「中小企業は最後まで尻拭いをするのは、いつもオーナー社長だ」2026年1月5日

経営者を引退する少し前から、はっきりと感じていたことがあります。

この国では、もはや中小企業とその経営者は「守られる存在」ではないという現実です。

資産価値として会社が評価されることは、まだあります。

しかし社会全体の流れを見ると、

「経営者になりたい」「親の事業を継ぎたい」

そう思われる職業では、完全になくなりました。

実際、ネット上の調査や記事を見ても、

若年層の多くが

「起業したくない」「経営者になりたくない」

理由として挙げるのは決まって

責任が重すぎる・失敗時の救済がない・制度が複雑すぎる

この3点です。

昭和の日本では、

経営者は「努力すれば報われる側」でした。

しかし今は違います。

努力した人ほど、制度と責任で追い込まれる構造になっています。

一番の問題は、

今の日本の制度が

中小企業経営者を「個人として無限に責任を負わせる設計」のまま

改正されていないことです。

・社会保険料の急増

・人手不足による賃金上昇圧力

・コンプライアンス違反リスク

・ハラスメント・訴訟リスク

・AI導入への投資負担

これらすべてを、

会社と代表個人が同時に背負うのが中小企業です。

一方で、こうした流れが進めば進むほど、

有利になるのは巨大企業だけだと感じます。

ネット上でも指摘されている通り、

十分なハイテク導入ができ、人材を確保し、社内に競争力を生み出せる企業でなければ、

かつてのように人を使いこなすことは難しくなっています。

結果として、

現在進行中の第四次産業革命は「効率化の革命」ではなく、

「企業の選別と淘汰の革命」になりつつあります。

この流れは、かつての商店街と全く同じです。

大型ショッピングモール、EC、フランチャイズの拡大により、

地元商店街は確実に消えていきました。

今、同じことが

中小企業全体に起ころうとしているのです。

さらに、金利上昇という現実的なリスクもあります。

ネット上ではすでに

「中小企業の借入金利負担増」

「事業承継できない企業の急増」

が指摘されています。

供給が一気に市場に出れば、

企業も住宅と同じ運命をたどります。

今はまだ「買い手が多い」ため、

比較的、会社は高く売れるように見えます。

しかし、

後継者不在・高齢化・金利上昇

この三点が同時に進めば、

売り物件は爆発的に増えます。

そのとき、

大企業にとってはバーゲンセール。

中小企業にとっては、逃げ場のない地獄です。

これは悲観論ではありません。

歴史的にも、物理的にも、

中小企業が必要な産業革命の局面では、個人商店は大量に消えていきました。

今はその再来であり、

しかもスピードは過去最大です。

だから私は、

子どもやスタッフに経営者になることを勧めませんでした。

それは逃げではなく、

現実を直視した判断です。

いずれにしせよ、全ての尻拭いはオーナー社長です。