日本に貢献してきた外国人を減らし、安い労働力を増やす矛盾

私も高市政権になってから、日本で何十年も真面目に商売を続けてきた外国人経営者から、不安の声をよく聞くようになりました。

不法な在留や、実態のない会社を利用したビザ取得を厳しく取り締まることには賛成です。

しかし疑問に思うのは、長年日本で納税し、雇用をつくり、地域に根付いてきた外国人経営者には非常に厳しい条件を課す一方で、人手不足を補うための特定技能などの外国人労働者については、むしろ受け入れを広げているように見えることです。

外国人労働者のすべてに問題があるとは思いません。真面目に働いている人が大半でしょう。

ただ、低賃金や不安定な雇用、十分でない日本語教育、地域との接点が少ない状態で、多くの外国人を受け入れれば、失踪、不法就労、生活困窮、そして一部の犯罪につながる危険は高くなります。

その一方で、日本を好きになり、長い年月をかけて信用を築き、事業や納税を通じて日本社会に貢献してきた人が、制度変更によって日本に残れなくなる。

今の政策を見ていると、外国人を厳選しているというより、日本に根付いた人を減らし、安い労働力として必要な人を増やしているように感じます。

本当に見るべきなのは国籍だけではありません。

何年間日本で暮らしてきたのか。

税金をきちんと納めてきたのか。

雇用を生み、地域社会と関わってきたのか。

法律を守り、日本で生きていこうとしているのか。

そうした実績を見ず、一律の資本金や形式的な条件だけで判断する制度には、大きな矛盾があると思います。

日本が減らすべきなのは外国人ではなく、制度を悪用する人です。

そして日本が守るべきなのは、国籍にかかわらず、日本社会に誠実に貢献してきた人ではないでしょうか。