3シナリオを、実際の企業・業種に落としてみました。これはかなり見え方が変わります。「円高なら日本に良い」「円安なら輸出企業に良い」とは限りません。

対象

1.50%・150〜170円

1.75%・145〜160円

2.00%・125〜145円

トヨタ

◎

○〜◎

△〜○

ユニクロ

△

○

◎

イオン等小売

△〜×

○

◎

電力会社

△〜×

○

◎

不動産会社

○〜△

△

×

銀行

○

◎

○〜◎

住宅ローン世帯

△

×

××

トヨタ：1.5%・150〜170円ならかなり強い

トヨタのようなグローバル輸出企業は、円安ほど海外で稼いだ利益を円換算したときに膨らみやすいです。トヨタ自身も為替変動を重要な経営リスクとして明示しています。

150〜170円なら、為替面ではかなり有利です。ただし、原材料や海外部品の輸入コストは上がります。

1.75%・145〜160円くらいなら、私はむしろトヨタにとってかなり健全なゾーンだと思います。まだ十分円安なので輸出採算が良く、極端な円安による国内コスト上昇も多少抑えられます。

2%・125〜145円になると為替差益はかなり減ります。ただ、トヨタは海外現地生産も非常に大きいため、昔の日本企業ほど「円高＝即大打撃」ではありません。

なので、

170円→150円は利益減少要因ですが、

150円→130円になったら経営危機

というほど単純ではないです。

ユニクロ：むしろ円高メリットがかなり大きい

これは非常に分かりやすい企業です。

ユニクロ日本事業は海外から大量の商品を仕入れています。実際、ファーストリテイリング自身が2026年度について、円安になった為替予約によって日本事業の原価率が悪化した一方、円高側で確保できた為替予約では原価率が改善したと説明しています。

したがって、

170円 → かなり厳しい

150円 → まだ高い

140円 → かなり改善

125〜130円 → 日本事業には強烈な追い風

になります。

ただしユニクロは現在、海外事業の方が非常に大きくなっています。2026年5月までの9カ月では、ユニクロ海外事業の売上高は約1.83兆円に達しています。

だから円高になると、海外利益を円に換算した数字は逆に小さくなります。

つまりユニクロは、

国内事業 → 円高メリット

海外事業 → 円安メリット

という両面があります。

企業全体では、125円くらいまでの円高なら「大打撃」というより、利益の出る場所が変わるという感じです。

イオンなど小売：円高の恩恵がかなり大きい

スーパー、ドラッグストア、家具、衣料、家電などは、直接・間接に輸入商品が非常に多いです。

円が160円から130円になれば、ドル建て商品は単純な為替換算なら約19%円価格が低下します。

もちろん実際には、

物流費

人件費

原材料価格

為替予約

などがあるので商品価格が19%下がるわけではありません。

それでも仕入れ原価には相当効きます。

そのため、

1.50%・150〜170円 → ×寄り

1.75%・145〜160円 → ○

2.00%・125〜145円 → ◎

です。

消費者に値下げとして還元する余地も増えるので、実質賃金にもプラスになります。

電力会社：2%＋円高のメリットはかなり大きい

これは日本全体への影響が大きいです。

日本はLNG、石油、石炭などを大量に輸入しています。

ドル円160円から130円なら、同じ100ドルの燃料でも、

160円なら 16,000円

130円なら 13,000円

です。

約19%違います。

資源価格そのものが変わらないとすれば、円高は燃料費をかなり押し下げます。

すると、

電気代

ガス代

ガソリン代

物流費

工場の電力費

まで波及します。

ここが2%利上げ＋円高の最大のメリットだと思います。

ただし電力会社自身も巨額の設備投資・借入を抱えているので、金利2%は金融費用の面ではマイナスです。

つまり、

為替では大幅プラス

金利ではマイナス

ですが、日本経済全体から見ると円高によるエネルギーコスト低下の効果は非常に大きいです。

不動産会社：2%が一番厳しい

ここは為替より金利です。

例えば収益物件を、

利回り4%

で持っているとします。

借入金利が1%ならかなり利益が出ます。

しかし、

借入2%

借入2.5%

借入3%

となってくると、利益幅が急速に縮みます。

特に、

土地を借金で購入

建設費も借金

完成後も借金を残す

という事業モデルはかなり影響を受けます。

だから、

1.50% → まだ対応可能

1.75% → 採算案件を選別

2.00% → 不採算案件が急増

という流れになりやすい。

マンション価格にも効きます。

「物件価格1億円でも金利1%なら買える」

人が、

「金利3%なら7,000万円じゃないと買えない」

ということが起こります。

したがって、2%まで政策金利が上がれば、私は不動産価格が一番調整しやすい分野の一つだと思います。

銀行：1.75%くらいが一番おいしい可能性

銀行は基本的に、

預金金利より貸出金利の方が速く・大きく上がれば利益が増えます。

すでにMUFGなど大手銀行は金利正常化の恩恵を受ける環境になっています。MUFGの2026年3月期の連結粗利益は前年から約1.13兆円増えています。

そのため、

1.50% → ○

1.75% → ◎

あたりは非常に良い可能性があります。

しかし2%になると事情が少し変わります。

借り手の倒産

不動産価格下落

住宅ローン延滞

企業の設備投資減少

が増える可能性があるためです。

銀行にとっては、

高金利＝無限に良い

ではありません。

「貸出金利が上がるけれど、借り手はまだ元気」という1.5〜1.75%付近が最もおいしい可能性があります。

住宅ローン世帯：ここだけは非常に分かりやすくマイナス

日本では変動金利型住宅ローンが多数派です。日銀も、金利上昇によって住宅ローンの名目利払い負担が増えると指摘しています。

例えば4,000万円の住宅ローンなら、単純化すると金利差1%だけでも年間40万円相当です。

実際の返済額は残存期間や元利均等返済などで違いますが、

1.5% → じわじわ負担

1.75% → 家計でかなり実感

2% → 高額ローン世帯には相当効く

という世界です。

特に問題なのが、

若い世代ほど住宅ローンが多い

高齢世代ほど預金が多い

ということです。

金利2%になると、

預金5,000万円の高齢世帯

→ 金利収入増

住宅ローン5,000万円の現役世帯

→ 利払い増

となります。

日銀自身も、住宅ローンが家計負債の中心であり、累積的な返済負担増を注意して見る必要があるとしています。

ここから見える日本全体の「最適点」

私はやはり1.75%・ドル円145〜160円付近が非常に興味深いと思います。

1.5%だと、

輸出企業には良い

しかし円安物価高が残る

2%だと、

円高・輸入物価低下には非常に良い

しかし住宅・不動産・借入企業へのダメージが大きい

その中間の1.75%なら、

輸出企業はまだ十分利益が出る

輸入企業も多少楽になる

エネルギー価格も改善

銀行は利益を取りやすい

住宅ローンへのショックも2%より小さい

というバランスになります。

そして、ここで面白いのが先ほどの話につながります。

市場が「1.75%で止まる」と思えば、ドル円145〜160円程度。

市場が「2%まで確実に行く」と信じれば、実際に2%になる前から円高になる。

つまり日本にとって重要なのは、単純に金利を上げることではなく、どの水準まで上げる意思を市場に信用させるかなのだと思います。