると、郵政民営化が本当に良かったのかといえば、そうは思えない自分がいる。 そうなると、今回もまた「良いか悪いかは別として何かの別の目的があるのではないか」と考えてしまう。 そう感じてしまうのは、やはり自分だけなのだろうか。

私自身が信用できると判断した相手であっても、日本の銀行預金と同じ意味で安全だとは言えません。 主なリスクには、次のようなものがあります。 反対に円安が進めば、利息に加えて為替差益が生じる場合もあります。 しかし、為替がどちらへ動くかを確実に予測することはできません。 安全対策は必要ですが、正当な海外取引まで事実上難しくなっていないかは、今後検討する必要があると思います。 日本から海外へお金が向かう理由 。 ただし、個人の海外投資だけが円安を引き起こしているわけではありません。 為替は、国内外の金利差、貿易、経済成長への期待、政府や中央銀行の政策、市場心理など、複数の要因で動きます。 この経験から、円安によって海外へ資金が向かい、海外へ向かう資金が円売りにつながるという循環を、以前より身近に感じるようになりました。