医師免許の更新制度がないことへの疑問 先日、大王製紙の元会長が出演しているYouTube動画を見て、日本の医師免許には更新制度がないことを初めて知りました。

実際に 時系列を整理すると、 2008年：日本のスルガコーポレーションが経営破綻。 その後：モンゴル事業は一定期間継続。 2012年：モンゴル事業の日本人責任者とされる人物が、薬物使用・所持容疑で拘束される事件が発生。 その後：日本側は事業から姿を消し、スルガ・モンゴルが保有していた約88ヘクタールの土地は分割され、複数のモンゴル側関係者や企業へ移っていったとされています。 さらに、2024年にはモンゴルの一部メディアで、この薬物事件について、 日本人責任者の部屋に薬物が置かれた 政治家や治安機関関係者が関与していた 日本人をモンゴルから追い出すための「仕組まれた事件」だった モンゴルについて、現地経験をもとにサポートします モンゴルでの不動産購入、現地法人、銀行口座、公証手続き、通訳、リフォーム、長期滞在などについて、私たちが実際に経験した内容をもとにご相談をお受けしています

日本の蒸し暑い夏とモンゴルの氷点下の冬を、時期を決めて毎年行き来しながら体験したい方や、モンゴルに長期滞在したい方にとっては、現地口座が必要になる場面もあると思います。 wise.com 米ドルや日本円など、通貨によって最低残高や手数料は異なります。これはTDBの一例で、他行や定期預金口座の条件とは異なります。 通常の最低残高はありませんが、特定のカードを連携する場合は5,000トグログ（約220円）が必要です。 米ドルや日本円など、通貨や口座の種類によって最低残高・手数料は異なります。 www.xe.com 定期預金の金利と途中解約 定期預金の金利は、銀行、通貨、預入期間、預入額によって異なります。 銀行を選ぶときは、規模や金利だけでなく、日本語で相談できるスタッフの有無、送金や両替の使いやすさ、口座管理の方法も比べてみましょう。

昭和の日本では、 経営者は「努力すれば報われる側」でした。 しかし今は違います。 努力した人ほど、制度と責任で追い込まれる構造になっています。 一番の問題は、 今の日本の制度が 中小企業経営者を「個人として無限に責任を負わせる設計」のまま 改正されていないことです。 さらに、金利上昇という現実的なリスクもあります。 ネット上ではすでに 「中小企業の借入金利負担増」 「事業承継できない企業の急増」 が指摘されています。 しかし、 後継者不在・高齢化・金利上昇 この三点が同時に進めば、 売り物件は爆発的に増えます。 そのとき、 大企業にとってはバーゲンセール。 中小企業にとっては、逃げ場のない地獄です。 それは逃げではなく、 現実を直視した判断です。 いずれにしせよ、全ての尻拭いはオーナー社長です。

AIの進化が仮想空間から現実世界へ出てくる これまで画面の中にあったAIが、これからはロボットや自動運転車という機体を持ち、現実世界へ出てきます。 世界の開発競争も、文章や画像を作る生成AIだけでなく、現実世界で移動し、物をつかみ、運び、組み立てる「フィジカルAI」へ広がり始めています。 私は、ここから人々の受け止め方が一気に変わると思います。 仮想空間では、現実と違うスピードで学習できる AIやロボットは、現実世界だけで一つずつ練習する必要がありません。 仮想空間の中で膨大な数の設計を試し、現実では不可能な回数の動作を、短時間で繰り返しながら学習できます。 転倒、故障、事故など、現実世界では危険で費用のかかる失敗も、仮想空間なら繰り返し再現できます。 そこで得られた学習結果を、現実世界のロボットや自動車へ送り込むことができます。 さらに、現実の機体が経験した成功や失敗を仮想空間へ戻し、学習し直した結果を再び多数の機体へ配信できます。

そしてもう一つ、日本には大きな弱点があります。 食料とエネルギーの海外依存です。 2025年度の日本のカロリーベース食料自給率は37％。飼料自給率は24％です。 つまり日本は、 平時のシステムは非常に強い。 しかし世界物流が長期間止まった場合には弱点が出る国 だと思います。 ではモンゴルは？ ここが今回考えていて一番面白かったところです。 2026年Global Peace Indexでは、モンゴルは世界34位、日本は10位です。 数字だけなら日本の方が安全に見えます。 国 戦争リスク 生活費 日本人の馴染みやすさ 長期滞在の現実性 ニュージーランド 低い 高い 高い ○ スイス 低い 非常に高い 中〜高 △ オーストリア 低い 高め 中 ○ アイルランド 低い 高い＋ 住宅難 高い △ ウルグアイ 低い 中程度 中 ○ コスタリカ 低い 中程度 中 ○ モンゴル 比較的低い 固定費は低め かなり高い かなり現実的 私がモンゴルで特に感じたのは、日本人とモンゴル人は顔立

