若者を地域や企業同士で奪い合っても、日本全体の人手不足は解決しません。外国人を大規模に受け入れて現在の社会を維持するのか、都市と産業を集約して国を小さく作り直すのか。人口減少時代に日本が向き合うべき二つの選択肢を考えます。

外国人向けの支援制度には、海外から人を呼び込むための知恵と予算が使われています。その仕組みを批判するだけでなく、同じ発想を日本の若者の教育、就職、起業、住宅、子育て支援にも生かせないのかを考えます。

人口減少は、これからの日本にとって大きな課題です。 しかし私は、それ以上に大きな変化として、AIとロボットの急速な進化が社会に与える影響を注視しています。 AI技術が現在の勢いで発展し続ければ、人の働き方や収入の形は大きく変わるかもしれません。これまでのように、多くの人が平均的に働き、平均的な収入を得て住宅を購入するという社会構造は、少しずつ変化していく可能性があります。 AIによって社会は便利になり、生産性も向上するでしょう。しかしその一方で、仕事や所得のあり方が変われば、多くの人が住居や生活コストに対して、これまで以上に効率を求めるようになるかもしれません。 その結果、広い家や大きな土地を所有するよりも、生活に必要な機能が身近に揃ったコンパクトな住まいを選ぶ人が増える可能性があります。 私は、この変化が不動産価値にも大きな影響を与えると考えています。 これまで不動産の価値は、土地の広さや建物の規模が重視される場面もありました。しかし今後は、それ以上に「生活のしやすさ」が重要になるのではないでしょうか。 具体的には、 * 駅が近い * 病院が近

【昭和と令和の人手不足を比べて見える日本の未来】私自身、昭和の終わりから経営を続けてきた立場から見ると、日本が深刻な人手不足に直面するのはこれで二度目です。記憶では、昭和時代の終わり頃の人手不足の方がむしろ厳しかったように思いますが、その頃は外国人労働者に頼らず、日本人だけの労働力で何とか乗り切っていました。 現在の人手不足の主な要因としては少子高齢化が挙げられますが、「人手不足」とされる職場が多が働き手が足りないのは、過去と同じ理屈で説明できます。【国内の仕組みや働き方を見直せば、確実に乗り越える道はあるはずです。】そして理由問わずどの国でも一定期間起きる可能性がある事です。 【それにもかかわらず、働く意欲のある人までも長時間働けないようにする制度変更】や、この数十年間で意図的に進められてきた外国人労働者受け入れの法整備は見過ごせません。将来的には、数十年前の少子化時代に生まれた世代が高齢期を迎える頃、人口のバランスが再び変化し、労働力不足が一定程度緩和される時期が訪れるでしょう。しかし、【近年の動向を踏まえると、十分な準備や体制を整えないまま