日本では住宅ローン金利3％台で大きな問題になる一方、モンゴルでは条件によって40％近い金利でも借り手が絶えず、ノンバンクの貸出資金が不足しています。現地でのリフォーム経験や、出資者として確認した内部資料から、両国の利益率と資金需要の違いを考えました。

為替介入をしても市場の反応が鈍く、長期金利も上昇する中、日本は金融政策の正常化を市場から迫られる局面に入っていないか。円安、金利、日銀政策の関係から考えます。

日米共同介入後もドル円は大きく動く可能性があります。外貨への交換を一度に決めるのではなく、為替変動を見ながら複数回に分ける考え方について、現在の相場環境から整理します。

日米共同介入で一時的に円高へ動いても、日本の金利差や財政不安など円安の根本要因が変わらなければ、再び円が売られる可能性があります。日本の構造的な円安問題について考えます。