現在、日本では長期金利の上昇が続き、市場は財政運営にもこれまで以上に厳しい目を向けています。市場が求めているのは、「税収をどう集めるか」だけではなく、「集めた税金を何に使うのか」という点です。 本来であれば、円高・円安や金利の調整には政策金利も重要な手段ですが、日本は巨額の政府債務や経済への影響を考えると、大幅な利上げを簡単に行える状況ではありません。 長期金利の動きを見ても、日本はすでに「何にお金を使うのか」が厳しく評価される時代に入っています。私は、今回の一連の報道も、その大きな流れの中で捉える必要があるのではないかと感じています。 市場の信認を回復し、日本の財政規律を意識させる方向へ圧力が働いているとすれば、一連の報道も、その流れと無関係ではない可能性があります。

モンゴルで実際に生活し、会社や不動産、ビザなどを経験して感じるのは、少なくとも日本と比べると「国民ファースト」の考え方がかなり強い国だということです。 電気、暖房、水道、住居、車など、生活するうえで避けられない費用が安ければ、たとえ給料が日本ほど高くなくても生活は成り立ちやすくなります。 会社を持っている、投資をしている、というだけで簡単に長期間住めるわけではありません。 私自身、モンゴル国内で事業を行い、現地で発生した所得については現在10％で課税されています。 私は、ここは日本もかなり見習ってほしいと思います。 日本では、 「給料を上げる」 「最低賃金を上げる」 「補助金を出す」 「給付金を配る」 という議論が中心になりがちです。 モンゴルについて、現地経験をもとにサポートします モンゴルでの不動産購入、現地法人、銀行口座、公証手続き、通訳、リフォーム、長期滞在などについて、私たちが実際に経験した内容をもとにご相談をお受けしています

「日本は、当たり前にできることが“仕事”になっている国だ」 逆を返せば当たり前のことすらする時間がないと言うことになります。 それは、以前日本を訪れた海外の人たちから、私がよく言われていた言葉です。 一方で日本を見渡すと、世界的に見ても日本人は非常に仕事熱心で、 労働時間自体は海外と大きく変わらない、むしろ長いケースも少なくありません。 それにもかかわらず、住宅は小さく、日常に時間の余裕がない。 そう考えると、日本の働き方は、 効率の良さが必ずしも人の豊かさにつながっていない、 ある種の、、見えにくい奴隷制度のような仕組みになっているのではないか、 そんな疑問さえ浮かんできます。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 なぜ日本人だけが、この数年で世界対で貧しくなってしまったのか？ 結局、一番恐れていたシナリオか-日本は「滅びて目覚める」まで変われないのか？ このまま円の信用を失えば、日本人は-普通の暮らし-すら守れなくなるかもしれません。

しかし、今になって改めて考えると、ここに日本経済の大きな問題が表れているように思います。 しかし、その仕事が増え続ける背景には、制度そのものが複雑になりすぎた現実があります。 国が新しい制度を作る。 企業が対応するために専門家へ相談する。 新しい規程や申請書、記録、確認作業が増える。 もちろん、賃金の不払い、危険な労働、暴力、差別などを防ぐ最低限のルールは必要です。 会社側が立場の強さを利用して、働く人を一方的に苦しめることも許されません。 日本は経済成長させる気がないのか 私は時々、日本は本当に経済を成長させる気があるのだろうか、と思います。 経営者に必要なのは、制度攻略の能力ではない 経営者が税金や労務について最低限の知識を持つことは必要です。 会社と社員を守るために、守るべきルールもあります。

最近、モンゴル人と車の話をしていると、「これまで日本車が圧倒的に多かったモンゴルの自動車市場に、変化が出始めている」という話をよく耳にするようになりました。 特に興味深いのは、実際に中国車を購入した人たちから、「装備が充実している」「価格の割に性能がいい」「日本車より魅力を感じる」といった声を聞くようになったことです。 もちろん、これだけで「中国車の性能が日本車を上回った」と判断することはできません。 しかし、これまで日本車が非常に強かったモンゴルで、消費者の選択肢として中国車の存在感が急速に高まっていることは、現地にいると実感します。

今の日本は、完全に「超もの余り」の時代です。 不安の多い国になってきましたが、これは数少ないメリットの一つだと思います。 もちろん、特別なものや本当に価値のあるものは別です。 完成を急がない者にとって、今の日本は意外と悪くない。