「日本は自国通貨建てだから破綻しない」「国の借金は返さなくてもいい」という意見もあります。 実は、私も以前はその考え方にかなり近い立場でした。 日本は自国通貨である円を発行できます。国債の多くも円建てです。そのため、外貨建て債務を抱える国とは違い、形式的な意味での財政破綻は起こりにくい。 この説明には、私自身も納得していました。 しかし、改めてよく考えてみると、もっと重要なことがあります。 政策が現実に持続可能かどうかを、最後に制約するのは市場です。 その理論が正しいか間違っているかを、ここで争いたいわけではありません。 「日本は破綻しない」という理論が正しかったとしても、それだけで財政運営に限界がないことにはなりません。 たとえ形式的なデフォルトを避けることができても、市場が日本の財政運営に不安を感じ、日本国債を売り、円を売り始めれば、現実の世界では別の形で大きな問題が起きます。 国債が売られれば、金利が上がります。 円が売られれば、円安が進みます。 円安が進めば、輸入物価が上がります。 金利が上がれば、政府の利払い負担も増えます。 つまり、.

を読んで感じたのは、数字そのものより、日本と日本円が置かれている立場の危うさです。 正直に言えば、年内に1ドル250円になる可能性は現実的とは思っていません。 しかし同時に、そうした状況を「歓迎する」「利用したい」と考える外国勢力や国際資本が存在することは、決して陰謀論ではないとも感じます。 重要なのは、 「なるはずがない」と言い切れる状態では、もはや日本はない、 という点です。 積極財政そのものが悪だとは思いません。 ですが、財政拡張と金融政策の境界が曖昧になり、市場が「日銀は政府に逆らえない」と受け取った瞬間、円の信認は一気に揺らぎます。 これは記事が指摘している通り、日銀が最も恐れているシナリオでしょう。 歴史を振り返れば、 かつて世界の多くの国がまだ豊かでなかった時代、日本は「一家に一台トヨタ」と言われるほどの豊かさを誇っていました。 そして、よく似た立場にあった国がベネズエラです。 資源に恵まれ、「一家に一台ヨット」とまで言われた国が、政策判断を誤った結果、短期間で通貨の価値を失い、国民生活が崩壊したのは周知の事実です。 日本はベネズエ

脱落する日本 ― これは偶然ではなく「意図的な衰退」のシナリオ 国民を総奴隷化へ導く、静かに進む経済的支配構造 収入が途切れ、立ち止まって世の中を見渡してみると、これまで当然だと思っていた常識が実は「仕組まれた罠」に過ぎなかったことに気づきました。 この国で生き残るためには、むしろ収入と所有を極限まで減らすことです。 そしてお金がいらない楽しみを探しだすこと。特にマイホーム（マンションは除く）のような巨額の借金を背負うことは、自ら首に鎖をつける行為に等しいのです。 いまの日本では、真面目に働くほど搾取の輪の中に引きずり込まれます。 物価の高騰（インフレ）、消費税、社会保険料――これらは偶然重なったのではありません。 インフレは貯金を溶かし、消費税は生活から確実に金を奪い、所得が増えれば社会保険料が容赦なく跳ね上がる。結果として、国民はどれだけ努力しても手取りが増えず、生活はむしろ苦しくなる一方です。 つまり、 「働いても働いても国民だけがそれほどや豊かになれない」企業もまた借金が増える という構造が完成してしまったのです。 本来、インフレが起きれ