さらに、その後に受け取った賠償金にまで課税が発生すると知ったとき、日本の税制度の複雑さをあらためて痛感しました。 国のために税金が必要であることは理解していますが、日本でももう少し利用者目線に立った制度の整理が必要だと感じています。 かつては世界のお手本と言われた日本ですが、現在のように複雑さが増し続ける制度は、間違いなく国の成長を妨げる要因の一つになっていると思います

そこでも各国から来た人たちの勢いや熱気を目の当たりにし、逆に日本からは以前のような勢いをあまり感じられなかったことが、私には印象的でした。 もちろん、日本には日本の素晴らしさがあります。 だからといって、日本を捨てればいいという話ではありません。 むしろ、 日本法人は小さくても残し、「日本企業」という信用やブランドを大切にする。 日本の信用は、世界に出れば大きな武器になります。 だから、「日本の信用は残す。しかし、成長する場所まで日本だけに限定しない」という選択です。 海外から帰ってきた経営者と、モンゴルから帰ってきた私。 私は、この現実こそ今の日本を考えるうえで重要なのではないかと思います。 日本は今でも豊かで、安全で、便利な国です。 今の日本に必要なのは、単に経済の数字を良くすることだけではなく、 「頑張れば、これからもっと良くなる」 と経営者や若い人たちが自然に思える空気なのかもしれません。

これからの日本は、長引く『インフレ（物価高）や超人手不足（人件費高騰）に加え、維持すべき過去のインフラの多さが重なり、生活や経済活動を支えるための修理・保守のコストが大きく上昇していくと指摘されています 海外では、壊れたものを自分で直す文化が根づいて、日本も同じ方向へ移っていく可能性が高いと言われています。 日本でも、政府主導でこうしたまとまった休暇を設けることが、これからの時代には必要になってくると感じています。 私自身も、今は部品の手配から修理作業まで、ほとんど自分で行うようになりました。 時間の余裕こそが、日本の高齢者の介護問題など、あらゆる問題を解決する鍵とも感じています。

【昭和と令和の人手不足を比べて見える日本の未来】私自身、昭和の終わりから経営を続けてきた立場から見ると、日本が深刻な人手不足に直面するのはこれで二度目です。 記憶では、昭和時代の終わり頃の人手不足の方がむしろ厳しかったように思いますが、その頃は外国人労働者に頼らず、日本人だけの労働力で何とか乗り切っていました。 今の日本は、無理に経済規模の拡大を追い求めるのではなく、かつてのように国内生産を基本とし、海外には「日本製を求める人」だけに向けて、より高い付加価値を持たせた商品を届ける、そうした方向性を目指すべきではないかと 例えば、外国人労働者を受け入れなければ、経済成長こそしないかもしれませんが、日本製品や日本への旅行は「数年待ち」という状況になるかもしれません。 その結果、日本の賃金は必ず上昇し、同時に平和で安定した環境も維持することができます。

JICA・2025年度事業報告書 円借款によって道路、鉄道、港湾、空港、発電所などが整備されれば、日本企業の受注や海外進出、資源確保、外交、安全保障にも一定の効果があります。 また、経済的な理由で就学援助を受けている小中学生は、約130万人とされています。 日本には、本当にお金がないのか ここで区別しなければならないのは、「日本政府の財政」と「日本という国全体の資産」です。 日本政府は多額の国債残高を抱え、社会保障費も増加しています。 しかし、日本企業、金融機関、政府、個人が海外に持つ資産から、海外が日本に持つ資産を差し引いた日本の対外純資産は、2024年末で約533兆円に達しました。 一方で、その利益や資産が国内の賃金、子育て、教育、地方経済へ十分に回っていないことが問題です。 日本には富がないのではなく、富のある場所と、生活の苦しさを感じている場所が大きく離れてしまった。

を読んで感じたのは、数字そのものより、日本と日本円が置かれている立場の危うさです。 正直に言えば、年内に1ドル250円になる可能性は現実的とは思っていません。 重要なのは、 「なるはずがない」と言い切れる状態では、もはや日本はない、 という点です。 積極財政そのものが悪だとは思いません。 歴史を振り返れば、 かつて世界の多くの国がまだ豊かでなかった時代、日本は「一家に一台トヨタ」と言われるほどの豊かさを誇っていました。 そして、よく似た立場にあった国がベネズエラです。 日本はベネズエラとは違う。 確かにそうです。 しかし、「自国通貨への信認」と「政府の財政運営」が崩れたとき、どの国でも起こる現象は共通しています。 今の日本と日本円は、 安全でも、盤石でもありません。 かといって、すぐに破綻するとも言いません。 ただ一つ確かなのは、政府の舵取り次第で、状況が急変し得る危険な位置にいるという事実です。

