3シナリオを、実際の企業・業種に落としてみました

「政策金利2%は、円安を止めるための一つの着地点になり得る。しかし、2%にすれば日本経済全体が良くなるわけではない。むしろ、円安による痛みが減る一方で、金利上昇による別の痛みが強くなる。」

つまり、「円安の副作用」と「高金利の副作用」を交換するような面があります。

たとえば円高になれば、原油・LNG・食料・原材料などの輸入価格が下がりやすく、家計や輸入企業には大きなプラスです。一方、2%まで政策金利が上がれば、住宅ローン、企業融資、不動産投資、設備投資などにはかなり強いブレーキがかかります。日銀自身も、金利上昇は企業や個人の借入コストを上げ、経済活動を抑制する方向に働くと説明しています。

さらに重要なのは、同じ日本国内でも勝ち負けが大きく分かれることです。預金・現金を多く持つ家計や無借金企業、輸入企業には追い風。一方、変動住宅ローン世帯、借入金の多い中小企業、不動産・建設などには逆風です。日銀も「借入超過主体は負担増、貯蓄超過主体は受取利息増」と整理しています。