① 金利1.50%・ドル円150〜170円のシナリオ「企業には比較的耐えやすいが、家計にはまだ厳しい」

輸出企業、とくに自動車、機械、電子部品など海外売上比率が高い企業にはかなり有利です。150〜170円なら海外利益を円換算したときの利益が大きくなり、日本国内で生産して輸出する企業の価格競争力も維持されます。反対に、原油、LNG、食料、原材料などを輸入する企業には引き続き重い負担です。円安による仕入れ高を価格転嫁できない中小企業ほど苦しくなります。

家計にとっても、150〜170円はかなり円安です。輸入物価を通じて、ガソリン、電気・ガス、食品、海外旅行などの負担が残ります。そのため、政策金利を1.5%まで上げても、物価面では「利上げしたのに生活がまだ楽にならない」という状態になりやすいです。

住宅ローンは逆に確実に重くなります。日銀によれば、新規住宅ローン利用者の約75%が変動金利を選んでおり、変動型は政策金利上昇に伴って上がっています。

ただし1.5%程度なら、住宅市場が急停止するほどではなく、購入能力が徐々に落ちる段階だと思います。

企業借入も同じです。利益率の高い大企業にはまだ耐えられますが、建設、不動産、飲食、運送、小売など、借入依存が高く利益率の低い企業には効いてきます。

総合すると、

輸出企業 ◎

輸入企業 ×

家計 △〜×

住宅市場 △

中小企業 △

銀行 ○

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