しかし、海外に目を向けると、たとえ経済的に豊かでない国であっても、人々が仕事と生活のバランスを大切にしている様子が見受けられます。 これは、日本の労働生産性が高い水準にあることを示しているのかもしれません。 実際、日本の労働生産性はOECD加盟国の中で上位に位置しています。 また、家庭や家族の健康よりも仕事を優先する傾向があることも、日本の労働文化の特徴かもしれません。 外国の方からは、「これだけ他国の何倍も働いているわりには、賃金が低いのでは？」 それでも、日本は世界有数の経済大国としての地位を保っています。 時代は変わりつつありますが、日本人は依然として多くの時間を仕事に費やしています。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 日本に貢献してきた外国人を減らし、安い労働力を増やす矛盾 日本の企業税制と中小企業経営の現実 コロナ禍以降の資産上昇と通貨価値、そして日本の格差拡大について

政策金利1.5％では、日米の金利差がなお残るため、円安を完全に止めることは難しいでしょう。長期的に円の価値を安定させるためには、少なくとも2％程度まで金利を引き上げる必要があると思います。 しかし、それ以上に、住宅ローン、中小企業の借入金利、国債価格、政府の利払い負担など、日本経済と財政を不安定化させる危険も大きくなります。 利上げをしなければ円安が続き、利上げを進めすぎれば経済と財政が傷む。 今回の日米共同介入によって一時的に円安を抑えることはできても、日本が抱えている根本的な問題が解決したわけではありません。 したがって、日本の円安をめぐる八方塞がりの状況、より正確に言えば、構造的な円安圧力は、今後も長期的に続く可能性が高いと考えます。 ただし、米国が大幅な利下げに転じる、日本の生産性や貿易収支が改善する、財政への信認が回復するといった変化があれば、日銀が3％まで利上げしなくても円高になる可能性はあります。

腕力が弱く、争いを好まない人であっても、社会的な地位や経済力、人とのつながりがあれば、悪意を持つ人間でさえ簡単には手を出しません。 大国同士の間に位置する 海峡、港、資源、軍事拠点などの価値を持つ 国内の政治や社会が分裂している 経済・エネルギー・安全保障を外国に依存している 同盟国が本当に守るのか、相手国から見て曖昧である 国民が NATOも、偽情報・サイバー攻撃・経済的圧力・破壊工作などを組み合わせる「ハイブリッド脅威」が拡大していると説明しています。NATO公式資料 日本の場合、島国であることと日米同盟は大きな防壁です。 防衛省も、海外に依存する日本にとって、海上交通路の確保は死活的に重要だとしています。防衛省・令和7年版防衛白書 したがって、画像の文章は次のようにすると、歴史的にもより正確です。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 弱った国は、必ず狙われる 「日本はこれから大変なことが起きる。だから距離をおきなさい」──モンゴルのシャーマンに告げられた日本の未来

私も高市政権になってから、日本で何十年も真面目に商売を続けてきた外国人経営者から、不安の声をよく聞くようになりました。 ただ、低賃金や不安定な雇用、十分でない日本語教育、地域との接点が少ない状態で、多くの外国人を受け入れれば、失踪、不法就労、生活困窮、そして一部の犯罪につながる危険は高くなります。 その一方で、日本を好きになり、長い年月をかけて信用を築き、事業や納税を通じて日本社会に貢献してきた人が、制度変更によって日本に残れなくなる。 今の政策を見ていると、外国人を厳選しているというより、日本に根付いた人を減らし、安い労働力として必要な人を増やしているように感じます。 本当に見るべきなのは国籍だけではありません。 日本が減らすべきなのは外国人ではなく、制度を悪用する人です。 そして日本が守るべきなのは、国籍にかかわらず、日本社会に誠実に貢献してきた人ではないでしょうか。

真面目な日本がこんな国であったことに驚いたのと、国がやってることは何もかもがデタラメだと思いました。