高市政権が積極財政を進めるのであれば、日本の税収が過去最高水準にある今こそ、その財源を何に使うのかが最も重要になります。 世界が厳しく見ているのは、補助金や助成金そのものではありません。問題なのは、効果が不明確なまま続く補助金や、既得権化した助成金、市場競争をゆがめる支援です。 一方で、研究開発、人材育成、インフラの高度化、新産業への投資など、日本の生産性や国際競争力を高める支出であれば、市場から評価される可能性があります。 そして、今の日本には、もう時間的な余裕はありません。そのことは長期金利の動きを見れば分かります。市場は、日本の財政運営や将来の成長力を以前より厳しく評価するようになっています。 つまり、市場が見ているのは「積極財政か緊縮財政か」ではなく、「その支出が将来の成長につながるのか」という一点です。

今は日本にとって、かなり厄介な展開だと思います。 原油高やインフレの再燃によって、これまで利下げに向かうと思われていた海外の中央銀行まで、利下げを延期したり、再び利上げを検討する流れになってきました。 当初、自分は日本の政策金利が1％程度まで上がり、同時にアメリカなど海外が利下げに向かえば、金利差が縮まり、円キャリートレードの巻き戻しによって、1ドル155円前後まで円高になる可能性もあると考えていました。 しかし、海外まで利上げ方向に動くとなると、前提が変わってきます。 日本が政策金利を1％まで上げても、アメリカやヨーロッパの金利まで上がれば、結局、海外との金利差はあまり縮まりません。 そうなれば、低い金利で円を借りて、金利の高い海外で運用する動きは続きやすくなります。 現在、日銀の政策金利はすでに1％ですが、ドル円は161円から162円付近です。 つまり、日銀が少し利上げをしただけでは、円高にならない状況が現実に起きています。 むしろ厄介なのは、海外の高金利が続く間に日銀だけが利上げをすると、円高の効果は出ないのに、国内の住宅ローンや企業の借入

あくまで事実に基づく持論です。 賃上げについて 平成元年（1989年）からの36年間、日本の賃金はほぼ横ばいで推移してきました。 そのため、【今になって急激な賃金引き上げを行うと、長年維持されてきた経済バランスが崩れる恐れがあります。】 むしろ、現状では円高政策によって国民生活を守る方向が望ましいと思います。 円高政策の主なメリット • 輸入価格が下がり、ガソリンをはじめ生活必需品の物価が全体的に低下する • 実質的に国民の購買力が上がり、賃金が増えたのと同じ効果が得られる • 国内販売の採算が改善し、農産物や食料品の国内確保につながる（高く売れる海外へ出荷しなくなる） • 預貯金の実質価値が上がる • 外国人による不動産取得が抑制される • 観光客の過剰増加を防げる かつて1ドル＝76円だった時期には、現在のように輸入依存度の高い日本では、ほとんどの輸入品が今の価格の半分程度で手に入っていました。 一方で、外国人から見れば日本の物価は現在の2倍で、過剰な不動産購入や観光需要を抑える効果もありました。 また、近年のように海外へ多額の資